省エネ関連の補助金(山形県 山形市)

山形県 山形市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

山形県で利用できる補助金

令和3年度山形県再生可能エネルギー等設備導入事業費補助金

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 家庭・事業所に再生可能エネルギー等設備を導入する場合が対象。

対象設備:
・蓄電池設備(住宅・事業所)
・木質バイオマス燃焼機器(住宅・事業所・農業用施設)
・太陽熱利用装置(住宅)
・地中熱利用装置(住宅)
・V2H設備(住宅)
※詳細はHP参照
受けられる補助金
蓄電池設備(太陽光発電設備を同時導入):6万円/kWh又は1/3いずれか低い額(上限30万円)
蓄電池設備(太陽光発電設備が既設):6万円/kWh又は1/3いずれか低い額(上限10万円)
木質バイオマス燃焼機器(ストーブ):1/2(上限10万円)
木質バイオマス燃焼機器(ボイラー):1/2(上限50万円)
太陽熱利用装置:1/10(上限5万円)
地中熱利用装置(空調装置):1/3(上限50万円)
地中熱利用装置(融雪装置):1/3(上限30万円)
V2H設備:1/3(上限25万円)
申請期間 2022年02月28日まで
蓄電池設備(太陽光発電設備を同時導入)は事後申請、その他は事前申請
※詳細はHP参照
問い合わせ先 特定非営利活動法人環境ネットやまがた
電話番号:023-679-3377
情報の修正連絡

令和4年度やまがた未来くるエネルギー補助金

情報確認日:2023年04月13日

対象要件 使用する住宅又は事業所のために設置する目的で、山形県内に住所を有し、若しくは有する予定の個人(個人事業主を含む。)又は山形県内に事業所を置く法人が対象。

対象設備:蓄電池設備(太陽光発電設備を同時導入)、木質バイオマス燃焼機器、太陽熱利用装置、地中熱利用装置、V2H設備
受けられる補助金
蓄電池設備(太陽光発電設備を同時導入):5万円/kWh又は1/3いずれか低い額(上限25万円)
蓄電池設備(太陽光発電設備が既設):5万円/kWh又は1/3いずれか低い額(上限10万円)
木質バイオマス燃焼機器(ストーブ):1/2(上限10万円)
木質バイオマス燃焼機器(ボイラー):1/2(上限50万円)
太陽熱利用装置:1/10(上限5万円)
地中熱利用装置(空調装置):1/3(上限50万円)
地中熱利用装置(融雪装置):1/3(上限30万円)
V2H設備:1/3(上限25万円)
申請期間 2023年02月28日まで
問い合わせ先 特定非営利活動法人環境ネットやまがた
電話番号:023-679-3377
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令和4年度やまがた健康住宅・再エネ設備パッケージ補助金

情報確認日:2023年01月16日

対象要件 山形県では、2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを達成するための取り組みの一つとして、山形県独自基準の高断熱・高気密住宅「やまがた健康住宅」と併せて太陽光発電設備及び蓄電池設備等を設置し、年間の一次エネルギー使用量の収支をゼロとする住宅を新築する際に補助金を交付する。
補助対象機器:太陽光発電システム、蓄電池、エネルギーマネジメントシステム、その他省エネ
受けられる補助金
1+3+4→最大148.6万円
2+3+4+5→最大200.2万円

1.やまがた健康住宅+『ZEH』(またはNearlyZEH) 補助金額:55万円
2.やまがた健康住宅+ZEH+(またはNearlyZEH+) 補助金額:100万円
3.太陽光発電設備 補助金額:7万円/kW 【上限】63万円(9kW)
4.蓄電池設備 補助金額:設置費用の1/3 【上限】5.1万円/kWhかつ6kWh
5.HEMS(エネルギー計測装置) 補助金額:設置費用の2/3【上限】6.6万円
申請期間 2022年07月29日〜
問い合わせ先 山形県県土整備部建築住宅課住まいづくり支援担当
電話番号:023-630-2649
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令和5年度やまがた省エネ健康住宅・再エネ設備パッケージ補助金

