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住宅用太陽光発電の補助金：東京都

東京都で利用できる住宅用太陽光発電の補助金

令和8年度 東京ゼロエミ住宅の新築に対する助成事業

情報確認日：2026年07月09日

対象要件都内の新築住宅（戸建住宅・集合住宅等）。床面積合計2000平方メートル未満が対象。建築主（個人・事業者）が対象。助成対象：水準C/B/Aの認証に応じた住宅建設費、太陽光発電設備、蓄電池、V2Hの設置費（リース等も対象）。集合住宅等は全戸が水準C以上、各戸の水準認証が必要。太陽光：3.6キロワット以下はオール電化13万円/キロワット（上限39万円）、オール電化以外12万円/キロワット（上限36万円）。3.6キロワット超50キロワット未満はオール電化11万円/キロワット（上限50万円）、オール電化以外10万円/キロワット。小型等の機能性PVはキロワットあたり加算（詳細はホームページ参照）。陸屋根形状マンション等で架台設置の場合は架台設置経費をキロワットあたり上限20万円まで加算。蓄電池：10万円/キロワットアワー（上限120万円/戸）。V2H：機器費等の2分の1（上限50万円）、電気自動車等所有かつ太陽光設置の場合は10分の10（上限100万円）。
受けられる補助金1件あたり
住宅建設費：戸建40万円/戸（C）、160万円/戸（B）、240万円/戸（A）。集合住宅等30万円/戸（C）、130万円/戸（B）、200万円/戸（A）。太陽光：上限はオール電化3.6キロワットまで39万円、オール電化以外3.6キロワットまで36万円。機能性PV上乗せ最大10万円/キロワット。蓄電池上限120万円/戸。V2H上限50万円（電気自動車等所有かつ太陽光設置の場合は上限100万円）。
申請期間2026年04月01日～2027年03月31日
設計確認書の交付日から90日以内に交付申請。実績報告は認証書の交付日から180日経過する日または令和10年9月29日のいずれか早い日まで。
お問い合わせ先

賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業(令和7年度)

情報確認日：2025年09月09日

対象要件東京都内の賃貸住宅の断熱性能向上及び再エネ設備導入を促進するため、省エネ診断等に携わる経費、高断熱窓・ドア、断熱材の改修に係る経費及び再エネ設備導入に係る経費の一部を助成する。
受けられる補助金その他
①省エネ性能診断・断熱改修
高断熱窓:助成対象経費の3分の2、上限は30万円/戸
高断熱ドア:助成対象経費の3分の2、上限は27万円/戸
壁・床等への断熱材改修:助成対象経費の3分の2、上限は60万円/戸
省エネ診断用現況図面作成:助成対象経費、上限は10万円/戸
省エネ性能の診断・表示:助成対象経費、上限は120万円/棟

②再エネ導入
太陽光発電設備(新築)
【3.6kW以下】18万円/kW、上限は54万円
【3.6kW超50kW未満】15万円/kW
太陽光発電設備(既築)
【3.75kW以下】30万円/kW、上限は90万円
【3.75kW超50kW未満】24万円/kW
蓄電池システム:12万円/kWh、上限は216万円/棟

※詳細はHP参照
申請期間2025年06月26日～2026年03月31日
事業者登録期間:令和7年5月29日～令和8年2月27日
お問い合わせ先
創エネ支援チーム
電話番号：03-6258-5317

島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業(令和7年度)

情報確認日：2025年08月19日

対象要件島しょ地域に位置する町村公共施設、事業所、住宅等に太陽光発電設備、蓄電池を設置し、当該設備から得られた電気を当該施設、住宅等で消費する事業者(民間企業、独立行政法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)、個人・個人事業主、島しょ地域の町村が対象。
受けられる補助金その他
①又は②いずれか小さい額

＜太陽光発電設備＞
①助成対象経費の4分の3以内の額
②発電出力に1kW当たり30万円を乗じて得た額

＜蓄電池＞
①助成対象経費の4分の3以内の額
②蓄電容量に1kWh当たり30万円を乗じて得た額

※島しょ地域の町村は①の額
申請期間2025年04月01日～2026年03月31日
事業実施年度:令和6年度から令和8年度まで(助成金の交付は令和9年度まで)
お問い合わせ先

令和7年度東京ゼロエミ住宅普及促進事業

情報確認日：2025年08月05日

対象要件床面積の合計が2,000㎡未満の都内の新築住宅(戸建住宅・集合住宅等)の建築主(個人・事業者)が対象。

対象設備:太陽光発電設備、蓄電池、V2H
受けられる補助金その他
【太陽光発電設備】
発電出力値3.6kW以下
・オール電化住宅:13万円/kW、上限は39万円
・オール電化以外の住宅:12万円/kW、上限は36万円

