事業所向け太陽光発電の補助金：長野県 飯田市
長野県内全域で利用できる事業所向け太陽光発電の補助金・助成金
雪国太陽光設置モデル創出事業
2026年07月16日
| 対象要件 | 長野県内に主たる事業所を置く事業者が対象。建築基準法に基づく垂直積雪量が2メートル以上の地域で、新築住宅又は既存住宅の屋根、壁面又は敷地へ太陽光発電設備を設置する経費が補助対象。対象設備：太陽電池アレイのアレイ面の傾斜角度が60度以上、アレイ面の下端の高さが垂直積雪量よりも高いこと。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1kWあたり100000円上限額は500000円 10万円/kW（上限50万円/件） |
| 申請期間 | 2026年05月29日～2026年11月27日 令和8年5月29日から令和8年11月27日まで |
| お問い合わせ先 | 環境部ゼロカーボン推進課 電話番号：026-235-7255 |
雪国太陽光設置モデル創出事業
2026年06月25日
| 対象要件 | 対象者：
長野県内に主たる事業所を置く事業者 対象設備： 太陽光発電設備 ・設置する太陽電池アレイのアレイ面の傾斜角度が60度以上であること ・アレイ面の下端の高さが垂直積雪量よりも高いこと ・「雪国・住宅太陽光発電ガイドブック」に記載されている事項を考慮した上で設置するものであること |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1kWあたり100000円上限額は5000000円 10万円/kW（上限50万円/件） |
| 申請期間 | 2026年05月29日～2026年11月27日 先着順受付。持参は開庁時間内17時15分まで、郵送は県到着日を申請日。申請は必要書類が全て揃ったもののみ受付。予算上限到達で締切。予算上限到達日に申請があった場合は抽選。実績報告書は2027/03/24までに提出が必要。 |
| お問い合わせ先 | 環境部ゼロカーボン推進課 電話番号：026-235-7255 |
山小屋エネルギーコスト削減促進事業補助金
2026年06月25日
| 対象要件 | 対象者：
令和4年度から令和6年度の中小企業エネルギーコスト削減助成金の交付を受けたことがない事業であること 対象設備： 発電設備（太陽光）、空調・換気設備、照明設備、冷蔵・冷凍設備、恒温設備、熱電併給設備、電気制御設備、建物付属設備（断熱ガラス、サッシ、断熱材及び建物気密改善に限る）、発電設備、蓄電設備、エネルギー管理設備の新設 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1kWあたり40000円上限額は5000000円 ■基本コース 補助率2分の1以内（発電設備（太陽光）は出力1kWあたり4万円以内） 1山小屋あたり下限額50万円・上限額500万円 ■促進コース 補助率4分の3以内（発電設備（太陽光）は出力1kWあたり4万円以内） 1山小屋あたり下限額なし・上限額1500万円 |
| 申請期間 | 2026年03月16日～2026年09月30日 申請期間：2026/03/16から2026/09/30まで（予算額の上限に達し次第受付終了、事前予告なし）。 |
| お問い合わせ先 | 長野県観光スポーツ部山岳高原観光課 観光地域づくり係 電話番号：026-235-7251 |
令和7年度農業エネルギーコスト削減促進事業について
2026年04月16日
| 対象要件 | 対象者：
（1）農業経営体（主たる業種が農業(きのこ※の菌床栽培を含む)・畜産業・水産養殖業） （2）農業協同組合（漁業協同組合を含む） （3）土地改良区及び土地改良区連合 （4）県域農業関係団体 等 対象設備： 発電設備（太陽光パネル及び付属設備であって出力50kW未満に限る）、エネルギー管理設備（BEMS、FEMS）、木質バイオマスエネルギー利用設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■基本コース 補助率1/2以内（発電設備は出力1kWあたり4万円以内）、上限額500万円 ■促進コース 補助率3/4以内（発電設備は出力1kWあたり4万円以内）、上限額1,500万円 |
| 申請期間 | 2026年03月16日～2026年09月30日 |
| お問い合わせ先 | 農政部 農業政策課 電話番号：026-235-7211 |
注目情報（PR）
飯田市で利用できる事業所向け太陽光発電の補助金
長野県飯田市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
脱炭素先行地域づくり事業補助金
2026年07月16日