情報確認日:2024年02月16日

対象要件 山形県では、2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを達成するための取り組みの一つとして、山形県独自基準の高断熱・高気密住宅「やまがた健康住宅」と併せて太陽光発電設備及び蓄電池設備等を設置し、年間の一次エネルギー使用量の収支をゼロとする住宅を新築する際に補助金を交付する。
補助対象機器:太陽光発電システム、蓄電池、エネルギーマネジメントシステム、その他省エネ
受けられる補助金
1+3+4→最大148.6万円
2+3+4+5→最大200.2万円

1.やまがた健康住宅+『ZEH』(またはNearlyZEH) 補助金額:55万円
2.やまがた健康住宅+ZEH+(またはNearlyZEH+) 補助金額:100万円
3.太陽光発電設備 補助金額:7万円/kW 【上限】63万円(9kW)
4.蓄電池設備 補助金額:設置費用の1/3 【上限】30.6万円かつ5.1万円/kWh
5.HEMS(エネルギー計測装置) 補助金額:設置費用の2/3【上限】6.6万円
申請期間 2023年04月05日〜2023年12月28日まで
問い合わせ先 山形県県土整備部建築住宅課住まいづくり支援担当
電話番号:023-630-2649
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令和5年度やまがた未来くるエネルギー補助金

情報確認日:2024年01月15日

対象要件 使用する住宅又は事業所のために設置する目的で、山形県内に住所を有し、若しくは有する予定の個人(個人事業主を含む。)又は山形県内に事業所を置く法人が対象。
対象設備:蓄電池設備(太陽光発電設備を同時導入)、木質バイオマス燃焼機器、太陽熱利用装置、地中熱利用装置
受けられる補助金
蓄電池設備【非FIT型】(太陽光発電設備を同時導入):7万円/kWh又は1/3いずれか低い額(上限35万円)
蓄電池設備【FIT型】(太陽光発電設備を同時導入):5万円/kWh又は1/3いずれか低い額(上限25万円)
蓄電池設備【レジリエンス型】(太陽光発電設備が既設):5万円/kWh又は1/3いずれか低い額(上限10万円)
木質バイオマス燃焼機器(ストーブ):1/2(上限10万円)
木質バイオマス燃焼機器(ボイラー):1/2(上限50万円)
太陽熱利用装置:1/10(上限5万円)
地中熱利用装置(空調装置):1/3(上限50万円)
地中熱利用装置(融雪装置):1/3(上限30万円)
申請期間 2024年02月29日まで
問い合わせ先 特定非営利活動法人環境ネットやまがた
電話番号:023-679-3377
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令和5年度山形県再生可能エネルギー(風力発電)事業可能性調査事業費補助金

情報確認日:2024年03月15日

対象要件 ・補助対象者
再生可能エネルギー発電事業の県内展開を促進するため、県内で風力発電事業(おおむね設備容量2,000kW以上のものに限る)に先立ち風況調査を実施する事業者(県内に本支店等(子会社を含む)を有する企業)
・対象事業
○対象事業
(1) 風況データの収集期間が 12 か月間以上であり、当該年度内に観測を開始するもの
であること。
(2) 風況観測の実施方法は、風況ポール及び風向風速計等の風況観測装置(鉛直ライダ
ー等リモートセンシング機器を含む)を用い、適切な観測結果が得られるものである
こと。
(3) 風況調査の実施に当たり、市町村と連携を図っていること。
受けられる補助金 上限額は3,000,000円

○補助率
2分の1(但し、補助金の上限は 300 万円とする)
申請期間 2023年12月28日まで
本補助金は、申請及び交付決定の状況により、募集を締め切ることがありますので、本補助金の申請に当たっては、事前にご相談くださるようお願いします。
問い合わせ先 山形県環境エネルギー部エネルギー政策推進課地域エネ振興担当
電話番号:023-630-3068
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やまがた未来くるエネルギー補助金(令和6年度)

情報確認日:2024年08月08日

対象要件 家庭・事業所における再生可能エネルギー等設備の導入を促進し、温室効果ガス排出量の削減を図るため、再生可能エネルギー等設備の導入に対し、その経費の一部を補助。
受けられる補助金
蓄電池設備【非FIT型】(太陽光発電設備を同時導入):7万円/kWh又は1/3いずれか低い額(上限35万円)
蓄電池設備【FIT型】(太陽光発電設備を同時導入):3万円/kWh又は1/3いずれか低い額(上限15万円)
木質バイオマス燃焼機器(ストーブ):1/2(上限10万円)
木質バイオマス燃焼機器(「やまがた省エネ健康住宅新築支援事業費補助金」又は「やまがた健康住宅・再エネパッケージ補助金」と同時申請):2/3(上限20万円)
地中熱利用装置(空調装置):1/3(上限50万円)
地中熱利用装置(融雪装置):1/3(上限30万円)
申請期間 2024年08月01日〜2024年11月29日まで
問い合わせ先 特定非営利活動法人環境ネットやまがた
電話番号: 023-679-3377
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令和6年度やまがた省エネ健康住宅・再エネ設備パッケージ補助金

