自治体別・LED照明の補助金

環境ビジネス.jp補助金 特集 > LED照明の補助金

平成21年度のLED照明の補助金について、情報をまとめております。
省エネ効果が高く、蛍光灯・白熱灯に代わる照明として期待されるLED。改正省エネ法の施行や、温室効果ガスの削減目標にも大きく関連しそうな注目の製品ですが、LED照明の欠点として挙げられるのはそのコストの高さ。普及には補助金制度の整備も重要になってくると考えられます。


国によるLED照明の税制優遇措置
「エネルギー需給構造改革推進投資促進税制(エネ革税制)」

青色申告書を提出する法人又は個人が、エネルギー需給構造改革推進投資促進税制(エネ革税制)の対象設備を取得し、かつ1年以内に事業用途に使用した場合、
1. 基準取得価額(計算の基礎となる価額)の7%相当額の税額控除
(ただし、その税額控除額がその事業年度の法人税額の20%相当額を超える場合には、20%相当額が限度)
2. 普通償却に加えて基準取得価額の30%相当額を限度として償却できる特別償却
(ただし、平成21年4月1日〜平成23年3月31日に取得し、1年以内に事業用途に使用した場合、その日を含む事業年度において、即時償却が可能)
のどちらかが受けられる。 尚、税額控除は中小企業者等(※)のみ適用可能。

LED照明が対象設備の一つに挙げられており、税制優遇を受けるにはそのほかに、高断熱窓設備、空調設備、換気設備、給湯設備、昇降機設備も同時に新設もしくは更新する必要がある。

※「中小企業者等」とは:大企業の子会社等を除く資本金1億円以下の法人、又は資本・出資を有しない法人のうち、従業員数が1,000人以下の法人。個人事業者においては従業員数が1,000人以下のもの。

適用期間:平成4年4月1日〜平成24年3月31日



各自治体が実施する、LED照明の補助金・支援策一覧

宮城県多賀城市

「住宅用太陽光発電導入補助金」

多賀城市内の住宅に新たに住宅用太陽光発電システムを設置する個人が対象。太陽光発電システムと同時に他の省エネルギー設備(※)を導入することが条件となる。1kWあたり3.5万円の補助が受けられ、上限は12.5万円。国の補助金の交付を受けることが条件。

※省エネルギー設備とは:LED照明のほか、断熱改修工事、二重サッシ化または複層ガラス化、エコキュート、エコジョーズ、エコウィル、太陽熱利用システム

申請期間:〜平成23年度
詳細:http://www.city.tagajo.miyagi.jp/kurasi/seikatu/ku-se-taiyoukou.html


福島県

「地球にやさしい事業活動支援事業補助金」

福島県内に事業所を有する事業者が、既存施設において、省エネルギー効果が高い設備に2つ以上改修する場合や、複数の事業所で省エネルギー効果が高い設備へと改修する場合、またはエコ通勤実施に必要な施設整備を行う場合に、補助金の交付を受けることができる。
「地球温暖化防止のための『福島議定書』事業」に参加することが条件。また、省エネ設備への改修では、省エネ法における第一種及び第二種エネルギー管理指定工場に該当しないこと、エコ通勤のための施設整備では、そのための社内の推進体制が整備されていることも条件となる。
対象経費の1/3が補助され、上限額は3000万円。ただし、総事業費は300万円以上とする。今年度の予算額は1億円で、平成23年度まで実施される予定。

省エネ設備の具体例:ヒートポンプシステム、木質ボイラー、高効率空調機設備、潜熱回収方式給湯機、太陽熱利用給湯機、太陽光発電、燃料電池、LED照明、BEMS(ビルエネルギー管理システム)など

申請期間:平成21年10月19日〜11月13日
詳細:http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?
DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=15223



埼玉県

「中小企業省エネ緊急支援事業費補助金」

埼玉県内に事業所を有する中小事業者が新たに高効率型等省エネ機器を設置する際、補助金の交付が受けられる。LED照明機器もその対象機種のひとつ。補助金額は、LED照明機器の購入費及び設置費用の20%以内。
尚、対象となる高効率型等省エネ機器として、太陽光発電システム、燃料電池、高効率給湯器なども挙げられている。
申請期間:平成21年9月1日〜
担当部署:産業労働部 新産業育成課 新産業企画担当
TEL:048-830-3737


