事業所向け太陽光発電の補助金：岩手県 一関市
岩手県内全域で利用できる事業所向け太陽光発電の補助金・助成金
令和8年度事業者向け自家消費型太陽光発電設備設置事業
2026年04月16日
| 対象要件 | 対象者：
県内事業者（岩手県内に事業所等を有し、事業活動を行っている者） 対象設備： 太陽光発電設備（20kW以上） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 中小事業者等：出力(注)に1kW当たり5万円を乗じて得た額(上限額5000万円） 中小事業者等以外：出力(注)に1kW当たり3万円を乗じて得た額(上限3000万円） 注）各系列における太陽光パネルの合計出力とパワーコンディショナーの出力のいずれか小さい方の値を、それぞれ合計した値とする。 |
| 申請期間 | 2026年03月30日～2026年12月11日 ア 令和8年3月30日（月曜）～ 令和8年4月24日（金曜） イ 令和8年4月27日（月曜）～ 令和8年5月22日（金曜） ウ 令和8年5月25日（月曜）～ 令和8年6月26日（金曜） エ 令和8年6月29日（月曜）～ 令和8年7月24日（金曜） オ 令和8年7月27日（月曜）～ 令和8年8月28日（金曜） カ 令和8年8月31日（月曜） ～ 令和8年9月25日（金曜） キ 令和8年9月28日（月曜）～ 令和8年10月30日（金曜） ク 令和8年11月2日（月曜）～ 令和8年11月27日（金曜） ケ 令和8年11月30日（月曜）～ 令和8年12月11日（金曜） |
| お問い合わせ先 | 環境生活部 環境生活企画室 グリーン社会推進担当 電話番号：019-629-5271 |
令和8年度事業者向け自家消費型太陽光発電設備設置事業
2026年04月16日
| 対象要件 | 対象者：
・県内事業者（岩手県内に事業所等を有し、事業活動を行っている者） ・中小事業者等及び中小事業者等以外 ・岩手県内における年間のエネルギー使用量が原油換算で1,500kl未満の事業所等を所有し、事業活動を行っている者 ・中小企業者以外（例：医療法人、社会福祉法人などの法人）であっても、上記に該当すれば対象 対象設備： 太陽光発電設備（20kW以上） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 中小事業者等：5万円/kW、上限額5000万円 中小事業者等以外：3万円/kW、上限額3000万円 |
| 申請期間 | 2026年03月30日～2026年12月11日 |
| お問い合わせ先 | 環境生活部 環境生活企画室 グリーン社会推進担当 電話番号：019-629-5271 |
令和7年度事業者向けEV等導入事業費補助金
2025年04月24日
| 対象要件 | ・補助対象者
次のいずれかに該当する者 ア 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）に規定する中小企業者であって、岩手県内に事業所等を有し、事業活動を行っている者 イ 岩手県内における年間のエネルギー使用量が原油換算で1,500kl未満の事業所等を所有し、事業活動を行っている者 ・補助対象設備 ア 太陽光発電設備（自家消費型に限る。） イ 蓄電池 ウ EV、PHV エ 充放電設備 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ・補助率 ア 太陽光発電設備 50千円／kW イ 蓄電池 最大63千円／kWh ウ EV・PHV 20千円／kWh エ 充放電設備 1/2 ・上限額 いわて脱炭素化経営企業等(いわて地球環境にやさしい事業所)認定の有無、省エネルギー診断又はCO2排出量算定の実施の有無によって、補助上限額が変わります。 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2025年10月31日 予算上限に達し次第受付終了します 本事業への申請を希望される場合は、必ず事前に環境生活企画室まで御相談ください（019-629-5271） |
| お問い合わせ先 | 環境生活部 環境生活企画室 グリーン社会推進担当 電話番号：019-629-5271 |
EV等導入脱炭素推進モデル事業費補助金
2022年09月27日
| 対象要件 | 原油価格・物価高騰に直面する事業者の原油（原油由来の電気を含む。）使用量を減少させ事業継続を支援するとともに、原油から再生可能エネルギーへの転換を促し、事業の脱炭素化による県内の温室効果ガス排出量の削減を図るため、県内の中小企業者がEV（電気自動車）等を導入する事業に要する経費の一部を補助する。
対象機器：太陽光発電システム、蓄電池、エコカー、エコカー充電器 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電設備：補助率1/2 一般事業者の上限額150万円 いわて地球環境にやさしい事業所の上限額180万円 蓄電池設備：補助率1/2 一般事業者の上限額100万円 いわて地球環境にやさしい事業所の上限額120万円 充電等設備：補助率1/2 一般事業者の上限額50万円 いわて地球環境にやさしい事業所の上限額60万円 電気自動車：補助率1/4 一般事業者の上限額50万円 いわて地球環境にやさしい事業所の上限額60万円 |
| 申請期間 | 2022年08月22日～2022年09月22日 |
| お問い合わせ先 | 環境生活部 環境生活企画室 グリーン社会推進担当 電話番号：019-629-5271 |
注目情報（PR）
一関市で利用できる事業所向け太陽光発電の補助金
岩手県一関市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
自治会等活動費総合補助金
2026年04月16日
| 対象要件 | 対象者：
市に自治会等登録届を提出した団体 対象設備： 太陽光発電システム、照明LED化 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 新築・改築：2分の1以内、限度額500万円 増築・改修：2分の1以内、限度額150万円 解体：2分の1以内、限度額250万円 太陽光発電システム：2分の1以内、限度額125万円 排水設備（公共下水・農業排水・浄化槽に接続する場合）：10分の10以内、限度額80万円 |
| 申請期間 | 2026年04月01日～2027年03月31日 |
| お問い合わせ先 | まちづくり推進部まちづくり推進課 電話番号：0191-21-8671 |
