省エネ関連の補助金（山形県 米沢市）
山形県 米沢市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
山形県で利用できる補助金
令和3年度山形県再生可能エネルギー等設備導入事業費補助金
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
家庭・事業所に再生可能エネルギー等設備を導入する場合が対象。 対象設備： ・蓄電池設備（住宅・事業所） ・木質バイオマス燃焼機器（住宅・事業所・農業用施設） ・太陽熱利用装置（住宅） ・地中熱利用装置（住宅） ・V2H設備（住宅） ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
蓄電池設備（太陽光発電設備を同時導入）：6万円/kWh又は1/3いずれか低い額（上限30万円） 蓄電池設備（太陽光発電設備が既設）：6万円/kWh又は1/3いずれか低い額（上限10万円） 木質バイオマス燃焼機器（ストーブ）：1/2（上限10万円） 木質バイオマス燃焼機器（ボイラー）：1/2（上限50万円） 太陽熱利用装置：1/10（上限5万円） 地中熱利用装置（空調装置）：1/3（上限50万円） 地中熱利用装置（融雪装置）：1/3（上限30万円） V2H設備：1/3（上限25万円） |
| 申請期間 |
2022年02月28日まで 蓄電池設備（太陽光発電設備を同時導入）は事後申請、その他は事前申請 ※詳細はHP参照 |
| 問い合わせ先 |
特定非営利活動法人環境ネットやまがた
電話番号：023-679-3377 |
令和4年度やまがた未来くるエネルギー補助金
情報確認日：2023年04月13日
| 対象要件 |
使用する住宅又は事業所のために設置する目的で、山形県内に住所を有し、若しくは有する予定の個人（個人事業主を含む。）又は山形県内に事業所を置く法人が対象。 対象設備：蓄電池設備（太陽光発電設備を同時導入）、木質バイオマス燃焼機器、太陽熱利用装置、地中熱利用装置、V2H設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
蓄電池設備（太陽光発電設備を同時導入）：5万円/kWh又は1/3いずれか低い額（上限25万円） 蓄電池設備（太陽光発電設備が既設）：5万円/kWh又は1/3いずれか低い額（上限10万円） 木質バイオマス燃焼機器（ストーブ）：1/2（上限10万円） 木質バイオマス燃焼機器（ボイラー）：1/2（上限50万円） 太陽熱利用装置：1/10（上限5万円） 地中熱利用装置（空調装置）：1/3（上限50万円） 地中熱利用装置（融雪装置）：1/3（上限30万円） V2H設備：1/3（上限25万円） |
| 申請期間 |
2023年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
特定非営利活動法人環境ネットやまがた
電話番号：023-679-3377 |
令和4年度やまがた健康住宅・再エネ設備パッケージ補助金
情報確認日：2023年01月16日
| 対象要件 |
山形県では、2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを達成するための取り組みの一つとして、山形県独自基準の高断熱・高気密住宅「やまがた健康住宅」と併せて太陽光発電設備及び蓄電池設備等を設置し、年間の一次エネルギー使用量の収支をゼロとする住宅を新築する際に補助金を交付する。 補助対象機器：太陽光発電システム、蓄電池、エネルギーマネジメントシステム、その他省エネ |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
1＋3＋4→最大148.6万円 2＋3＋4＋5→最大200.2万円 1.やまがた健康住宅＋『ZEH』（またはNearlyZEH） 補助金額：55万円 2.やまがた健康住宅＋ZEH+（またはNearlyZEH+） 補助金額：100万円 3.太陽光発電設備 補助金額：7万円/kW 【上限】63万円（9kW） 4.蓄電池設備 補助金額：設置費用の1/3 【上限】5.1万円/kWhかつ6kWh 5.HEMS（エネルギー計測装置） 補助金額：設置費用の2/3【上限】6.6万円 |
| 申請期間 |
2022年07月29日〜 |
| 問い合わせ先 |
山形県県土整備部建築住宅課住まいづくり支援担当
電話番号：023-630-2649 |