東京都中央区

「事業所用自然エネルギー及び省エネルギー機器設置費助成制度」

区内に事業所を有する中小事業者が、新たにLED照明器具を設置する際、補助金の交付が受けられる。二酸化炭素排出抑制システムの認証を受けることが条件。また、LED照明のエネルギー消費効率20lm/W以上、寿命が30,000時間以上であること。補助金額は設置費用の50%で、上限額は50万円。
申請期間:平成21年4月1日〜
担当部署:環境保全課 計画推進係
TEL:03-3546-5406


東京都千代田区

「千代田区地球温暖化対策新エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成金」

千代田区内の商店街やマンション等の共用部に、新たにLED照明を設置しようとする際、補助金が交付される。エネルギー消費効率の全体効率が20lm/W以上、定格寿命が30,000時間以上、特定化学物質が含有率基準値を超えないことが条件。設置費用の20%が補助され、上限額は100万円。
申請期間:平成21年5月20日〜
担当部署:環境安全部 環境・温暖化対策課 エネルギー対策係
TEL:03-5211-4256


新潟県

「新潟県民間施設省エネ・新エネ設備導入補助事業(一般住宅)」

新潟県内(新潟市を除く)に居住する個人が、自らが居住する既存の一戸建て住宅において、2種類以上の省エネ設備*1や新エネ設備*2を導入する場合、補助金が交付される。対象設備として、LED照明等の省エネ照明も該当する。
LED照明の補助金額は対象経費の1/3。全体での補助上限額は50万円。

申請期間:平成21年10月22日〜11月24日
詳細:http://www.pref.niigata.lg.jp/kankyokikaku/1255381305690.html


「新潟県民間施設省エネ・新エネ設備導入補助事業(民間事業所)」

新潟県内の事業者が、事業所に2種類以上の省エネ設備*1や新エネ設備*2を導入する場合、補助金が交付される。対象設備として、LED照明等の省エネ照明も該当する。

■区分1:大規模新エネ設備等導入事業
補助対象経費の合計が1,500万円以上で、新エネ設備の導入のための補助対象経費が、補助対象経費の合計の1/2以上であるもの。
LED照明の補助金額は対象経費の1/3。全体での補助上限額は1,000万円。

■区分2:省エネ改修・新エネ導入事業
区分1以外の事業が対象。LED照明の補助金額は対象経費の1/3。全体での補助上限額は100万円。

申請期間:平成21年10月22日〜11月24日
詳細:http://www.pref.niigata.lg.jp/kankyokikaku/1255381304736.html

*1省エネ設備とは…
エネルギー効率の向上やエネルギーの転換により、既設の設備と比較して二酸化炭素の排出削減に寄与する設備(高効率給湯器、高効率照明、断熱改修など)
*2新エネ設備とは…
太陽光、風力、地熱などの自然エネルギーを利用可能にする設備(太陽光発電設備など)


愛知県春日井市

「防犯灯設置事業費補助金」

犯罪防止や交通事故防止等の目的で、区・町内会・自治会等が防犯灯を設置する際、市から補助金が交付される。補助金額は設置経費の60%。
限度額は照明の種類や設置条件によって違う。LED照明は32W超蛍光灯としてみなされるため、既設の柱に新規で取り付けの場合34,000円、付け替えの場合31,000円、専用ポール式で新規で設置する場合44,000円、付け替えの場合41,000円。
申請期間:平成21年4月1日〜
担当部署:市民生活部 市民活動推進課
TEL:0568-85-6617


石川県

「エコリビング支援モデル事業」

石川県内に居住または居住の予定があり、住宅にLED照明を設置する、もしくは同システム付き住宅を新築・購入する個人が対象。いしかわ家庭版環境ISOに取り組み、「エコファミリー」として登録することが条件。また、対象施設の中から、LED照明と組み合わせて合計3点以上の設備を購入する場合に限る。設置費用の5%の補助が受けられ、上限額は25万円。
申請期間:平成21年4月1日〜
担当部署:地球温暖化対策室
TEL:076-225-1462


