環境ビジネスに関連する補助金
認知度の高い太陽光発電補助金から、省エネ給湯器、LED照明、太陽熱温水器など…
環境ビジネスに関するあらゆる補助金情報を網羅！
平成22年度に実施されている、環境に関する補助金制度を、ジャンルごとにまとめています。
認知度の高い住宅用太陽光発電システムの補助金や、9月末で終了するエコカー補助金のほか、省エネ給湯器としてエコキュート・エコジョーズ・エコウィル、家庭用燃料電池エネファーム、太陽の熱でお湯を作る太陽熱温水器、人気のLED照明など、その種類は実に様々。
国が実施している補助金制度だけでなく、環境ビジネス.jpでは、各自治体別の補助金情報も網羅しています。こういった設備や機器は、購入したくても初期投資がかかってしまうため、補助金がつくかどうかで購入の意欲も大きく変わってきます。導入を検討されているなら、あらかじめ補助金情報をチェックしてみてはいかがでしょうか。
また、当サイトでは、企業・法人向けの補助金情報も掲載しています。新たに省エネ設備を導入する、あるいは太陽光発電や風力発電などの新エネ設備を設置する場合、自治体によっては補助金が出る場合がありますので、こちらも一度、調べてみることをお勧めします。
太陽光発電の補助金
平成20年度に復活して広く定着した、国の「住宅用太陽光発電システム設置補助金」。1kWにつき7万円の補助が受けられます。国だけでなく、各自治体でも補助金制度を設けているケースが多いようです。市場価格の下落もあって非常に人気なため、すぐに予算に達してしまう自治体も少なくありません。
また、住宅向けだけでなく、企業向けの補助金制度もあります。
・住宅用 太陽光発電の補助金一覧（自治体別）
・産業用 太陽光発電の補助金一覧（自治体別）
・ハウスメーカーなどによる太陽光発電の補助金
エコカーの補助金
国が実施する「エコカー補助金」は、2010年9月末で終了する見込み。一方で、「エコカー減税」は、平成23年度まで続きます。
そのほか、自治体が実施するエコカー向けの補助金、電気自動車やクリーンディーゼル車に対して交付される国の補助金など、実は様々な補助制度が存在します。
エコキュート（CO2冷媒ヒートポンプ給湯器）の補助金
エコキュート（CO2冷媒ヒートポンプ給湯器）は、空気の熱でお湯を沸かす省エネ給湯器。国の補助金制度があり、1台につき4万円が補助されます。
エコジョーズ（潜熱回収型給湯器）の補助金
エコジョーズ（潜熱回収型給湯器）は、従来捨てていた排気ガス中の熱を回収し、再び利用することができる高効率のガス給湯器。国の補助金制度では、1台につき2万円が補助されます。
自治体別・エコウィルの補助金
エコウィル（ガスエンジン給湯器）は、ガスで発電することで、電気とお湯を同時につくることができる省エネ給湯器。国の補助金制度では、1台につき11.2万円が補助されます。
家庭用燃料電池システム（エネファーム）の補助金
エネファーム（家庭用燃料電池）は、都市ガスに含まれる水素と空気中の酸素で発電し、そのときに発生する熱でお湯をつくるシステム。まだ高価なこともあり、国の補助金制度を利用すれば1台につき最大130万円が補助されます。
太陽熱温水器の補助金
太陽熱を利用してお湯を沸かす太陽熱温水器。太陽光に比べてエネルギー効率が高く、低コストで設置できるのが利点です。国の補助金制度はありませんが、東京都など、自治体によっては補助金を交付しています。
雨水タンクの助成金
雨水タンクは、建物や倉庫などの屋根に降った雨を雨どいから集め、その水を溜める設備。貯留した水は、植物の水やりや非常時の生活用水などに利用でき、節水に貢献します。国の補助金制度はありませんが、自治体によっては補助金を交付しています。
LED照明の補助金
省エネ効果が高く、蛍光灯・白熱灯に代わる照明として期待されるLED照明。改正省エネ法の施行や、温室効果ガスの削減目標にも大きく関連するため、補助金制度も徐々に普及しているようです。
省エネ関連の補助金
改正省エネ法や東京都の環境確保条例など、省エネに関する規制が強まっています。そのため、企業の省エネ対策に対して補助を実施する自治体が増えてきているようです。
エコ住宅・省エネ住宅の補助金
既存の住宅に高効率給湯器などを設置する、あるいは、窓や床の断熱改修を行った場合に、住宅版エコポイントに上乗せして補助を行う、など、「エコ住宅」に関する補助金制度は様々です。
その他の補助金
新エネルギー関連事業の補助金
太陽光発電や太陽熱発電、風力発電、バイオマス発電など、「新エネルギー」「再生可能エネルギー」が注目を集めています。こういった発電施設の導入を加速させるため、補助金制度が創設されています。
・新エネルギー（主に風力発電）関連事業の補助金
屋上緑化・壁面緑化の補助金
街の景観づくりやヒートアイランド現象の緩和策として、各自治体で緑化事業が進められています。それに伴い、建築物の屋上緑化や壁面緑化に対し、補助金が出る場合があります。
・屋上緑化・壁面緑化の補助金
遮熱・断熱工事の補助金
東京都など、ヒートアイランド対策が求められている都市部を中心に、遮熱塗装工事に対する補助金制度が設けられています。その他、住宅への断熱材の使用についても、補助金が出る場合があります。
・遮熱・断熱工事の補助金
・植物工場の補助金
・廃棄物処理・リサイクル事業の補助金
・アスベスト対策の補助金
・バイオマス関連事業の補助金
・環境ビジネス関連事業の補助金
・平成21年度 地方公共団体対策技術率先導入補助事業
融資制度に関する情報は、「環境ビジネス融資」のページをご覧ください。