情報確認日:2025年01月21日

対象要件 山形県では、2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを達成するための取り組みの一つとして、山形県独自基準の高断熱・高気密住宅「やまがた健康住宅」と併せて太陽光発電設備及び蓄電池設備等を設置し、年間の一次エネルギー使用量の収支をゼロとする住宅を新築する際に補助金を交付。

・補助対象者
自ら居住するための住宅を新築する方
・募集予定戸数
40戸
※詳細はHP参照
受けられる補助金
1+3+4→最大148.6万円
2+3+4+5→最大200.2万円

1.やまがた省エネ健康住宅+『ZEH』(またはNearlyZEH) 55万円
2.やまがた省エネ健康住宅+ZEH+(またはNearlyZEH+) 100万円
3.太陽光発電設備 7万円/kW上限63万円かつ9kW
4.蓄電池設備 設置費用の3分の1上限30.6万円かつ5.1万円/kWh
5.HEMS(エネルギー計測装置) 設置費用の3分の2

上限6.6万円
申請期間 2024年04月03日〜2024年12月27日まで
※予算の範囲内で募集
問い合わせ先 県土整備部建築住宅課住宅対策担当
電話番号:023-630-2154
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令和7年度やまがた未来くるエネルギー補助金(山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業)

情報確認日:2025年04月02日

対象要件 家庭・事業所における再生可能エネルギー等設備の導入を促進し、温室効果ガス排出量の削減を図るため、再生可能エネルギー等設備の導入に対し、その経費の一部を補助。

※詳細はHP参照
受けられる補助金
蓄電池設備【非FIT型】(10kW未満の太陽光発電設備を同時導入):7万円/kWh又は1/3いずれか低い額(上限40万円)
蓄電池設備【FIT型】(10kW未満の太陽光発電設備を同時導入):2万円/kWh又は1/3いずれか低い額(上限10万円)
蓄電池設備【卒FIT型】(太陽光発電設備が既設であること・パワコンを更新すること):3万円/kWh又は6分の1いずれか低い額(上限20万円)
木質バイオマス燃焼機器(やまがた省エネ健康住宅認定証取得の場合、補助対象経費20万円超【薪又はチップを燃料とするストーブ】・承認機構の承認を受けている又は同等の水準):1/2(上限24万円)
木質バイオマス燃焼機器(上記以外):1/3(上限16万円)
地中熱利用装置(空調装置):1/3(上限85万円)
地中熱利用装置(融雪装置):1/3(上限42万円)
申請期間 2025年03月14日〜2025年11月28日まで
※先着順で受付のため、予算額に到達次第募集を締切らせていただきます。
問い合わせ先 特定非営利活動法人環境ネットやまがた(県からの委託先事業者)
電話番号:023-679-3377
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山形市で利用できる補助金

令和5年度山形市太陽光発電・蓄電池導入事業費補助金【第1回目】

情報確認日:2023年07月24日

対象要件 山形市に住所を有し、申請者の居住する専用住宅、または居住の用に供する床面積が当該建築物の延床面積の2分の1以上を占める併用住宅、車庫、物置等に設備を新規に設置する個人
山形市内にある自己の所有する店舗、事務所、営業所、倉庫等の用に供する建築物に設備を設置する事業者が対象。

対象設備:太陽光発電設備、蓄電池
受けられる補助金 60,000円
上限額は300,000円
太陽光発電設備・蓄電池を新規に同時設置すること
申請期間 2023年04月13日〜2023年07月03日まで
第1回目 4月13日(木曜)~7月3日(月曜)
第2回目 9月4日(月曜)~11月6日(月曜)
問い合わせ先 環境部環境課地球温暖化対策係
電話番号:023-641-1212
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中小企業等省エネルギー設備導入等支援事業費補助金(令和5年度)

