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事業所向け太陽光発電の補助金:静岡県 富士宮市

静岡県内全域で利用できる事業所向け太陽光発電の補助金・助成金

令和8年度静岡県中小企業等カーボンニュートラル促進事業費補助金(再エネ設備導入支援)

2026年06月11日

対象要件対象者:
・「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」第7条第1項に定める特定事業者及び同法第19条第1項に定める特定連鎖化事業者でないこと(県内外に設置する事業所全体での年間エネルギー使用量が原油換算で1500kLに満たないこと)
・役職員も含め、暴力団等の反社会的勢力ではなく、また、反社会的勢力との関係を有しないこと
・政治活動及び宗教活動を主な目的としていないこと
・「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む者でないこと
・法人税法第2条第5号に定める公共法人でないこと
・原則として、事業の実施に係る見積先、契約先及び施工を行う事業者は県内にある本社又は支店等の事業所であること(特殊な設備等の場合は除く※事務局に事前にご相談ください)事業実施に関しては建設業法等の法令を遵守すること

対象設備:
太陽光発電設備、蓄電池設備
受けられる補助金1kWあたり
■太陽光発電設備
発電出力×4万円/kW、補助の上限は発電出力250 kWまで。発電出力250kWを超える設備も設置可能だが、発電出力250kW以上の部分については本補助金の補助の対象外。
■蓄電池設備
(1)と(2)のいずれか低い額とする。
(1)家庭用蓄電池(定格容量)×4万7千万円/kWh
   業務用蓄電池(定格容量)×5万3千円/kWh
(2)補助対象経費に3分の1を乗じて得た額
申請期間2026年06月01日~
公募期間:2026/06/01~予算に達し次第終了
お問い合わせ先

中小企業GX経営推進請事業費補助金

2026年05月21日

対象要件対象者:
県内に事業所を有する法人及び個人事業主

対象設備:
余熱回収システム、ヒートポンプ、コージェネレーション、太陽光発電設備装置、バイオマスボイラー、太陽熱温水器、空調設備、ボイラー等、蓄電池、電気自動車、EV放充電設備等、BEMS
受けられる補助金その他
上限額は10000000円
補助率:補助対象経費の2分の1
補助額:上限1,000万円、下限300万円又は100万円
申請期間2026年04月07日~2026年05月19日
お問い合わせ先

中小企業GX経営推進請事業費補助金

2026年04月16日

対象要件対象者:
県内に事業所を有する法人及び個人事業主
対象設備:
余熱回収システム、ヒートポンプ、コージェネレーション、太陽光発電設備装置、バイオマスボイラー、太陽熱温水器、空調設備、ボイラー等、蓄電池、電気自動車、EV放充電設備等、BEMS
受けられる補助金その他
上限額は10000000円
補助率:補助対象経費の2分の1
補助額:上限1,000万円、下限300万円又は100万円
申請期間2026年04月07日~2026年05月19日
お問い合わせ先

注目情報(PR)

富士宮市で利用できる事業所向け太陽光発電の補助金

静岡県富士宮市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

ゼロカーボン推進設備等導入費補助金(事業者用)

2026年06月11日

対象要件対象者:
・市内において事業を営んでいる者。ただし、会社法(平成17年法律第86号)第2条第6号に規定する大会社を除く。
・ 市内に事業所等を有すること
・設備の設置又は購入に関し、市の他の補助金を受けていない者
・公序良俗に反する事業を行っていないこと
・暴力団又は暴力団員等、もしくは暴力団員等と密接な関係を有する者でないこと

対象設備:
太陽光発電システム、定置用リチウムイオン、ビークル・トゥ・ホームシステム、クリーンエネルギー自動車蓄電池、省エネ設備(空調設備・給湯設備・照明設備)
受けられる補助金その他
■太陽光発電システム:2万円/kw、上限100万円
■定置用リチウムイオン蓄電池:上限10万円、リース契約の場合は上限5万円
■ビークル・トゥ・ホームシステム:上限5万円
■クリーンエネルギー自動車:上限5万円
■省エネ設備(空調設備・給湯設備・照明設備):上限200万円、下限20万円
申請期間2026年04月01日~2027年01月29日
実績報告書の提出期限:2027/03/10(必着)。富士宮市の補助金交付決定書発行前に設備設置工事に着手または車両登録した場合は補助不可。
お問い合わせ先

富士宮市ゼロカーボン推進設備等導入費補助金(事業者用)

2025年09月16日

対象要件市内において事業を営んでいる事業者(会社法(平成17年法律第86号)第2条第6号に規定する大会社を除く)
市内に事業所等を有する事業者
設備の設置又は購入に関し、市の他の補助金を受けていない事業者
公序良俗に反する事業を行っていない事業者
が対象

対象設備:太陽光発電システム、定置用リチウムイオン蓄電池、ビークル・トゥ・ホームシステム、クリーンエネルギー自動車、省エネ設備(空調設備・給湯設備・照明設備)
受けられる補助金その他
太陽光発電システム…1kWあたり2万円、上限100万円
定置用リチウムイオン蓄電池…上限10万円(リース契約の場合、上限5万円)
ビークル・トゥ・ホームシステム…上限5万円
クリーンエネルギー自動車…上限5万円
省エネ設備(空調設備・給湯設備・照明設備)…上限200万円、下限20万円
申請期間2025年04月01日~2026年01月30日
お問い合わせ先

ゼロカーボン推進設備等導入費補助金(自治会用)(令和7年度)

2025年09月09日

対象要件市内の自治会等(区、町内会その他の自治会組織)が対象

対象設備:創エネ・蓄エネ機器(太陽光発電システム・家庭用燃料電池(エネファーム)・定置用リチウムイオン蓄電池・ビークル・トゥ・ホームシステム)、小水力発電設備
受けられる補助金その他
創エネ・蓄エネ機器…上限150万円
小水力発電設備…上限100万円
申請期間2025年04月01日~2026年01月30日
令和7年度
お問い合わせ先

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