
事業所向け太陽光発電の補助金:高知県
高知県で利用できる事業所向け太陽光発電の補助金
高知県太陽光発電設備等導入推進事業費補助金(令和7年度)
情報確認日:2025年08月05日
| 対象要件 | 補助対象者
市町村(地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 284 条第1項に規定する一部事務組合及び広域連 合を含む。)もしくは、県内に事業所を有する(所有又は管理する)法人で以下アからクのいずれか に該当する場合は、補助対象者となる。 ア 会社(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社) イ 士業法人 ウ 中小企業組合(事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協 業組合、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合) エ 医療法人 オ 社会福祉法人 カ 学校法人 キ その他非営利法人(NPO 法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、信 用金庫など) ク 上記のほか知事が適当と認める県内に事業所を有する法人 対象機器:太陽光発電設備 蓄電池設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 補助対象経費の総額から寄付金その他の収入額を控除した額に3分の1を乗じて得た額以内の額(上限額500万円) |
| 申請期間 | ~2025年10月31日 |
| お問い合わせ先 | 林業振興・環境部 環境計画推進課 電話番号:088-821-4538 |
再生可能エネルギー利活用事業費補助金
情報確認日:2025年04月15日
| 対象要件 | 市町村等が対象。
対象事業: 【再生可能エネルギー事業化促進事業】 再生可能エネルギーを利活用した具体的な事業の実施を目的として行う可能性調査・現地測量等の各種調査業務、事業化のための仕組みづくり(ビジネスモデルの検討等)及び各種の設計業務など事業化に至るまでの間で実施が必要な事業 【再生可能エネルギー利活用促進普及事業】 再生可能エネルギーの利活用を促進するための地域の「核」となる人材づくりや協議会等の組織づくり及び再生可能エネルギーを利活用した事業実施に向けた協議・検討作業並びに広報活動等の普及啓発事業に対する支援事業 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 【再生可能エネルギー事業化促進事業】 補助率:2分の1以内 【再生可能エネルギー利活用促進普及事業】 補助率:定額50万円以内 |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 高知県 公営企業局 電気工水課 電話番号:088-821-4622 |
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事業所向け太陽光発電の補助金 市区町村選択(高知県)
あ行
吾川郡いの町
- 掲載なし
吾川郡仁淀川町
安芸郡馬路村
- 掲載なし
安芸郡北川村
- 令和7年度北川村事業所ZEB化促進補助金
- 令和7年度北川村太陽光発電設備及び蓄電池導入費補助金申請期間:2025年06月16日〜2026年02月27日
安芸郡芸西村
- 掲載なし
安芸郡田野町
- 掲載なし
安芸郡東洋町
- 掲載なし
安芸郡奈半利町
- 掲載なし
安芸郡安田町
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安芸市
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か行
香美市
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高知市
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香南市
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さ行
四万十市
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宿毛市
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須崎市
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た行
高岡郡越知町
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高岡郡佐川町
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高岡郡四万十町
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高岡郡津野町
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高岡郡中土佐町
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高岡郡日高村
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高岡郡檮原町
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土佐郡大川村
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土佐郡土佐町
土佐市
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土佐清水市
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な行
長岡郡大豊町
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長岡郡本山町
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南国市
- 掲載なし
は行
幡多郡大月町
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幡多郡黒潮町
- 掲載なし
幡多郡三原村
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ま行
室戸市
- 掲載なし
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