環境対策実務情報メディア「環境ビジネス」
最終更新:2026年11月09日

省エネ住宅ポイント制度

環境ビジネス編集部
環境ビジネス編集部

省エネ住宅ポイント制度とは、一定の省エネ性能を満たす住宅の新築やエコリフォームを実施した発注者・購入者に対し、多様な商品や追加工事費に交換できるポイントを付与していた国の支援制度のこと。

平成26年度補正予算に基づき2015年に実施された時限施策であり、すでに申請受付は終了している。以降の後継施策ではポイント還元方式から事業者を通じた直接補助(補助金交付方式)へと移行し、住宅の脱炭素化に向けた支援が継続されている。

省エネ住宅ポイント制度の変遷と補助金方式への移行

国による住宅の省エネ投資支援は、2009年度に創設された住宅エコポイントを契機に、省エネ住宅ポイント(2015年)、次世代住宅ポイント(2019年)、グリーン住宅ポイント(2020〜2021年)など、経済対策や脱炭素化施策の一環として断続的に展開されてきた。

従来のポイント制度は付与されたポイントをカタログ商品や地域特産品、追加工事代金等と交換する仕組みであったが、2021年度以降のこどもみらい住宅支援事業、こどもエコすまい支援事業(2023年)、子育てエコホーム支援事業(2024年)といった後継事業では、補助金を現金で交付する補助金方式へ一本化された。

新築分野における支援対象は子育て世帯や若者夫婦世帯への重点配分が進む一方、既存ストックの省エネ改修を促すリフォーム分野では全世帯を対象とした手厚い支援体制が維持されている。

省エネ基準の引き上げと法規制の動向

省エネ住宅ポイント制度が実施された当時は、断熱等性能等級4(旧省エネ基準)を満たす仕様が優遇対象となっていたが、現在では支援対象となる性能水準が大幅に高度化している。新築補助においては断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6以上を満たすZEH水準住宅や長期優良住宅、さらには断熱等性能等級6相当を視野に入れたGX志向型住宅へと要件の厳格化が進んだ。

背景には、2030年度に温室効果ガスを2013年度比で46%削減し、新築住宅の平均でZEH水準を確保するという国の目標、ならびに2050年のカーボンニュートラル達成に向けた規制強化がある。2025年4月には改正建築物省エネ法が全面施行され、すべての新築住宅に対して省エネ基準への適合が義務化されるとともに、審査手続きを簡略化していた4号特例の縮小が実施された。

関連税制や表示制度との連携も強化されており、2024年1月以降に入居する新築住宅では、住宅ローン減税を受けるために省エネ基準適合が必須化され、不適合住宅は控除借入限度額が0円となった。さらに2024年4月からは建築物の省エネ性能表示制度の運用が開始され、販売・賃貸時における省エネ性能ラベルの表示努力義務が課されるなど、住宅市場全体で性能の可視化と高水準化が進展している。

参考

注目情報(PR)

この記事にリアクションして1ポイント!
(※KAIGI ID登録でポイントを貯められます)

環境ビジネス編集部

環境ビジネス編集部

環境ビジネスは、温暖化防止のための世界で初めての国際協定である京都議定書が1997年に採択されたことを受けて、その翌年創刊しました。当時、『21世紀は、環境の世紀』といわれ、私たちは、新たな時代の到来はもちろんのこと、新たな産業の息吹を感じ、環境に関するビジネスに役立つメディアを出版することになりました。ウェブマガジン「環境ビジネスオンライン」では、環境業界の注目ニュース・最新トレンド・政策・企業情報解説記事など、実務に役立つ情報・サービスを提供しており、多くの実務層の方々にご参照いただいています。

この情報をシェア


オススメ情報(PR)


新着イベント