令和5年度やまがた省エネ健康住宅・再エネ設備パッケージ補助金
情報確認日：2024年02月16日
| 対象要件 |
山形県では、2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを達成するための取り組みの一つとして、山形県独自基準の高断熱・高気密住宅「やまがた健康住宅」と併せて太陽光発電設備及び蓄電池設備等を設置し、年間の一次エネルギー使用量の収支をゼロとする住宅を新築する際に補助金を交付する。 補助対象機器：太陽光発電システム、蓄電池、エネルギーマネジメントシステム、その他省エネ |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
1＋3＋4→最大148.6万円 2＋3＋4＋5→最大200.2万円 1.やまがた健康住宅＋『ZEH』（またはNearlyZEH） 補助金額：55万円 2.やまがた健康住宅＋ZEH+（またはNearlyZEH+） 補助金額：100万円 3.太陽光発電設備 補助金額：7万円/kW 【上限】63万円（9kW） 4.蓄電池設備 補助金額：設置費用の1/3 【上限】30.6万円かつ5.1万円/kWh 5.HEMS（エネルギー計測装置） 補助金額：設置費用の2/3【上限】6.6万円 |
| 申請期間 |
2023年04月05日〜2023年12月28日まで |
| 問い合わせ先 |
山形県県土整備部建築住宅課住まいづくり支援担当
電話番号：023-630-2649 |
令和5年度やまがた未来くるエネルギー補助金
情報確認日：2024年01月15日
| 対象要件 |
使用する住宅又は事業所のために設置する目的で、山形県内に住所を有し、若しくは有する予定の個人（個人事業主を含む。）又は山形県内に事業所を置く法人が対象。 対象設備：蓄電池設備（太陽光発電設備を同時導入）、木質バイオマス燃焼機器、太陽熱利用装置、地中熱利用装置 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
蓄電池設備【非FIT型】（太陽光発電設備を同時導入）：7万円/kWh又は1/3いずれか低い額（上限35万円） 蓄電池設備【FIT型】（太陽光発電設備を同時導入）：5万円/kWh又は1/3いずれか低い額（上限25万円） 蓄電池設備【レジリエンス型】（太陽光発電設備が既設）：5万円/kWh又は1/3いずれか低い額（上限10万円） 木質バイオマス燃焼機器（ストーブ）：1/2（上限10万円） 木質バイオマス燃焼機器（ボイラー）：1/2（上限50万円） 太陽熱利用装置：1/10（上限5万円） 地中熱利用装置（空調装置）：1/3（上限50万円） 地中熱利用装置（融雪装置）：1/3（上限30万円） |
| 申請期間 |
2024年02月29日まで |
| 問い合わせ先 |
特定非営利活動法人環境ネットやまがた
電話番号：023-679-3377 |
令和5年度山形県再生可能エネルギー(風力発電)事業可能性調査事業費補助金
情報確認日：2024年03月15日
| 対象要件 |
・補助対象者 再生可能エネルギー発電事業の県内展開を促進するため、県内で風力発電事業(おおむね設備容量2,000kW以上のものに限る)に先立ち風況調査を実施する事業者(県内に本支店等(子会社を含む)を有する企業) ・対象事業 ○対象事業 (1) 風況データの収集期間が 12 か月間以上であり、当該年度内に観測を開始するもの であること。 (2) 風況観測の実施方法は、風況ポール及び風向風速計等の風況観測装置（鉛直ライダ ー等リモートセンシング機器を含む）を用い、適切な観測結果が得られるものである こと。 (3) 風況調査の実施に当たり、市町村と連携を図っていること。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は3,000,000円 ○補助率 ２分の１（但し、補助金の上限は 300 万円とする） |
| 申請期間 |
2023年12月28日まで 本補助金は、申請及び交付決定の状況により、募集を締め切ることがありますので、本補助金の申請に当たっては、事前にご相談くださるようお願いします。 |
| 問い合わせ先 |
山形県環境エネルギー部エネルギー政策推進課地域エネ振興担当
電話番号：023-630-3068 |
やまがた未来くるエネルギー補助金（令和6年度）
情報確認日：2024年08月08日
| 対象要件 |
