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最終更新:2026年10月30日

軽自動車税のグリーン化特例

環境ビジネス編集部
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軽自動車税のグリーン化特例とは、排出ガス性能や燃費性能に優れた環境負荷の小さい軽自動車の税率を軽減し、初度検査から一定年数が経過した環境負荷の大きい車両の税率を重課する地方税の特例措置のこと。

車両の環境性能に応じた税負担の適正化を通じて、クリーンエネルギー自動車の普及促進や地球温暖化防止を後押ししている。

軽自動車税のグリーン化特例制度の概要と対象区分の変遷

グリーン化特例は、地方税である軽自動車税のうち毎年課税される「種別割」を対象とした税率の特例措置である。2019年10月の消費税率引き上げに伴う車体課税の抜本見直しにより、従来の軽自動車税は取得時に課される「環境性能割」と毎年課される「種別割」へと再編された。

制度発足当初は一定の基準を満たす低燃費ガソリン車やハイブリッド車も広く軽課の対象に含まれていたが、段階的な基準の引き上げに伴い対象は大幅に絞り込まれている。自家用軽乗用車における軽課対象は電気軽自動車(EV)や天然ガス軽自動車などに限定されており、一般的なガソリン乗用車やハイブリッド乗用車に対する軽課は終了した。また、燃費性能の評価指標も従来の2020年度燃費基準から2030年度燃費基準を指標とする枠組みへと移行している。

軽課および経年車重課の税率水準

軽自動車税(種別割)のグリーン化特例は、環境性能に応じた「軽課」と、初度検査から長期間経過した車両に対する「重課」の二面性を持つ。自家用軽乗用車における主な税率区分は以下の通りである。

区分 適用条件・対象車両 年額税率 特例内容
軽課(特例税率) 電気軽自動車、天然ガス軽自動車など(新規検査の翌年度のみ) 2,700円 標準税率から概ね75%軽減
標準税率 2015年4月1日以後に最初の新規検査を受けた一般的な車両 10,800円 通常の基本税率
経年車重課 最初の新規検査から13年を経過した三輪以上の車両(ガソリン車等) 12,900円 標準税率から概ね20%重課

実務上の留意点と2026年以降の政策動向

社用車や商用車等の管理実務においては、軽課措置の適用期間と手続きに関する仕様を正しく把握しておく必要がある。第一に、軽課の適用は初度検査を受けた日の属する年度の「翌年度分」の1回限りに限定され、2年目以降は標準税率(10,800円)に戻る。第二に、減税・重課の適用は軽自動車検査協会等の車両登録情報に基づき市区町村が自動判定するため、事業者側による減免申請などの申告手続きは原則不要である。なお、中古車を調達する際は、車検証上の初度検査年月から13年を超えていると取得初年度から経年車重課が課される点に注意を要する。

令和5年度税制改正により特例措置の適用期限は2026年3月31日まで延長されたが、政府内では2026年度以降を見据えた車体課税全体の抜本的見直しに向けた議論が進んでいる。車両の電動化進展によるガソリン関連諸税の減収に対応するための地方税収確保策や、低年式の初期型ハイブリッド車を経年車重課の対象に追加する検討など、今後の制度動向を注視することが求められる。

参考

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環境ビジネスは、温暖化防止のための世界で初めての国際協定である京都議定書が1997年に採択されたことを受けて、その翌年創刊しました。当時、『21世紀は、環境の世紀』といわれ、私たちは、新たな時代の到来はもちろんのこと、新たな産業の息吹を感じ、環境に関するビジネスに役立つメディアを出版することになりました。ウェブマガジン「環境ビジネスオンライン」では、環境業界の注目ニュース・最新トレンド・政策・企業情報解説記事など、実務に役立つ情報・サービスを提供しており、多くの実務層の方々にご参照いただいています。

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