省エネ関連の補助金(鳥取県)

鳥取県内を対象とする補助金 (2015年11月18日 時点)
安全なまちづくりLED防犯灯設置促進事業補助金 LED防犯灯を新設する自治会や町内会等に対して間接補助金を実施する市町村が対象。
受けられる補助金 補助対象経費の1/3の額。 
申請期間
問い合わせ先 生活環境部 くらしの安心局 くらしの安心推進課
TEL: 0857-26-7593  HP
鳥取県内を対象とする補助金 (2015年11月18日 時点)
次世代環境ビジネス事業化支援補助金 LED戦略研究会又は鳥取県太陽光発電関連産業育成協議会に参加する鳥取県内に所在する企業により2者以上で構成されるグループ、県内外の企業、大学、高等専門学校、短期大学又は公設試験研究機関(以下「大学等」という。)により3者以上で構成されるグループ(ただし、構成員の2分の1以上が前号に該当する者であり、主たる開発を前号に該当する者が行う場合に限る。)が対象。
受けられる補助金 負担割合・・・県:2/3  実施主体:1/3
補助上限額・・・2,000千円 
申請期間 5月中旬頃
問い合わせ先 商工労働部 産業振興課 次世代産業担当
TEL: 0857-26-7244  HP
鳥取県内を対象とする補助金 (2017年2月16日 時点)
鳥取県環境保全活動支援補助金(平成28年度) 地域の、先進的で他の模範となる環境保全活動を行う団体が対象。

対象事業:「エネルギーシフトの推進」、「環境実践の展開」、「循環型社会の構築」、「安全・安心な生活環境の実現」又は「健全な自然生態系の確保」に資すると認められ、先進的で他の模範となる実践活動・教育啓発活動。
受けられる補助金
上限額は100,000円
 
申請期間 ~2017/2/10
平成28年度
平成29年2月まで毎月1日~10日にて受付
問い合わせ先 環境立県推進課 次世代エネルギー推進室
TEL: 0857-26-7879  HP
鳥取県内を対象とする補助金 (2017年3月1日 時点)
鳥取県再生可能エネルギー活用事業可能性調査支援補助金(平成28年度) 新たに再生可能エネルギーを利用した発電(既設発電所の出力アップを含む。)による電気の売電事業や新たにバイオマスによる熱供給事業を行うための事業可能性調査を県内で実施する事業者(国及び地方公共団体を除く。)が対象。

対象事業:風力発電事業可能性調査、水力発電事業可能性調査、地熱発電事業可能性調査、バイオマス発電事業可能性調査、 バイオマス熱利用事業可能性調査
受けられる補助金 補助対象経費の1/3、上限30万円 
申請期間 2016/4/20~2017/2/28
問い合わせ先 生活環境部環境立県推進課 次世代エネルギー推進室
TEL: 0857-26-7895  HP
鳥取県内を対象とする補助金 (2017年1月18日 時点)
鳥取県環境対策設備導入促進補助金(平成28年度)(第2回募集) 中小企業者、一般社団法人又は一般財団法人で、産業の振興に寄与する試験研究を目的に設立された者が対象。

対象設備:太陽熱利用、風力発電、温度差エネルギー、バイオマス発電、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造、水力発電、地熱発電、コージェネレーション
受けられる補助金 新エネルギー事業:補助対象経費の2分の1
革新的エネルギー事業:補助対象経費の2分の1 
競争力強化事業:補助対象経費の2分の1
省エネルギー事業:補助対象経費の3分の1
県産品で省エネ事業:補助対象経費の3分の1

上限額500万円 
申請期間 2016/11/11~2017/1/13
問い合わせ先 商工労働部 産業振興課
TEL: 0857-26-7690  HP
鳥取県内を対象とする補助金 (2017年2月8日 時点)
鳥取県非住宅用太陽光発電システム等導入推進補助金(平成28年度) 鳥取県内の工場、事業所等(住宅との兼用を除く。)に太陽光発電システム又は蓄電システムを設置する者が対象。

対象設備:太陽光発電システム、蓄電システム
受けられる補助金 補助対象経費の1/4
上限は太陽光発電システム50万円/件、蓄電システム25万円/件 
申請期間 2016/5/25~2017/1/31
問い合わせ先 生活環境部環境立県推進課
TEL: 0857-26-7205  HP

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市区町村名 事業名 申請期間 受けられる補助金
岩美郡岩美町 家庭用発電設備等導入推進補助金(平成28年度) 平成28年度 詳細

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