家庭・事業所における再生可能エネルギー等設備の導入を促進し、温室効果ガス排出量の削減を図るため、再生可能エネルギー等設備の導入に対し、その経費の一部を補助。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
蓄電池設備【非FIT型】（太陽光発電設備を同時導入）：7万円/kWh又は1/3いずれか低い額（上限35万円） 蓄電池設備【FIT型】（太陽光発電設備を同時導入）：3万円/kWh又は1/3いずれか低い額（上限15万円） 木質バイオマス燃焼機器（ストーブ）：1/2（上限10万円） 木質バイオマス燃焼機器（「やまがた省エネ健康住宅新築支援事業費補助金」又は「やまがた健康住宅・再エネパッケージ補助金」と同時申請）：2/3（上限20万円） 地中熱利用装置（空調装置）：1/3（上限50万円） 地中熱利用装置（融雪装置）：1/3（上限30万円） |
| 申請期間 |
2024年08月01日〜2024年11月29日まで |
| 問い合わせ先 |
特定非営利活動法人環境ネットやまがた
電話番号： 023-679-3377 |
令和6年度やまがた省エネ健康住宅・再エネ設備パッケージ補助金
情報確認日：2025年01月21日
| 対象要件 |
山形県では、2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを達成するための取り組みの一つとして、山形県独自基準の高断熱・高気密住宅「やまがた健康住宅」と併せて太陽光発電設備及び蓄電池設備等を設置し、年間の一次エネルギー使用量の収支をゼロとする住宅を新築する際に補助金を交付。 ・補助対象者 自ら居住するための住宅を新築する方 ・募集予定戸数 40戸 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
1＋3＋4→最大148.6万円 2＋3＋4＋5→最大200.2万円 1.やまがた省エネ健康住宅＋『ZEH』（またはNearlyZEH） 55万円 2.やまがた省エネ健康住宅＋ZEH+（またはNearlyZEH+） 100万円 3.太陽光発電設備 7万円/kW上限63万円かつ9kW 4.蓄電池設備 設置費用の3分の1上限30.6万円かつ5.1万円/kWh 5.HEMS（エネルギー計測装置） 設置費用の3分の2 上限6.6万円 |
| 申請期間 |
2024年04月03日〜2024年12月27日まで ※予算の範囲内で募集 |
| 問い合わせ先 |
県土整備部建築住宅課住宅対策担当
電話番号：023-630-2154 |
令和7年度やまがた未来くるエネルギー補助金（山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業）
情報確認日：2025年04月02日
| 対象要件 |
家庭・事業所における再生可能エネルギー等設備の導入を促進し、温室効果ガス排出量の削減を図るため、再生可能エネルギー等設備の導入に対し、その経費の一部を補助。 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
蓄電池設備【非FIT型】（10kW未満の太陽光発電設備を同時導入）：7万円/kWh又は1/3いずれか低い額（上限40万円） 蓄電池設備【FIT型】（10kW未満の太陽光発電設備を同時導入）：2万円/kWh又は1/3いずれか低い額（上限10万円） 蓄電池設備【卒FIT型】（太陽光発電設備が既設であること・パワコンを更新すること）：3万円/kWh又は6分の1いずれか低い額（上限20万円） 木質バイオマス燃焼機器（やまがた省エネ健康住宅認定証取得の場合、補助対象経費20万円超【薪又はチップを燃料とするストーブ】・承認機構の承認を受けている又は同等の水準）：1/2（上限24万円） 木質バイオマス燃焼機器（上記以外）：1/3（上限16万円） 地中熱利用装置（空調装置）：1/3（上限85万円） 地中熱利用装置（融雪装置）：1/3（上限42万円） |
| 申請期間 |
2025年03月14日〜2025年11月28日まで ※先着順で受付のため、予算額に到達次第募集を締切らせていただきます。 |
| 問い合わせ先 |
特定非営利活動法人環境ネットやまがた（県からの委託先事業者）
電話番号：023-679-3377 |
米沢市で利用できる補助金
LED公衆街路灯設置費補助金（令和4年度）
情報確認日：2023年02月20日
| 対象要件 | 市内の町内会等が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