| 対象要件 | 国により脱炭素先行地域（川路地区：土地の表示が「飯田市川路」）に選定された地域で、脱炭素先行地域づくり事業の計画に基づき実施する再生可能エネルギー関連設備等の導入を補助。対象設備・取組：太陽光発電設備、蓄電システム、ZEH建築、ZEH+建築、薪ストーブ、既存住宅断熱改修、EV購入、PHEV購入、FCV購入、V2H充放電設備。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり （参考：令和7年度）太陽光発電設備設置：設置費用の3分の2、最大定格出力1kWあたり20万円（最大30万円相当の記載あり）。蓄電システム設置：設置費用の3分の2、最大蓄電容量1kWhあたり20万円（最大30万円相当の記載あり）。ZEH建築：定額55万円。ZEH+建築：定額100万円。薪ストーブ：設置費用の3分の2、上限80万円（最大120万円の記載あり）。既存住宅断熱改修：改修費用の3分の2、上限120万円（最大180万円の記載あり）。EV/PHEV購入：最大蓄電容量1kWhあたり2万円（CEV補助金の額）。FCV購入：定額（CEV補助金の額）。V2H充放電設備：設置費用の3分の2、上限100万円（最大150万円の記載あり）。対象費用は一般は消費税込、事業者は消費税別。 |
| 申請期間 | 2025年05月07日～2026年01月09日 太陽光発電設備・蓄電システム・薪ストーブ・V2H：2025/05/07〜2026/01/09。ZEH・住宅断熱改修・EV・PHEV：2025/05/07〜2025/12/01。申請状況により早期終了または追加公募あり。 |
| お問い合わせ先 | ゼロカーボンシティ推進課 地域エネルギー政策係 電話番号：0265-22-4511 |
脱炭素先行地域づくり事業補助金（地産地消型太陽光発電設備対応 第1回）
2026年05月21日
| 対象要件 | 対象者：
土地・建物の所有者、建物の居住者、建物で事業を営む事業者、PPA（電力購入契約）方式による発電事業者、リース方式によるリース事業者のいずれかが対象。 対象設備： 太陽光発電設備、蓄電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■太陽光発電設備 補助率交付対象事業費の3分の2 最大補助額：最大定格出力1kWあたり20万円（ソーラーカーポートは1件あたり上限3億円） ■蓄電システム 補助率交付対象事業費の3分の2 最大補助額：最大定格出力1kWhあたり20万円 |
| 申請期間 | 2026年02月10日～2026年10月30日 |
| お問い合わせ先 | ゼロカーボンシティ推進課 地域エネルギー政策係 電話番号：0265-22-4511 |
飯田市エネルギーコスト削減促進補助事業
2025年11月13日
| 対象要件 | 対象者：
飯田市内の事業所等において、事業実施期間内に対象設備の更新・新設を実施する以下の事業者（中小企業、個人事業主、農業、林業、社会福祉施設、私立学校、保育施設等） 対象設備： 空調・換気設備、照明設備、EV・PHV、V2H・V2B、発電設備、蓄電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 【発電設備以外】 2／3以内（対象経費が150万円以下の部分） 1／2以内（対象経費が150万円を超える部分） 【発電設備】 出力1kWあたり5万円以内 ＜補助下限額・上限額＞ 下限額10万円、上限額300万円 |
| 申請期間 | 2025年09月01日～2025年09月30日 |
| お問い合わせ先 | ゼロカーボンシティ推進課 地域エネルギー政策係 電話番号：0265-22-4511 |
飯田市脱炭素先行地域づくり事業補助金（令和7年度）
2025年07月08日
| 対象要件 | 脱炭素先行地域に選定された地域（川路地区：土地の表示が「飯田市川路」）において実施するものであること
令和7年4月1日以後かつ交付決定日以後に事業に着工（契約・着工・引渡・支払）するものであること（事前申請方式） 過去に、申請に係る対象事業と同一の対象事業について、この補助金の交付を受けていないこと 申請者に市税等の滞納がないこと 暴力団員または暴力団関係者でないこと 対象事業の実施に当たり、関係法令の規定に違反していないこと |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 |
| 申請期間 | 2025年05月07日～ |
| お問い合わせ先 | ゼロカーボンシティ推進課 地域エネルギー政策係 電話番号：0265-22-4511 |
飯田市企業立地促進事業補助金
2025年06月24日
| 対象要件 | 学術・開発研究機関、製造業、情報サービス業、インターネット付随サービス業等の事業者が対象。
補助メニュー：土地の取得・賃借費用補助、固定資産税相当分の補助、地盤改良費用補助、研究開発者雇用の補助、環境配慮型発電施設等の設置補助(太陽光発電施設など)、緑化経費の補助 ※詳細はHPを参照。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 環境配慮型発電施設等の設置補助…発電施設の固定資産税3年相当分、上限は50万円。 ※その他HP参照。 |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 工業課 電話番号：0265-22-5644 |
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