いなべ市から受けられる補助金 (2017年4月20日 時点)
再生可能エネルギー発電設備の償却資産に係る課税標準の特例 経済産業省による『再生可能エネルギーの固定価格買取制度』の認定を受けた再生可能エネルギー発電設備(蓄電装置、変電設備、送電設備を含みます)のうち償却資産に該当する部分が対象。
太陽光発電設備に関しては、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第6条第1項の認定を受けていないものであって、再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金を受けているものが対象。
受けられる補助金 該当する設備に対して新たに固定資産税を課税させていただくこととなった年度から3年度分の固定資産税に限り、太陽光発電設備の固定資産税の課税標準額が3分の2に減額する。
申請期間
取得された年の翌年1月31日まで
問い合わせ先 総務部 資産税課
TEL: 0594-74-5830  HP