情報確認日:2024年01月18日

対象要件 物価やエネルギー価格の高騰等の影響を受けている中小企業者や小規模企業者のランニングコスト削減の取組を支援するとともに、CO2の削減による脱炭素社会の実現を推進するため、省エネルギー設備等を導入・更新した中小企業等に対し補助金を支給する。
補助対象機器:エアコン、LED照明器具、LED電球、冷蔵庫、冷凍庫、電気温水機器(エコキュート)、ガス温水機器、石油温水機器、屋根・屋上に対する遮熱・断熱対策、窓・ガラスに対する遮熱・断熱対策
受けられる補助金 上限額は500,000円
補助率:1/4
申請期間 2023年08月01日〜2023年10月31日まで
問い合わせ先 山形市 環境部 環境課 地球温暖化対策係
電話番号:023-641-1212
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省エネ家電買い換えキャンペーン 令和5年度

情報確認日:2023年10月20日

対象要件 ・対象者
個人
山形市内のキャンペーン協力店で購入の場合に限る
・対象家電(新品)
資源エネルギー庁が実施する「統一省エネラベル」(キャンペーン開始時の最新基準)の多段階評価が3つ星(ただしテレビは2つ星)以上、もしくは省エネ基準達成率115%以上。
詳細はHP参照。
受けられる補助金 詳細はHP参照。
申請期間 2023年07月14日〜2023年09月26日まで
問い合わせ先 環境部環境課地球温暖化対策係
電話番号:023-641-1212
情報の修正連絡

令和5年度山形市地中熱利用空調設備導入事業費補助

情報確認日:2023年11月24日

対象要件 ・対象となる事業
エネルギー消費効率(COP)が3.0以上のものであること。
未使用品であること。
・対象者
山形市内の専用住宅若しくは居住の用に供する床面積が当該建築物の延床面積の2分の1以上を占める併用住宅に設備を新規に設置すること
設備を設置する場所は、住民票の所在地であること
受けられる補助金 上限額は200,000円
設備設置経費の実支出額の10分の1
申請期間 2023年04月13日〜2023年11月06日まで
※先着順での受付になりますので、事前にお問い合わせください。
問い合わせ先
情報の修正連絡

山形市公衆街路灯設置等事業補助金(修理分)(令和5年度)

情報確認日:2024年06月03日

対象要件 ・補助対象
町内会・自治会等が維持管理している街路灯や防犯灯及び補助柱を修理した際の費用
※詳細はHP参照
受けられる補助金 (1) 修理(例:自動点滅器交換、接触不良調整)・・・12,000円/1灯
 ※蛍光灯・水銀灯などの管球類のみの交換は補助対象外

(2)LED照明故障対応(例:LEDユニット交換)・・・38,500円/1灯

(3)補助柱の修理(例:柱の補強、錆止め)・・・30,000/1本
申請期間 毎年3月31日までに事業完了(工事代金の支払い完了)したものが補助対象となります。
令和5年度
問い合わせ先 総務部広報課地域振興係
電話番号:023-641-1212
情報の修正連絡

山形市公衆街路灯設置等事業補助金(新設・交換・移設分)(令和5年度)

情報確認日:2024年06月03日

対象要件 町内会・自治会・商店街等で所有・維持管理している公衆街路灯に係る新設・交換・移設に対する補助金を交付
・補助対象
(1) 公衆街路灯の新設・交換・移設
(2) 補助柱の新設・交換・移設・撤去
※詳細はHP参照
受けられる補助金 ・街路灯
新設・・・10W未満かつ1,000lm未満 15,400円/1灯
交換(※)・・・10W未満かつ1,000lm以上 38,500円/1灯
※蛍光灯からLED等・・・10W以上 38,500円/1灯
移設・・・15,400円/1灯

・補助柱
新設・交換・移設 30,000円/1本
撤去 15,000円/1本
申請期間 ※原則、前年度に実施した調査で希望した町内会等が対象です。
 やむを得ず緊急で新設・交換・移設が必要な場合は、ご相談ください。
令和5年度
問い合わせ先 総務部広報課地域振興係
電話番号:023-641-1212
情報の修正連絡

【追加募集分】非FIT型太陽光発電設備等導入事業費補助金(令和6年度)