・市内企業製品使用の場合（更新・新設共に）：設置費用の1/2 上限…20w以下 2万円/灯、21w以上 2万円/灯 ・市外企業製品使用の場合（更新・新設共に）：設置費用の1/2 上限…20w以下1.5万円/灯、21w以上2万円/灯 |
| 申請期間 |
2022年06月30日まで |
| 問い合わせ先 |
市民環境部環境生活課
電話番号：0238-22-5111 |
LED公衆街路灯設置費補助金（令和5年度）
情報確認日：2023年09月21日
| 対象要件 |
・補助対象事業 ① 既存の蛍光灯を使用した公衆街路灯をＬＥＤへ更新 ② ＬＥＤ公衆街路灯の新設 ・補助対象者 市内の町内会、公衆街路灯管理者等 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
設置費用の1/2 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2023年06月30日まで |
| 問い合わせ先 |
市民環境部環境生活課
電話番号：0238-22-5111 |
LED公衆街路灯設置費補助金 更新・新設（令和6年度）
情報確認日：2024年10月18日
| 対象要件 |
市内の町内会等が設置するLED公衆街路灯の工事費用に対して、補助金を交付 ・補助対象工事 ① 既存の蛍光灯を使用した公衆街路灯をＬＥＤへ更新 ② ＬＥＤ公衆街路灯の新設 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
①更新 20ワット以下 １灯につき 15,000円 補助率： 設置に要する費用の1/2 ➁新設 21ワット以上 １灯につき 20,000円 補助率： 設置に要する費用の1/2 |
| 申請期間 |
2024年05月07日〜2024年06月28日まで |
| 問い合わせ先 |
市民環境部生活安全課
電話番号：0238-22-5111 |
LED公衆街路灯設置費補助金 灯具交換 第一回受付（令和6年度）
情報確認日：2024年10月18日
| 対象要件 |
市内の町内会等が設置するLED公衆街路灯の工事費用に対して、補助金を交付 ・補助対象工事 既に点灯していないＬＥＤ公衆街路灯を新たなＬＥＤ公衆街路灯へ交換 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 灯具交換 １灯につき 5,000円 補助率： 灯具代の1/2 |
| 申請期間 |
2024年05月07日〜2024年06月28日まで |
| 問い合わせ先 |
市民環境部生活安全課
電話番号：0238-22-5111 |
LED公衆街路灯設置費補助金 灯具交換 第二回受付（令和6年度）
情報確認日：2024年10月18日
| 対象要件 |
市内の町内会等が設置するLED公衆街路灯の工事費用に対して、補助金を交付 ・補助対象工事 既に点灯していないＬＥＤ公衆街路灯を新たなＬＥＤ公衆街路灯へ交換 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 灯具交換 １灯につき 5,000円 補助率： 灯具代の1/2 |
| 申請期間 |
2024年07月01日〜2024年08月30日まで |
| 問い合わせ先 |
市民環境部生活安全課
電話番号：0238-22-5111 |
LED公衆街路灯設置費補助金 灯具交換 第三回受付（令和6年度）
情報確認日：2025年05月08日
| 対象要件 |
市内の町内会等が設置するLED公衆街路灯の工事費用に対して、補助金を交付 ・補助対象工事 既に点灯していないＬＥＤ公衆街路灯を新たなＬＥＤ公衆街路灯へ交換 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 灯具交換 １灯につき 5,000円 補助率： 灯具代の1/2 |
| 申請期間 |
2024年09月01日〜2024年10月31日まで |
| 問い合わせ先 |
市民環境部生活安全課
電話番号：0238-22-5111 |
LED公衆街路灯設置費補助金 灯具交換 第四回受付（令和6年度）
情報確認日：2025年05月08日
| 対象要件 |
市内の町内会等が設置するLED公衆街路灯の工事費用に対して、補助金を交付 ・補助対象工事 既に点灯していないＬＥＤ公衆街路灯を新たなＬＥＤ公衆街路灯へ交換 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 灯具交換 １灯につき 5,000円 補助率： 灯具代の1/2 |
