事業所向け太陽光発電の補助金：山形県 東置賜郡川西町
山形県内全域で利用できる事業所向け太陽光発電の補助金・助成金
令和8年度やまがた未来くるエネルギー補助金（山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業）
2026年07月09日
| 対象要件 | 家庭・事業所における再生可能エネルギー等設備の導入費を補助。対象設備：1)蓄電池設備【非FIT型】（10kW未満の太陽光発電設備を新規同時導入、国内メーカー製品、住宅・事業所）2)蓄電池設備【卒FIT型】（太陽光発電設備既設、パワコン更新、住宅・事業所）3)木質バイオマス燃焼機器（ストーブ。薪又はチップを燃料とするストーブは条件あり、やまがた省エネ健康住宅認定証取得の場合、住宅・事業所・農業用施設）4)地中熱利用装置（空調：COP3.0以上、融雪：家庭向け/事業者向け、住宅・事業所）。いずれも受付窓口（特定非営利活動法人環境ネットやまがた）へ申請。先着順で予算到達次第締切。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1kWあたり70000円蓄電池設備【非FIT型】：補助率7万円/kWh又は1/3のいずれか低い額（上限40万円）。蓄電池設備【卒FIT型】：補助率3万円/kWh又は1/6のいずれか低い額（上限20万円）。木質バイオマス燃焼機器（薪又はチップを燃料とするストーブ）：2分の1（上限24万円）。木質バイオマス燃焼機器（上記以外）：3分の1（上限16万円）。地中熱利用装置（空調装置）：3分の1（上限85万円）。地中熱利用装置（融雪装置）家庭向け：3分の1（上限42万円）。地中熱利用装置（融雪装置）事業者向け：6分の1（上限52万円）。 |
| 申請期間 | 2026年04月16日～2026年11月30日 募集期間：令和8年4月16日～同年11月30日必着（先着順のため予算到達次第締切）。 |
| お問い合わせ先 | 特定非営利活動法人環境ネットやまがた（県からの委託先事業者）／【エネルギー政策推進課】 電話番号：023-679-3377 |
令和7年度山形県自家消費型太陽光発電（PPAモデル）実証事業補助金
2025年07月29日
| 対象要件 | ・補助事業者
補助金の交付の対象者は、次の要件の全てに該当する方です。 （１）主たる拠点を山形県内に有し、主として山形県内で活動を行う地域新電力であること。 （２）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４（一般競争入札の参加者資格の欠格要件）の規定に該当するものでないこと。 （３）交付要綱の施行時から交付申請書提出までの間、山形県の物品及び役務の調達等に係る競争入札参加資格関係事務処理要綱（平成４年３月16日施行）第３条第３項各号に掲げる競争入札等の参加資格を有しない者に該当するものでないこと。 ・補助事業 オンサイトＰＰＡモデル方式※により、県内の電力需要家に対して、自家消費型太陽光発電設備（出力10kW 以上）及び蓄電池の導入を行い、その効果を検証する事業が対象となります。 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1kWあたり 太陽光発電設備・・・出力に１キロワット当たり５万円を乗じて得た額 ※ 複数の系列で設置する場合の出力は、各系列における太陽光パネルの合計出力とパワーコンディショナーの出力のいずれか小さい方の値を、それぞれ合計した値とする。 蓄電池・・・容量に１キロワット毎時当たり６万円を乗じて得た額 ・補助限度額 設備費及び工事費 施工１か所当たり３００万円 その他の経費 施工１か所当たり３０万円 |
| 申請期間 | ～2025年05月30日 |
| お問い合わせ先 | 環境エネルギー部エネルギー政策推進課事業推進担当 電話番号：023-630-3068 |
注目情報（PR）
東置賜郡川西町で利用できる事業所向け太陽光発電の補助金
山形県東置賜郡川西町の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
令和７年度川西町再生可能エネルギー設備導入事業費補助金
2025年04月24日
| 対象要件 | ・対象者（次のすべての要件を満たすこと）
①川西町内に住所を有する個人又は川西町内で１年以上同一事業を継続して営んでいる法 人若しくは個人事業主であること。 ②補助対象事業を、当該年度の４月１日から３月末までに完了していること。 ③補助対象設備に対し、町の他の補助金等の交付を受けていないこと。 ④過去に同一の設備に対し、町の補助金の交付を受けていないこと。 （法定耐用年数が経過している場合は申請可） ・補助対象事業 太陽光発電設備 定置用蓄電池設備 木質バイオマス燃焼機器（ペレットストーブ及び薪ストーブ） ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電設備 補助対象経費の１０分の１（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）とし、８万円を限度とする。 定置用蓄電池設備 初期実効容量１ｋＷｈあたり２万円を乗じて得た額又は補助対象経費の１０分の１（これらの額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）のいずれか低い額とし、８万円を限度とする。 木質バイオマス燃焼機器（ペレットストーブ及び薪ストーブ） 補助対象経費の１０分の１（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）とし、３万円を限度とする。 |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2026年03月31日 |
| お問い合わせ先 | 住民課 生活環境係 環境衛生担当 電話番号：0238‐42‐6618 |
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