省エネ関連の補助金(滋賀県)

滋賀県内を対象とする補助金 (2017年6月1日 時点)
平成29年度滋賀県省エネ設備導入加速化事業補助金 中小企業者等であって滋賀県内に事業所等を有する事業者、滋賀県低炭素社会づくりの推進に関する条例における事業者行動計画の任意提出者であって、提出を行った事業者、過去に滋賀県民間事業者省エネ設備整備事業補助金、滋賀県民間事業者省エネ設備整備モデル事業補助金、滋賀県民間事業者ピーク対策・省エネ設備導入加速化事業補助金および滋賀県民間事業者省エネ・ピーク対策設備導入加速化事業補助金の交付を受けていない事業者、あらかじめ事業計画の採択を受けた事業者が対象

対象事業:エネルギー管理士等による省エネ診断を実施し、当該診断結果において助言・提案を受けた省エネにつながる設備の改修および導入で、補助対象経費の総額が60万円以上となる事業
受けられる補助金 本工事費、付帯工事費、機械器具費の3分の1以内で、1件あたり100万円を限度とする 
申請期間 2017/5/29~2017/7/31
1次募集:平成29年5月29日(月曜日)~平成29年6月30日(金曜日)
2次募集:平成29年7月3日(月曜日)~平成29年7月31日(月曜日)
問い合わせ先 県民生活部エネルギー政策課 
TEL: 077-528-3091  HP
滋賀県内を対象とする補助金 (2017年6月1日 時点)
平成29年度滋賀県分散型エネルギーシステム導入加速化事業補助金 県内の事業所において以下の再生可能エネルギー等の設備を設置する事業であって、補助対象経費の総額が60万円以上となる事業が対象

対象設備:太陽光発電(3kWh以上の蓄電池の併設必須)、風力発電、バイオマス発電、小水力発電、太陽熱利用、バイオマス熱利用、地中熱利用、下水熱利用、その他熱利用、バイオマス燃料製造、ガスコージェネレーション、燃料電池、蓄電池(発電設備と併設または既設発電設備に接続する場合に限る)、次世代自動車+V2H(福祉施設等のみ対象)
受けられる補助金 本工事費、付帯工事費、設備費の3分の1以内(補助事業により上限50万円~200万円)
ただし、福祉施設等は補助対象経費の2分の1以内(補助事業により75万円~300万円) 
申請期間 2017/5/29~2017/9/29
1次締切:6月30日(金曜日)、2次締切:7月31日(月曜日)、3次締切:8月31日(木曜日)、最終締切:9月29日(金曜日)
問い合わせ先 県民生活部エネルギー政策課 
TEL: 077-528-3091  HP
滋賀県内を対象とする補助金 (2017年6月8日 時点)
スマート・エコハウス普及促進事業補助金(平成29年度) 補助対象事業を実施しようとする建物が滋賀県内に所在し、住居として自ら居住している個人、スマート・エコ製品の設置と省エネ製品の購入を、平成29年4月1日以後、平成30年1月31日以前に行う個人、原則、過去に滋賀県の太陽光発電の補助金の交付申請登録通知を受けていない個人が対象

対象設備:太陽光発電、太陽熱利用、高効率給湯器、蓄電池、V2H(Vehicle to Home)
受けられる補助金 太陽光発電…40千円
太陽熱利用…40千円
エネファーム以外の高効率給湯器…20千円
エネファーム…100千円
蓄電池…100千円
V2H(Vehicle to Home)…40千円

※併せて他の省エネ製品を購入するなどの条件あり。詳細はHP参照 
申請期間 2017/6/5~2018/2/20
平成29年度

第一次受付期間 平成29年6月5日(月曜日)~平成29年7月31日(月曜日)
第二次受付期間 平成29年8月1日(火曜日)~平成29年10月31日(火曜日)
第三次受付期間 平成29年11月1日(水曜日)~平成30年1月12日(金曜日)
問い合わせ先 県民生活部エネルギー政策課
TEL: 077-528-3090  HP

市区町村の選択

省エネ・市区町村選択[滋賀県]

調べたい市区町村を選択してください。

都道府県選択へ戻る

市区町村名 事業名 申請期間 受けられる補助金
高島市 太陽熱温水器設置事業補助金 詳細

市区町村名 事業名 申請期間 受けられる補助金
野洲市 掲載なし

市区町村名 事業名 申請期間 受けられる補助金
栗東市 掲載なし

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.