大阪府東大阪市

「平成21年度東大阪市豊かな環境創造基金活用事業」

東大阪市内において、公共施設の整備事業や環境教育の普及、環境啓発などを行う団体等に対して、施設の整備費用の一部や活動費用が補助される。一例として、「商店街の街灯や防犯灯のソーラー化やLED化」がある。設置経費について、その合計額の1/2もしくは50万円を限度額として補助が受けられる。
尚、事業の実施にあたり、東大阪市豊かな環境創造基金から補助を受けている旨を、施設や設備等に明記する必要がある。
申請期間:平成21年5月1日〜平成22年1月29日
担当部署:環境部 環境企画課
TEL:06-4309-3198


岡山県倉敷市

「地域防犯灯設置費補助金制度」

倉敷市内において、地域防犯灯を新しく設置する場合、または老朽化のため器具を取り替える場合に、市から補助金が交付される。蛍光灯や水銀灯の他に、LED照明も対象となる。20W相当のLED防犯灯1灯につき19,950円が補助される。
申請期間:平成21年4月1日〜
担当部署:道路管理課
TEL:086-426-3515


鳥取県

「環境にやさしいLED照明導入促進事業補助金」

蛍光灯形LED製造事業者や市町村が、地元企業や自治会等と連携してLED照明を導入する際、補助金が交付される。条件は下記の2つ。
1.企業連携型
LED製造事業者が、LED照明未開拓分野の事業者と連携して普及計画を作成し、モデル的にLEDを導入する場合
2.地域連携型
市町村が、地元企業や自治会と連携するなどして、アーケード照明、防犯灯及び公園照明等に対してLED照明を設置する場合(市町村が補助金を交付する場合は、補助金額に対する助成)
補助金額は、経費あるいは補助金額の1/2。予算は1.が500万円、2.が1000万円 申請期間:平成21年9月1日〜平成22年3月31日
担当部署:生活環境部 環境立県推進課 ISO担当
TEL:0857-26-7874


島根県

「平成21年度 島根県住宅用太陽光発電等導入促進事業補助金」

島根県内の住宅に、新たに太陽光発電システムとLED照明などの省エネ機器を設置する、もしくは同システム付きの住宅を購入する個人が対象。太陽光発電システムに加え、対象となる省エネ設備を1種類以上設置する必要がある。補助対象設備は、LED照明のほかに、太陽熱温水器、ペレットストーブ、薪ストーブ。
補助金額は、太陽光発電システムが1kWあたり4万円で、上限額は12万円。その他の設備については、補助対象経費(1万円以上)の10%以内。両方を合わせた上限額は15万円とする。
申請期間:平成21年12月1日〜
詳細:http://www.pref.shimane.lg.jp/environment/energy/energy/
chiiki_taisaku/hojo/taiyoukouhojokin.html


広島県竹原市

「竹原市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金」

竹原市内の住宅に新たに太陽光発電システム及び省エネルギー設備を設置する、もしくは同システム付きの住宅を購入する個人が対象。太陽光発電システム1kWあたり3.5万円の補助が受けられ、上限額は14万円。平成21年度も実施中。

※省エネルギー設備とは:LED照明、断熱材、被層ガラス、窓ガラス用熱遮断フィルム、エコキュート(CO2冷媒ヒートポンプ給湯器)、エコジョーズ(潜熱回収型ガス給湯器)
エコキュートとエコジョーズに関しては、国の補助金との併用不可。


詳細:http://www.city.takehara.hiroshima.jp/simin/kankyou/taiyoukou-hojo.jsp


広島県大竹市

「住宅用太陽光発電システム等設置補助金」

大竹市内の住宅に新たに太陽光発電システムと省エネ設備を設置する、もしくは両システム付きの住宅を新築・購入する個人が対象。1件につき7万円の補助が受けられる。補助予定件数は10件。

※省エネルギー設備とは:LED照明、断熱材、被層ガラス、窓ガラス用熱遮断フィルム、エコキュート(CO2冷媒ヒートポンプ給湯器)、エコジョーズ(潜熱回収型ガス給湯器)
エコキュートとエコジョーズに関しては、国の補助金との併用不可。


