国や自治体別のエネファーム（家庭用燃料電池システム）の補助金

平成23年度のエネファーム（家庭用燃料電池システム）の補助金について、情報をまとめております。
家庭用燃料電池「エネファーム」は、平成21年より販売が開始され、今後の普及が期待されます。また、販売開始にあわせて国による補助金制度が開始され、ガス会社や自治体の一部でも、追加の設置補助を行っています。

国（経済産業省）が実施する
エネファーム（家庭用燃料電池システム）補助金制度

平成23年度 民生用燃料電池導入支援補助金制度

住宅などに燃料電池システム（エネファーム）を設置する個人・法人・組合・団体、もしくはエネファームのリースを実施する法人が対象。条件は下記の通り。

・燃料電池普及促進協会（FCA）が指定した燃料電池システム（エネファーム）であること。
・エネファームを、6年間以上継続して使用できること。
・他の国庫補助金と重複して補助を受けないこと。
・FCAへ補助対象システムの設置などに関する情報提供に同意できること。
・個人が申請する場合、排出削減事業への参加を表明できること。（＝国内クレジットへの参加）

補助金額：「従来型給湯器」の購入費との差額の1/2＋工事費の1/2、上限額は105万円。
※平成22年度と比較すると、上限額が引き下げられています。
申請期間：平成23年4月8日〜平成24年１月31日
詳細：http://www.fca-enefarm.org/subsidy22/subsidy.html

余剰電力買取制度

経産省主導で、2009年11月1日から開始された「太陽光発電の新たな買取制度」。太陽光発電による余剰電力を10年間、一定価格で買い取る制度で、同制度は、太陽光発電システムとエネファーム（家庭用燃料電池）を系統連系の上設置する、いわゆる「ダブル発電住宅」にも適用される。
買取価格は、住宅用は34円/kWh、非住宅用は32円/kWh（平成24年3月までの申し込み分）。
申請期間：平成23年度
詳細：http://www.enecho.meti.go.jp/kaitori/

地方自治体によるエネファームの補助金制度

【北海道・東北】
北海道 ｜ 岩手県 ｜ 秋田県 ｜ 福島県 ｜
【関東】
栃木県 ｜ 群馬県 ｜ 茨城県 ｜ 埼玉県 ｜ 東京都(23区） ｜ 東京都(市町村) ｜ 神奈川県 ｜
【中部】
新潟県 ｜ 富山県 ｜ 石川県 ｜ 福井県 ｜ 山梨県 ｜ 岐阜県 ｜ 静岡県 ｜ 愛知県 ｜
【近畿・中国】
三重県 ｜ 兵庫県 ｜ 鳥取県 ｜ 山口県 ｜
【九州】
福岡県 ｜ 長崎県 ｜

企業が独自に実施するエネファームの導入支援制度など

東京ガス　「ダブル発電応援キャンペーン」

ダブル発電住宅を対象に、太陽光発電の余剰電力1kWhあたり9円をキャッシュバックしています。この「エコキャッシュ」は、年に1回、4.5万円を上限として支払われます。支払い対象期間は、申し込み承諾後から120ヵ月間（10年間）。
申請期間：平成23年4月1日〜平成24年3月31日
詳細：http://home.tokyo-gas.co.jp/enefarm_special/solar/campaign.html

大阪ガス　「ダブル発電 プレミアムポイント」

ダブル発電住宅を対象に、太陽光発電による余剰電力にポイントを付与する取り組みを実施しています。付与額は、1kWhにつき8ポイントで、1ポイント＝1円に換算されます。支払いは年に1回で、支払い対象期間は申し込み承諾後から120ヶ月間（10年間）。
申請期間：平成23年4月1日〜平成24年3月31日
詳細：http://home.osakagas.co.jp/premium-point/

東邦ガス　「ダブル発電アシストキャンペーン」

ダブル発電住宅を対象に、太陽光発電による余剰電力にポイントを付与する取り組みを実施しています。付与額は、1kWhにつき9ポイントで、1ポイント＝1円に換算されます。支払いは年に1回で、上限額は3.6万円。支払い対象期間は申し込み承諾後から120ヶ月間（10年間）。
申請期間：平成23年4月1日〜平成24年3月31日
詳細：http://www.tohogas.co.jp/taiyoko/campaign/index.html

エネファーム メーカー一覧

ENEOSセルテック、東芝燃料電池システム、パナソニック　（50音順）
参入表明企業：京セラ、TOTO、トヨタ自動車・アイシン精機