よくわかる『改正建築物省エネ法』

2025年度に全ての住宅・建築物に対して、省エネ基準への適合を義務付ける法律が22年6月に成立しました。

日本のエネルギー消費のうち建築物は3割を占めます。一層の効率化を目指し（1）住宅の断熱化（2）省エネ家電の推進（3）再生可能エネルギーの活用が注目されています。これらを背景に、省エネ法は数年ごとに改正を重ねています。そして2022年6月成立の改正建築物省エネ法では、全ての新築建物へ「省エネ基準」への適合を義務付けました。さらに東京都でも、独自に新築建物に太陽光パネルの設置を原則義務付ける動きがあります。脱炭素社会の実現に向けて、住宅・非住宅のエネルギー効率向上に、行政が本腰を入れています。

その起爆剤として多額の補助金が付与されています。ZEHや、断熱リフォームだけでなく、電気自動車を住宅の電源として活用する（V2H）充放電設備設置にも補助制度が整いつつあります。しかし、監督官庁や法規制、プレイヤーが多岐にわたることから、その内容を網羅的に理解している事業者は多くありません。そこで本講座では、いまや国策となっている脱炭素を目的とした住宅省エネの取り組みを、改正建築物省エネ法を中心に紐解くことで、体系立った情報としてお伝えします。

1.住宅業界の規制が強化される理由

• パリ協定を踏まえた地球温暖化対策計画
• グリーン成長戦略に示された方向性
• 住宅について優先的に取り組むべき課題
• 2050年及び2030年に目指すべき住宅の姿

2.建築物省エネ法の改正（2022年）

• 建築物省エネ法の改正（2022年）の背景・概要
• 適合義務制度の概要・改正点
• 現行制度と改正法の比較
• 手続き・審査の合理化について
• 住宅トップランナー制度の概要・改正点
• 省エネ性能表示の推進
• 再エネ設備の導入促進の概要
• 再エネ促進計画の作成
• 再エネ設備の導入効果の説明義務
• 再エネ促進区域の特例許可制度の創設

3.必要な対応について

• 住宅業界の対応（1）
• 住宅業界の対応（2）

4.今後の展望