申請期間:平成22年1月4日〜
詳細:http://www.city.otake.hiroshima.jp/clink/taiyokohatudenhojyo.html


広島県山県郡北広島町

「北広島町住宅用太陽光発電システム等普及促進事業」

北広島町内の住宅や店舗併用住宅に、新たに省エネルギー機器及び太陽光発電システムを設置する、もしくは、両システム付きの住宅を購入する個人が対象。賃貸の場合も、所有者の同意を得れば可。1件につき7万円の補助が受けられる。
対象となる省エネルギー機器は、LED照明のほか、断熱材、複層ガラス、窓ガラス用熱遮断フィルム、エコキュート、エコジョーズ。
申請期間:平成21年11月1日〜平成22年1月29日
詳細:http://www.town.kitahiroshima.lg.jp/kikakuka/assist-taiyoko.jsp


広島県安芸郡海田町

「海田町住宅用太陽光発電システム等普及促進事業補助金」

海田町内に居住もしくは居住の予定があり、住宅や併用住宅に新たに省エネ設備と太陽光発電システムを設置する、もしくは同システム付きの住宅を購入する個人が対象。
省エネ設備の対象となるのは、LED照明、断熱材(厚さ20mm以上)、複層ガラス、窓ガラス用熱遮断フィルム。補助金額は7万円で、補助予定件数は8件。
申請期間:平成21年12月1日〜平成22年1月20日
詳細:http://www.town.kaita.lg.jp/soshiki/detail.php?lif_id=2958


広島県安芸郡坂町

「坂町住宅用太陽光発電システム等普及促進事業補助金」

坂町内に居住もしくは居住の予定があり、住宅や併用住宅に新たに太陽光発電システムを設置する、もしくは同システム付きの住宅を購入する個人が対象。ただし、太陽光発電システムと省エネ設備を同時に設置する場合に限る。
省エネ設備の対象となるのは、LED照明、断熱材(厚さ20mm以上)、複層ガラス、窓ガラス用熱遮断フィルム。補助金額は7万円で、補助予定件数は5件。
申請期間:平成21年12月7日〜平成22年1月29日
詳細:http://www.town.saka.hiroshima.jp/sakacho/kankyoubousai/
juutakuyoutaiyoukouhatsudenhojokin.htm


徳島県

「徳島県LED光の演出事業」

「LEDといえば徳島」のブランドを一層推進するため、LEDを効果的に活用した「光の名所」のプランを公募し、コンペ方式により選定された事業に対し補助金が交付される。
対象者は県内の企業、市町村、商工関係団体、NPO法人等の団体で、常設のLEDイルミネーションを新たに設置すること。補助金額は対象経費の1/2以内で、上限額は300万円。
申請期間:平成21年11月16日〜12月18日
詳細:http://www.pref.tokushima.jp/docs/2009111000129/


宮崎県

「住宅用太陽光発電システム等導入支援事業」

宮崎県内の住宅に、新たに太陽光発電システムとLED照明を設置する個人が対象。太陽光発電システムに関しては、国の補助金の交付が決定していることが条件となる。太陽光発電システム1kWあたり3万円の補助が受けられ、上限額は10万円。
申請期間:平成21年11月2日〜平成22年1月29日
詳細:http://www.pref.miyazaki.lg.jp/contents/org/chiiki/chiiki/
energy_plan/page00201.html


鹿児島県

「民間事業者向け省エネ設備導入補助」

鹿児島県内に事業所を有する民間事業者等(自営業者,社団・財団法人等を含む)が、太陽光発電システム、LED照明などの省エネ施設・設備を導入する際、補助金が交付される。ただし、対象施設・設備を2種類以上組み合わせて導入すること、LED照明の場合は1地域において一体的に導入することが条件となる。
補助金額は、事業費の1/3以内とし、補助予定件数は10件。平成21年度の予算は3000万円。
申請期間:平成21年11月4日〜11月20日
http://www.pref.kagoshima.jp/kurashi-kankyo/kankyo/
ondanka/shouenehojokaishi.html



平成21年度分の「LED照明の補助金制度」の情報は、随時更新中です。




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