省エネ関連の補助金(滋賀県)

滋賀県内を対象とする補助金 (2015年11月18日 時点)
滋賀県環境保全基金(再生可能エネルギー等導入推進基金)(平成24~28年度) 避難所や防災拠点となる公共施設および民間の施設が対象。

対象事業:地方公共団体が所有する公共施設等であって、地域の防災拠点や災害時等に地域住民の生活等に不可欠な都市機能を維持することが必要な施設等において、再生可能エネルギー等を導入する事業 、滋賀県が補助により実施する事業であって、地域住民をはじめとした不特定多数の人が利用するなど、災害時等において地域の防災拠点となりえる施設において、再生可能エネルギー等を導入する事業

対象設備:太陽光、太陽熱エネルギー、小水力エネルギー、ヒートポンプ、燃料電池等
※詳細はHPを参照
受けられる補助金 基金額 9億円 
申請期間 平成24年度~平成28年度
問い合わせ先 エネルギー政策課
TEL: 077-528-3091  HP
滋賀県内を対象とする補助金 (2016年12月21日 時点)
平成28年度滋賀県民間事業者分散型エネルギーシステム導入加速化事業補助金 中小企業者等であって滋賀県内に事業所を有する者、県内の事業所において以下の再生可能エネルギー等の設備を設置する事業であって、補助対象経費の総額が60万円以上となる事業が対象。

対象設備:太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電、太陽熱利用、バイオマス熱利用、地中熱利用、下水熱利用、その他熱利用、バイオマス燃料製造、ガスコージェネレーション、燃料電池、蓄電池(発電設備と併設する場合のみ)
受けられる補助金 補助対象経費(本工事費、付帯工事費、設備費)の3分の1以内。
補助限度額は、設備ごとに規定。 
申請期間 2016/10/4~2016/12/16
1次締切 6月30日(木曜日)
2次締切 7月29日(金曜日)
3次締切 8月31日(水曜日)
最終締切 9月30日(金曜日)
問い合わせ先 県民生活部エネルギー政策課 
TEL: 077-528-3091  HP
滋賀県内を対象とする補助金 (2017年2月22日 時点)
平成28年度スマート・エコハウス普及促進事業補助金 補助対象事業を実施しようとする建物が滋賀県内に所在し、住居として自ら居住している個人が対象。

対象機器:住宅用太陽光発電システム、省エネ製品(エコキュート、エコジョーズ、エコフィール、ハイブリッド給湯器、LED照明器具、エアコン、HEMS、窓断熱)、自立分散型エネルギーシステム(エネファーム、エコウィル、家庭用蓄電池、V2H、太陽熱利用システム)
受けられる補助金 (1)太陽光発電の設置と併せて省エネ製品(2万円以上)を購入する場合
2万円/kW(上限5万円)
(2)自立分散型エネルギーシステムを購入する場合(単独で自立運転機能が無い場合は、太陽光発電システムを既設していることが条件)
システムの購入価格の10分の1 (上限:エネファーム10万円・エコウィル4万円・蓄電池10万円・V2H4万円・ 太陽熱利用システム4万円)
(3)太陽光発電の設置と併せて自立分散型エネルギーシステムを購入する場合
(1)と(2)の合計額 
申請期間 2016/6/1~2017/2/20
第一次受付期間 平成28年6月1日(水曜日)~平成28年7月29日(金曜日)
第二次受付期間 平成28年8月1日(月曜日)~平成28年10月31日(月曜日)
第三次受付期間 平成28年11月1日(火曜日)~平成29年1月13日(金曜日)
問い合わせ先 公益財団法人淡海環境保全財団 (滋賀県地球温暖化防止活動推進センター)
TEL: 077-569-5301  HP
滋賀県内を対象とする補助金 (2016年12月21日 時点)
平成28年度滋賀県民間事業者省エネ・ピーク対策設備導入加速化事業補助金 滋賀県内に事業所等を有する中小企業者、滋賀県低炭素社会づくりの推進に関する条例における事業者行動計画の任意提出者であって、提出を行った事業者、過去に滋賀県民間事業者省エネ設備整備事業補助金、滋賀県民間事業者省エネ設備整備モデル事業補助金および滋賀県民間事業者ピーク対策・省エネ設備導入加速化事業補助金の交付を受けていない事業者などが対象。

補助対象事業:エネルギー管理士等による省エネ診断を実施し、当該診断結果において助言・提案を受けた省エネやピーク対策につながる設備の整備で、補助対象経費の総額が60万円以上となる事業
受けられる補助金 補助対象経費の3分の1以内で、1件あたり100万円を限度とする。
補助対象経費:本工事費、付帯工事費、機械器具費 
申請期間 2016/7/19~2016/12/16
問い合わせ先 県民生活部エネルギー政策課
TEL: 077-528-3091  HP
滋賀県内を対象とする補助金 (2016年10月5日 時点)
平成28年度滋賀県地域エネルギー事業検討支援事業補助金 再生可能エネルギー等を導入し、事業化を検討する市町および市町を含む地域協議会が対象。

対象再生可能エネルギー等
再生可能エネルギー
発電:太陽光発電、風力発電、小水力発電、バイオマス発電
熱利用:太陽熱利用、バイオマス熱利用、地中熱利用、下水熱利用、その他熱利用
燃料製造:バイオマス燃料製造
エネルギー高度利用技術
天然ガスコージェネレーション、燃料電池・蓄電池 定置用燃料電池・蓄電池、次世代自動車
受けられる補助金 補助対象経費の2分の1以内。
1件あたり100万円を補助限度額とする。 
申請期間 2016/6/1~2016/9/30
問い合わせ先 県民生活部エネルギー政策課
TEL: 077-528-3090  HP
滋賀県内を対象とする補助金 (2016年10月5日 時点)
平成28年度滋賀県あんしんエネルギー施設支援事業補助金 社会福祉法人等であって滋賀県内に福祉施設等を有する事業者(災害時において地域の避難所となりえる民間の福祉施設や医療施設等)が対象。

対象事業:福祉施設等に自立分散型エネルギー設備を導入し、地域コミュニティとの連携にも資する事業。
太陽光発電設備+蓄電池、電気自動車(EV,PHV)+V2H、コージェネレーションシステム(停電時自立運転機能を持つもの)、太陽熱利用設備
受けられる補助金 設備導入…補助対象経費の2分の1以内
調査検討…定額
補助限度額は設備導入と調査検討併せて500万円。 
申請期間 2016/6/17~2016/9/30
問い合わせ先 県民生活部エネルギー政策課
TEL: 077-528-3090  HP
滋賀県内を対象とする補助金 (2016年10月5日 時点)
平成28年度滋賀県地域エネルギー活動支援事業補助金 滋賀県内に所在地または活動の拠点を置く特定非営利活動法人、公益法人等の民間非営利団体が対象。

補助対象事業
補助金の趣旨に沿った活動であること、団体等につき申請は1件で滋賀県内で行われる事業、効果が県全域または広域に及ぶ事業、交付決定の日から平成29年3月31日までの実施する事業が対象
受けられる補助金 補助対象経費の合計額から寄付金その他参加料等の収入額を控除した額以内とし、補助限度額は50万円とする。 
申請期間 2016/6/6~2016/9/30
問い合わせ先 県民生活部エネルギー政策課
TEL: 077-528-3091  HP

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高島市 太陽熱温水器設置事業補助金 詳細

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