自家消費型太陽光補助金（一関市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業費）
2026年04月02日
| 対象要件 | 対象者：
個人及び中小企業者等で、一関市暴力団等排除措置要綱（平成28年一関市告示第69号）第2第6号に掲げる排除措置対象者でないもの。 対象設備： 自家消費型太陽光発電設備、蓄電設備、車載型蓄電池、充放電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 【個人の場合】 ■自家消費型太陽光発電設備 7万円/kWもしくは補助対象事業に要した実支出額のいずれか少ない額、上限56万円 ■蓄電設備※単独補助は不可 補助対象事業に要した実支出額の3分の1、上限41万3千円 【中小企業者等の場合】 ■自家消費型太陽光発電設備 5万円/kWもしくは補助対象事業に要した実支出額のいずれか少ない額、上限500万円 ■蓄電設備 補助対象事業に要した実支出額の3分の1、上限126万6千円 【個人、中小企業者等共通】 ■車載型蓄電池（EV・PHV） 蓄電容量（kWh）の2分の1×4万円もしくは補助対象事業に要した実支出額のいずれか少ない額、上限はCEV補助金の「銘柄ごとの補助金交付額」による ■充放電設備（V2H） 補助対象事業に要した実支出額に2分の1を乗じた額、上限は定めない |
| 申請期間 | 2026年04月01日～2026年11月30日 |
| お問い合わせ先 | 生活環境課環境企画係 電話番号：0191-21-8331 |
自治会等活動費総合補助金
2026年04月02日
| 対象要件 | 対象者：
市に自治会等登録届を提出した団体 対象設備： 太陽光発電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 補助率1/2以内、上限は125万円 ※ただし、事業費が５万円以上のもの |
| 申請期間 | 2026年04月01日～2027年03月31日 |
| お問い合わせ先 | まちづくり推進部 まちづくり推進課 電話番号：0191-21-8671 |
自家消費型太陽光補助金（一関市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業費）のご案内
2026年04月02日
| 対象要件 | 対象者：
個人 ・市の住民基本台帳に記録されている者 ・自ら居住する市内の住宅又は当該住宅の敷地に再生可能エネルギー設備を設置すること ・市内または隣接する市町村（陸前高田市、奥州市、平泉町、住田町、気仙沼市、登米市、栗原市、東成瀬村。以下「隣接市町村」という）に本店、支店、営業所等（以下「本店等」という）を有する施工業者と再生可能エネルギー設備の設置に係る契約を締結すること。 ・自らが使用するために車載型蓄電池を購入すること ・市内または隣接市町村に本店等を有する施工業者と再生可能エネルギー設備の設置に係る契約を締結すること。 中小企業者等 ・中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者又は特定非営利活動法人、農事組合法人、社会福祉法人、一般社団法人・財団法人、医療法人、組合（生活協同組合、その他中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）に基づく組合等）、人格のない社団等で、中小企業基本法第2条第1項各号の要件を満たす者。 ・市内にある事業所等又は当該事業所等の敷地に再生可能エネルギー設備を設置すること。 ・宗教活動又は政治活動を目的とする団体でないこと ・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業を営む者でないこと ・市内または隣接市町村に本店等を有する施工業者と再生可能エネルギー設備の設置に係る契約を締結すること ・市内にある事業所等の事業の用に供するために購入すること PPA事業者及びリース事業者の場合 ・宗教活動又は政治活動を目的とする団体でないこと ・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業を営む者でないこと ・市内または隣接市町村に本店等を有する施工業者と再生可能エネルギー設備の設置に係る契約を締結すること ・市内または隣接市町村に本店等を有するPPA事業者もしくはリース事業者であること。または、市内および隣接市町村以外に本店等を有するPPA事業者もしくはリース事業者で、市内に本店等を有する施工業者に再生可能エネルギー設備の設置について、その全部または 一部を委託すること。 ・個人が居住する市内の住宅若しくは当該住宅の敷地又は中小企業者等が市内に有する事業所等若しくは当該事業所等の敷地に再生可能エネルギー設備を設置する者であって、当該個人又は当該中小企業者等とオンサイトPPA又はリース契約を締結すること。 対象設備： 自家消費型太陽光発電設備、蓄電設備、車載型蓄電池（EV・PHV）、充放電設備（V2H） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■自家消費型太陽光発電設 個人：7万円/kw、もしくは補助対象事業に要した実支出額のいずれか少ない方 中小企業者等：5万円/kw、もしくは補助対象事業に要した実支出額のいずれか少ない方 ■蓄電池(いずれも「1kWh当たりの工事費込み・税抜き価格」が19万円を超えるものは補助対象外） 個人（単独補助不可）：補助対象事業に要した実支出額の1/3 中小企業等：補助対象事業に要した実支出額の1/3 ■車載型蓄電池（EV・PHV）＆充放電設備（V2H）セット補助金（単独補助不可） 車載型蓄電池：蓄電容量（kWh）の1/2 × 4万円、もしくは補助対象事業に要した実支出額いずれか少ない方 充放電設備：補助対象事業に要した実支出額に1/2を乗じた額 |
| 申請期間 | 2026年04月01日～2026年11月30日 実施期間は令和5～9年度（複数年）。令和8年度は2026/04/01～2026/11/30。施工・支払完了は2027/02/28、当市への請求書提出締切は2027/03/08。予算27021000（千円表記27021千円）で予算に達し次第終了。本事業は令和8年度予算の成立を前提。 |
| お問い合わせ先 | 生活環境課 環境企画係 電話番号：0191-21-8331 |
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