情報確認日:2025年04月15日

対象要件 ・補助の対象者
個人、企業等(株式会社、合同会社、合資会社、合名会社、有限会社、個人事業主)、社会福祉法人、学校法人、医療法人、NPO法人又は協同組合その他市長が特に認める者
・補助対象設備
太陽光発電設備、蓄電池、エネルギーマネジメントシステム
※詳細はHP参照
受けられる補助金 太陽光発電設備 市民 7万円/kW 上限35万円(5kW)
         事業者5万円/kW 上限500万円(100kW)
蓄電池     市民 1/3 上限5万円
        事業者1/3 上限100万円
エネルギーマネジメントシステム     市民 2/3 上限5万円
                   事業者2/3 上限100万円
申請期間 2024年07月01日〜2024年08月30日まで
追加募集分は、令和6年7月から8月までに募集した補助金と手続き方法が異なり、補助対象者の決定方法が先着になります。
問い合わせ先 環境部環境課地球温暖化対策係
電話番号:023-641-1212
情報の修正連絡

山形市公衆街路灯設置等事業補助金(修理分)(令和6年度)

情報確認日:2024年06月06日

対象要件 ・補助対象
町内会・自治会等が維持管理している街路灯や防犯灯及び補助柱を修理した際の費用
※詳細はHP参照
受けられる補助金 (1) 修理(例:自動点滅器交換、接触不良調整)・・・12,000円/1灯
 ※蛍光灯・水銀灯などの管球類のみの交換は補助対象外

(2)LED照明故障対応(例:LEDユニット交換)・・・38,500円/1灯

(3)補助柱の修理(例:柱の補強、錆止め)・・・30,000/1本
申請期間 毎年3月31日までに事業完了(工事代金の支払い完了)したものが補助対象となります。
令和6年度
問い合わせ先 総務部広報課地域振興係
電話番号:023-641-1212
情報の修正連絡

山形市公衆街路灯設置等事業補助金(新設・交換・移設分)(令和6年度)

情報確認日:2024年06月06日

対象要件 町内会・自治会・商店街等で所有・維持管理している公衆街路灯に係る新設・交換・移設に対する補助金を交付

・補助対象
(1) 公衆街路灯の新設・交換・移設
(2) 補助柱の新設・交換・移設・撤去
※詳細はHP参照
受けられる補助金 ・街路灯
新設・・・10W未満かつ1,000lm未満 15,400円/1灯
交換(※)・・・10W未満かつ1,000lm以上 38,500円/1灯
※蛍光灯からLED等・・・10W以上 38,500円/1灯
移設・・・15,400円/1灯

・補助柱
新設・交換・移設 30,000円/1本
撤去 15,000円/1本
申請期間 ※原則、前年度に実施した調査で希望した町内会等が対象です。
 やむを得ず緊急で新設・交換・移設が必要な場合は、ご相談ください。
令和6年度
問い合わせ先 総務部広報課地域振興係
電話番号:023-641-1212
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省エネルギー高効率設備導入等支援事業費補助金(令和6年度)

情報確認日:2024年09月24日

対象要件 CO₂排出量削減によるカーボンニュートラルの加速化を図るため、本市内に省エネ性能の高い高効率設備(空調機器・給湯機器・照明機器)を設置する市民や事業者の方に対し補助金を交付。
※詳細はHP参照
受けられる補助金 ・市民
高効率空調機器
 補助率:1/2、上限:12万円 上限(1戸・1事業者あたり):32万円 (機器の組み合わせ自由)
地中熱利用空調機器
 補助率:1/2、上限:20万円 上限(1戸・1事業者あたり):32万円 (機器の組み合わせ自由)
高効率給湯機器
 補助率:1/2、上限:18万円 上限(1戸・1事業者あた):32万円 (機器の組み合わせ自由)
高効率照明機器
 補助率:1/2、上限:2万円 上限(1戸・1事業者あた):32万円 (機器の組み合わせ自由)

・事業者
高効率空調機器
 補助率:1/2、上限:50万円 上限(1戸・1事業者あた):150万円 (機器の組み合わせ自由)
地中熱利用空調機器
 補助率:1/2、上限:50万円 上限(1戸・1事業者あた):150万円 (機器の組み合わせ自由)
高効率給湯機器
 補助率:1/2、上限:50万円 上限(1戸・1事業者あた):150万円 (機器の組み合わせ自由)
高効率照明機器
 補助率:1/2、上限:50万円 上限(1戸・1事業者あた):150万円 (機器の組み合わせ自由)
申請期間 2024年07月01日〜2024年08月30日まで
受付は先着順です。受付期間内でも予算額に到達次第、受付を終了します
問い合わせ先 環境部環境課地球温暖化対策係
電話番号:023-641-1212
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中小企業等省エネ設備 導入等支援(令和6年度)

