国や自治体別のエネファーム（家庭用燃料電池システム）の補助金

平成22年度のエネファーム（家庭用燃料電池システム）の補助金について、情報をまとめております。
家庭用燃料電池「エネファーム」は、平成21年より販売が開始され、今後の普及が期待されます。平成21年度の売上も、各社で当初の目標を上回り、好調のようです。
販売開始にあわせて国による補助金制度が開始され、ガス会社や自治体の一部でも、追加の設置補助を行っています。

国（経済産業省）が実施する
エネファーム（家庭用燃料電池システム）補助金制度

平成22年度 民生用燃料電池導入支援補助金制度

住宅などに燃料電池システム（エネファーム）を設置する個人・法人・組合・団体、もしくはエネファームのリースを実施する法人が対象。条件は下記の通り。

・6年以上、継続して日常的にエネファームを使用すること
・定格運転時において、0.5〜1.5kW/台の発電能力があること
・貯湯タンク容量が150L以上あり、燃料電池ユニット部の排熱を蓄えられること
・総合効率が低位発熱量基準で80％であること

補助金額は、「従来型給湯器」の購入費との差額の1/2＋工事費の1/2で、上限額は130万円。

申請期間：平成22年4月23日〜平成23年1月31日
詳細：http://www.fca-enefarm.org/subsidy22/subsidy.html

余剰電力買取制度

経産省主導で、2009年11月1日から開始された「太陽光発電の新たな買取制度」。太陽光発電による余剰電力を10年間、一定価格で買い取る制度で、同制度は、太陽光発電システムとエネファーム（家庭用燃料電池）を系統連系の上設置する、いわゆる「ダブル発電住宅」にも適用される。
買取価格は、住宅用は39円/kWh、非住宅用は20円/kWh（平成22年3月までの申し込み分）。
申請期間：平成22年度
詳細：http://www.enecho.meti.go.jp/kaitori/

地方自治体によるエネファームの補助金制度

【北海道・東北】
北海道 ｜ 岩手県 ｜ 福島県 ｜
【関東】
栃木県 ｜ 群馬県 ｜ 茨城県 ｜ 埼玉県 ｜
東京都(23区） ｜ 東京都(市町村) ｜ 神奈川県 ｜
【中部】
新潟県 ｜ 富山県 ｜ 石川県 ｜ 福井県 ｜ 山梨県 ｜ 静岡県 ｜ 愛知県 ｜
【近畿・中国】
三重県 ｜ 兵庫県 ｜ 鳥取県 ｜ 山口県 ｜
【九州】
福岡県 ｜ 長崎県 ｜

企業が独自に実施するエネファームの導入支援制度など

東京ガス　「ダブル発電応援キャンペーン」

東京ガスでは、ダブル発電住宅の太陽光発電設備から発生する余剰電力量に対し、10円/kWhをキャッシュバックする取り組みを開始した。この「エコキャッシュ」は、年に一度、5万円を上限として支払われる。支払い対象期間は、申し込み承諾後120ヶ月間。
申請期間：〜平成23年3月31日
詳細：http://home.tokyo-gas.co.jp/enefarm/campaign/index.html

大阪ガス　「ダブル発電 プレミアムポイント」

大阪では、ダブル発電住宅の太陽光発電設備から発生する余剰電力量に対し、ポイントを付与する取り組みを開始した。付与額は、1kWhにつき9ポイントで、1ポイント＝1円に換算される。支払い対象期間は、申し込み承諾後120ヶ月間。
第2期の換算レートについては未定となっている。
申請期間：平成22年4月1日〜平成23年3月31日
詳細：http://g-life.osakagas.co.jp/premium-point/otoku.html