デジタルプロダクトパスポート（DPP）

デジタルプロダクトパスポート（DPP、英語表記：Digital Product Passport、和名：デジタル製品パスポート）とは、製品の原材料調達から製造、流通、使用、廃棄・リサイクルに至るライフサイクル全体の持続可能性や循環性、トレーサビリティに関する情報を電子的に記録・共有する仕組みのこと。

欧州連合（EU）の「持続可能な製品のためのエコデザイン規則（ESPR）」などを法的根拠とし、製品の環境負荷低減や資源循環の促進、グリーンウォッシュの防止を目的として導入が進められている。EU市場に流通する対象製品に対して段階的に適用され、EU域外から輸出するサプライヤー企業にもデータ開示などの対応が求められる。

DPPの仕組みと記録される主な情報

DPPは、製品本体や外装に付与された二次元コード（QRコード）やRFIDタグなどのデータキャリアを通じてアクセスする設計となっている。国際標準に準拠したGTIN（国際取引商品番号）などの一意の識別コードを用いて、個々の製品やロットごとの情報と紐付ける。

データ管理においては、単一の巨大データベースに情報を集中させるのではなく、各企業が自社の「分散型データスペース」でデータを保有・管理し、欧州委員会が設ける中央登録簿（DPP Registry）と連携するアーキテクチャが採用される。これにより、企業の機密情報を保護しながら、必要なデータのみを取引先や消費者、規制当局に開示することが可能となる。

記録対象となる情報は多岐にわたり、構成素材や懸念化学物質の含有状況、耐久性や製品寿命、修理・分解の手順、リサイクル材の含有率、製品単位のカーボンフットプリントなどが含まれる。対象範囲は、食品や飼料、医薬品など一部の適用除外品目を除く、EU域内で上市されるほぼすべての物理的な製品に及ぶ。

導入スケジュールと義務化の流れ

欧州におけるDPPの法制化と運用開始は、複数の法令および段階的なスケジュールに基づいて進行している。

2024年7月に包括的な枠組みを定めたESPRが正式発効した。欧州委員会は2026年7月までに、すべてのDPP情報を一元的に検索・照合するための「DPP登録簿（DPP Registry）」の運用を開始する計画である。

個別の製品群において初の実装義務化となるのは、先行法令である「EU電池規則」に基づく蓄電池である。2027年2月18日以降、容量2kWhを超える産業用電池、電気自動車（EV）用電池、軽量輸送手段（LMT）用電池を対象に「バッテリーパスポート」の付与が義務付けられる。

さらに、ESPRの作業計画（2025〜2030年）に基づき、優先製品群として位置づけられた繊維（衣料・履物）、鉄鋼・アルミニウム、電子機器・ICT製品、家具、化学品などに対しても、順次個別の委任法令（Delegated Acts）が策定され、2027年から2030年にかけて義務化が順次拡大していく見通しである。

製造業の実務担当者が直面する課題と対策

DPPへの対応は、欧州へ直接最終製品を輸出している企業にとどまらず、国内外の多層サプライチェーン全体に波及する。自社の部品や素材が組み込まれた完成品がEU市場で販売される場合、サプライチェーン上位のメーカーから原材料調達履歴や環境負荷データの提出を強く求められるためである。

実務面では、Tier1からTierNに及ぶサプライヤーからカーボンフットプリント算定に必要な一次データを正確に収集・集計する体制の構築が急務となる。あわせて、素材の配合比率や製造ノウハウなどの営業秘密を保護しつつ、求められた環境指標のみを選択的に共有するデータガバナンスが欠かせない。

現在、欧州自動車産業のデータ連携基盤「Catena-X」をはじめ、日本国内においても経済産業省が主導する「ウラノス・エコシステム（Ouranos Ecosystem）」など、相互運用性を持った業界横断のデータスペース構築が進められている。実務担当者には、国際的なデータ標準規格の動向を注視し、社内の情報管理システムの改修やサプライヤーとの連携プロセスの標準化を進めることが求められる。

参考

• 日本貿易振興機構（ジェトロ） ― EU 循環型経済関連法の最新概要（PDF）
• 日本貿易振興機構（ジェトロ） ― デジタル製品パスポート、第1弾パイロット展開プロジェクト報告会開催(EU)
• 欧州委員会（European Commission） ― Ecodesign for Sustainable Products Regulation (ESPR)
• 一般社団法人流通システム開発センター（GS1 Japan） ― Digital Product Passport （デジタル製品パスポート）