情報確認日:2025年04月14日

対象要件 ・対象設備
エアコン、LED照明機具、LED電球、冷蔵庫、冷凍庫、電気温水機器(エコキュート)、ガス温水機器、石油温水機器、屋根・屋上・窓・ガラス・その他建築物に対する遮熱、断熱対策
・対象者
市内に本店、支店等を有する中小企業者・小規模企業者・個人事業主・社会福祉法人・学校法人・医療法人・NPO法人
受けられる補助金 上限額は500,000円
補助対象経費の4分の1(上限50万円)
申請期間 2024年08月01日〜2024年10月31日まで
問い合わせ先 環境課
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省エネ高効率設備導入事業費補助金(令和7年度)

情報確認日:2025年04月16日

対象要件 ・補助対象者
個人、企業等(株式会社、合同会社、合資会社、合名会社、有限会社、個人事業主)、社会福祉法人、学校法人、医療法人、NPO法人又は協同組合その他市長が特に認める者
・補助対象設備
高効率空調機器
地中熱利用空調機器
高効率給湯機器
高効率照明機器
受けられる補助金 ・市民・・・補助率1/2、上限1戸・1事業者あたり32万円(機器の組み合わせ自由)
高効率空調機器 上限1機器あたり12万円
地中熱利用空調機器 上限1機器あたり20万円
高効率給湯機器 上限1機器あたり18万円
高効率照明機器 上限1機器あたり2万円

・事業者・・・補助率1/2、上限1戸・1事業者あたり150万円(機器の組み合わせ自由)
高効率空調機器 上限1機器あたり50万円
地中熱利用空調機器 上限1機器あたり50万円
高効率給湯機器 上限1機器あたり50万円
高効率照明機器 上限1機器あたり50万円
申請期間 2025年04月23日〜2025年12月26日まで
受付は先着順です。受付期間内でも予算額に到達次第、受付を終了します。
問い合わせ先 環境部環境課環境政策係
電話番号:023-641-1212
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山形市公衆街路灯設置等事業補助金(修理分)(令和7年度)

情報確認日:2025年04月16日

対象要件 ・補助対象
町内会・自治会等が維持管理している街路灯や防犯灯及び補助柱を修理した際の費用
※詳細はHP参照
受けられる補助金 (1) 修理(例:自動点滅器交換、接触不良調整)・・・12,000円/1灯
 ※蛍光灯・水銀灯などの管球類のみの交換は補助対象外

(2)LED照明故障対応(例:LEDユニット交換)・・・38,500円/1灯

(3)補助柱の修理(例:柱の補強、錆止め)・・・30,000/1本
申請期間 2025年04月01日〜2026年03月31日まで
問い合わせ先 総務部広報課地域振興係
電話番号:023-641-1212
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非FIT型太陽光発電設備導入事業費補助金(令和7年度)

情報確認日:2025年04月24日

対象要件 ・補助対象者
次の(1)~(8)のいずれかに該当する者
(1) 個人
(2) 企業等(株式会社、合同会社、合資会社、合名会社、有限会社、個人事業主)
(3) 社会福祉法人
(4) 学校法人
(5) 医療法人
(6) NPO法人
(7) 中小企業等協同組合法に規定する中小企業等協同組合
(8) その他市長が特に認める者
・補助対象設備
太陽光発電設備、蓄電池、エネルギーマネジメントシステム
※詳細はHP参照
受けられる補助金 太陽光発電設備 市民 7万円/kW 上限42万円(6kW)
         事業者5万円/kW 上限500万円(100kW)
蓄電池     市民 1/3 上限5万円
        事業者1/3 上限100万円
エネルギーマネジメントシステム     市民 2/3 上限5万円
                   事業者2/3 上限100万円
申請期間 2025年04月23日〜2025年12月26日まで
補助金の交付を受けようとするときは、はじめに補助金交付申請書を提出してください。
 ※先着順です。
問い合わせ先 環境部環境課環境政策係
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