| 申請期間 |
2024年11月01日〜2024年12月13日まで |
| 問い合わせ先 |
市民環境部生活安全課
電話番号：0238-22-5111 |
米沢市住宅リフォーム支援事業費補助金制度（令和6年度）
情報確認日：2024年05月09日
| 対象要件 |
・助成対象者 市内に自ら居住する住宅または居住予定の空き家について、米沢市内に本社を置く施工業者（減災対策工事は除く）とリフォーム工事の契約をする方 ・対象工事 以下の5つの要件工事のいずれかを含み、かつ一定基準(注釈)を満たす住宅のリフォーム等工事で、工事費の総額が10万円以上となるもの。 (1)減災対策工事、(2)寒さ対策・断熱化(ヒートショック対策)工事、(3)バリアフリー化工事、(4)克雪化工事、(5)県産木材を使用する工事 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
以下の3つのいずれかの世帯に該当する場合は、対象工事を含む全体工事費の20％で限度額30万円 移住世帯： 平成31年4月1日以降に県外から市内に移住したまたは平成23年3月11日から平成31年3月31日までの間に東日本大震災の被災地（岩手、宮城、福島の各県に限る）から移住した世帯員がいる世帯。 新婚世帯： 申請日において、婚姻してから5年以内の世帯。 子育て世帯： 平成18年4月2日以降に出生した世帯員が3人以上いる世帯。 上記以外の世帯に該当する場合は、対象工事を含む全体工事費の10％で限度額15万円 |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜 先着順で予算がなくなり次第終了 |
| 問い合わせ先 |
建設部建築住宅課
電話番号：0238-22-5111 |
米沢市住宅リフォーム支援事業費補助金制度（令和7年度）
情報確認日：2025年04月16日
| 対象要件 |
・助成対象者 市内に自ら居住する住宅または居住予定の空き家について、米沢市内に本社を置く施工業者とリフォーム工事の契約をする方 ・対象工事 以下の4つの要件工事のいずれかを含み、かつ一定基準(注釈)を満たす住宅のリフォーム等工事で、工事費の総額が10万円以上となるもの。 寒さ対策・断熱化(ヒートショック対策)工事 バリアフリー化工事 克雪化工事 県産木材を使用する工事 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
①Ⅰ～Ⅲの世帯は、対象工事を含む全体工事費の２０％（限度額３０万円） Ⅰ 移 住 世 帯 ・令和２年４月１日以降に県外から市内に移住した世帯員がいる世帯 ・平成２３年３月１１日から令和２年３月３１日までの間に東日本大震災の被 災地（岩手、宮城、福島の各県に限る）から移住した世帯員がいる世帯 Ⅱ 新 婚 世 帯 ・申請日において、婚姻してから５年以内の世帯 Ⅲ 子育て世帯 ・平成１９年４月２日以降に出生した世帯員が３人以上いる世帯 ②上記以外の世帯は、対象工事を含む全体工事費の１０％（限度額１５万円） |
| 申請期間 |
2025年04月01日〜 先着順で予算がなくなり次第終了 |
| 問い合わせ先 |
建設部建築住宅課
電話番号：0238-22-5111 |
LED公衆街路灯設置費補助金（令和7年度）
情報確認日：2025年05月08日
| 対象要件 |
・補助対象者 市内の町内会等が設置するLED公衆街路灯の工事費用に対して、補助金を交付 ・補助対象設備 ① 既存の蛍光灯を使用した公衆街路灯をＬＥＤへ更新 ② ＬＥＤ公衆街路灯の新設 ③ 既に点灯していないＬＥＤ公衆街路灯を新たなＬＥＤ公衆街路灯へ交換 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
①更 新：20ワット以下 １灯につき 15,000円 ②新 設：21ワット以上 １灯につき 20,000円 いずれも、補助率は設置に要する費用の1/2 ③灯具交換：１灯につき 5,000円 補助率は灯具代の1/2 |
| 申請期間 |
2025年04月01日〜 更新・新設： 令和７年 ６月２７日（金） 灯 具 交 換：令和７年１２月１２日（金） |
| 問い合わせ先 |
市民環境部生活安全課
電話番号：0238-22-5111 |
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