発電出力値3.6kW超50kW未満
・オール電化住宅:11万円/kW
・オール電化以外の住宅:10万円/kW

【蓄電池】
12万円/kWh

【V2H】
機器費等の2分の1、上限は50万円
電気自動車等を所有し太陽光発電設備を設置している場合は10分の10、上限は100万円

※詳細はHP参照
申請期間令和７年４月上旬から申請受付開始予定です。
お問い合わせ先

令和7年度家庭における太陽光発電導入促進事業(災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業)

情報確認日：2025年08月05日

対象要件都内の住宅又はその敷地内に、居住部分で使用するために太陽光発電システムを新規に設置する個人、法人、管理組合(管理者または管理組合法人)、都内の住宅で使用するものと直接契約し貸与する事業者(機器貸与者及び電力販売事業者)が対象。
受けられる補助金その他
【太陽光発電システム】
・新築住宅
[3.6kW以下の場合]12万円/kW、上限は36万円
[3.6kWを超える場合]10万円/kW(50kW未満)、上限は助成対象経費の合計金額
・既存住宅
[3.75kW以下の場合]15万円/kW、上限は45万円
[3.75kWを超える場合]12万円/kW(50kW未満)、上限は助成対象経費の合計金額

【架台設置経費(上乗せ)】
・新築住宅
[戸建(陸屋根)の場合]対象外
[集合住宅(陸屋根)の場合]20万円/kW、上限は架台の材料費及び工事費の合計金額
・既存住宅
[戸建(陸屋根)の場合]10万円/kW、上限は架台の材料費及び工事費の合計金額
[集合住宅(陸屋根)の場合]20万円/kW、上限は架台の材料費及び工事費の合計金額

【防水工事経費(上乗せ)】
・既存住宅
[戸建(陸屋根)の場合]18万円/kW、上限は架台の材料費及び工事費の合計金額
[集合住宅(陸屋根)の場合]18万円/kW、上限は架台の材料費及び工事費の合計金額

【優れた機能性を有する太陽光発電システム(上乗せ)】
・既存住宅
市場における標準品との価格差が特に大きい機能性PVの製品:上限8万円/kW
既存住宅の市場における標準品との価格差が特に大きい機能性PVの製品:上限8万円/kW
市場における標準品との価格差が大きい機能性PVの製品:上限5万円/kW
市場における標準品との価格差が中程度の機能性PVの製品:上限2万円/kW
市場における標準品との価格差が小さい機能性PVの製品:上限1万円/kW
既存住宅の市場における標準品との価格差が小さい機能性PVの製品:上限1万円/kW

※詳細はHP参照
申請期間2025年05月30日～2026年03月31日
事前申込:令和7年5月30日開始
令和7年度申請期間:令和7年6月30日～令和8年3月31日まで

事業実施年度:令和9年度まで(助成金の交付は令和11年度まで)
お問い合わせ先

令和7年度家庭における太陽光発電導入促進事業(太陽光発電システムに係るパワーコンディショナ更新費用助成事業)(災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業)

情報確認日：2025年07月22日

対象要件所有する対象機器を都内の住宅に設置する個人又は法人、その他マンション管理組合の管理者および管理組合法人が対象。

対象機器:パワーコンディショナ
受けられる補助金その他
助成対象経費の2分の1、上限は10万円/台
申請期間2025年06月30日～2026年03月31日
※申請は、対象設備の設置日(＝領収日)から180日以内に行う。

更新設置期間:令和5(2023)年1月31日～令和11(2029)年3月30日

事業実施年度:令和10年度まで(助成金の交付は令和11年度まで)
お問い合わせ先

集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業(集合住宅における太陽光発電システム及び蓄電池に関する導入促進拡大事業)(令和7年度)

情報確認日：2025年07月01日

対象要件集合住宅において、充電設備または共用部の電源として太陽光発電システム及び蓄電池をV2Hと同時に設置する方に対して、経費の一部を助成する。
受けられる補助金その他
(1)V2H充放電設備
・設備購入費
購入価格または上限額のいずれか低い金額からクリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金等の国補助を差し引いた額(機種に応じた上限あり)
※超急速・急速充電設備で蓄電池付き充電設備の場合は、上記金額＋335万円

・設置工事費
工事費または上限額のいずれか低い金額からクリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金等の国補助を差し引いた額

【上限額】
・超急速充電設備・・・1600万円(1基当たり)
・急速充電設備・・・上限309万円or定格出力×6万円(1基当たり)
・普通充電設備等・・・1基目:135万円、2基目以降:68万円(※)
・充電用コンセント・・・1基目:95万円、2基目以降:48万円(※)
　※機械式駐車場の場合：1基目:171万円、2基目以降:86万円

(2)太陽光発電システム及び蓄電池
設備購入費・設置工事費、上限は1,500万円

※詳細はHP参照
申請期間2025年06月27日～2026年03月31日
お問い合わせ先
都市エネ促進チーム
電話番号：03-5990-5159

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