事業所向け太陽光発電の補助金：長野県 上高井郡小布施町
長野県内全域で利用できる事業所向け太陽光発電の補助金・助成金
雪国太陽光設置モデル創出事業
2026年07月16日
| 対象要件 | 長野県内に主たる事業所を置く事業者が対象。建築基準法に基づく垂直積雪量が2メートル以上の地域で、新築住宅又は既存住宅の屋根、壁面又は敷地へ太陽光発電設備を設置する経費が補助対象。対象設備：太陽電池アレイのアレイ面の傾斜角度が60度以上、アレイ面の下端の高さが垂直積雪量よりも高いこと。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1kWあたり100000円上限額は500000円 10万円/kW（上限50万円/件） |
| 申請期間 | 2026年05月29日～2026年11月27日 令和8年5月29日から令和8年11月27日まで |
| お問い合わせ先 | 環境部ゼロカーボン推進課 電話番号：026-235-7255 |
雪国太陽光設置モデル創出事業
2026年06月25日
| 対象要件 | 対象者：
長野県内に主たる事業所を置く事業者 対象設備： 太陽光発電設備 ・設置する太陽電池アレイのアレイ面の傾斜角度が60度以上であること ・アレイ面の下端の高さが垂直積雪量よりも高いこと ・「雪国・住宅太陽光発電ガイドブック」に記載されている事項を考慮した上で設置するものであること |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1kWあたり100000円上限額は5000000円 10万円/kW（上限50万円/件） |
| 申請期間 | 2026年05月29日～2026年11月27日 先着順受付。持参は開庁時間内17時15分まで、郵送は県到着日を申請日。申請は必要書類が全て揃ったもののみ受付。予算上限到達で締切。予算上限到達日に申請があった場合は抽選。実績報告書は2027/03/24までに提出が必要。 |
| お問い合わせ先 | 環境部ゼロカーボン推進課 電話番号：026-235-7255 |
山小屋エネルギーコスト削減促進事業補助金
2026年06月25日
| 対象要件 | 対象者：
令和4年度から令和6年度の中小企業エネルギーコスト削減助成金の交付を受けたことがない事業であること 対象設備： 発電設備（太陽光）、空調・換気設備、照明設備、冷蔵・冷凍設備、恒温設備、熱電併給設備、電気制御設備、建物付属設備（断熱ガラス、サッシ、断熱材及び建物気密改善に限る）、発電設備、蓄電設備、エネルギー管理設備の新設 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1kWあたり40000円上限額は5000000円 ■基本コース 補助率2分の1以内（発電設備（太陽光）は出力1kWあたり4万円以内） 1山小屋あたり下限額50万円・上限額500万円 ■促進コース 補助率4分の3以内（発電設備（太陽光）は出力1kWあたり4万円以内） 1山小屋あたり下限額なし・上限額1500万円 |
| 申請期間 | 2026年03月16日～2026年09月30日 申請期間：2026/03/16から2026/09/30まで（予算額の上限に達し次第受付終了、事前予告なし）。 |
| お問い合わせ先 | 長野県観光スポーツ部山岳高原観光課 観光地域づくり係 電話番号：026-235-7251 |
令和7年度農業エネルギーコスト削減促進事業について
2026年04月16日
| 対象要件 | 対象者：
（1）農業経営体（主たる業種が農業(きのこ※の菌床栽培を含む)・畜産業・水産養殖業） （2）農業協同組合（漁業協同組合を含む） （3）土地改良区及び土地改良区連合 （4）県域農業関係団体 等 対象設備： 発電設備（太陽光パネル及び付属設備であって出力50kW未満に限る）、エネルギー管理設備（BEMS、FEMS）、木質バイオマスエネルギー利用設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■基本コース 補助率1/2以内（発電設備は出力1kWあたり4万円以内）、上限額500万円 ■促進コース 補助率3/4以内（発電設備は出力1kWあたり4万円以内）、上限額1,500万円 |
| 申請期間 | 2026年03月16日～2026年09月30日 |
| お問い合わせ先 | 農政部 農業政策課 電話番号：026-235-7211 |
注目情報（PR）
上高井郡小布施町で利用できる事業所向け太陽光発電の補助金
長野県上高井郡小布施町の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
小布施町の景観と調和した太陽エネルギー利用推進事業補助金
2026年07月02日
| 対象要件 | 町内の既存建物（新増築含む）に太陽光発電システム／太陽光発電と蓄電池システム（蓄電池のみ不可）／太陽熱利用システムを設置する事業。交付対象者：交付対象設備を所有する方・事業者、またはリースやPPA等で貸与・電力販売を行う事業者（申請について設備を使用する方の同意がある場合）。補助対象経費：設計費、購入費、工事費（消費税・地方消費税相当額除く）。主な要件：未使用品で導入実績あり等、法定耐用年数経過まで使用し、J-クレジット登録不可、国補助・国庫財源県補助の対象外。太陽光はFIT/FIPの認定取得なし、計測・記録機器あり、停電時でも電力供給維持機能あり、屋根上に設置。住宅：最大出力10kW未満かつ自家消費30%以上。事業所：自家消費50%以上。最大出力50kW以上のときはながの電力株式会社のPPAサービス利用。補助率・上限：景観協力項目の適合数により異なる（住宅・事業所共通の太陽熱利用：交付対象経費の3分の2以内等、上限60万円/45万円/30万円/22万円）。太陽光（住宅）：最大出力kW×7万円（3項目以上）/×5万円（2項目）/×3万円（1項目）/×1万円（全て満たさない）。太陽光（事業所）：2項目以上 最大出力×5万円、1項目 最大出力×3万円、全て満たさない 最大出力×1万円。蓄電池：太陽光と常時接続、未使用・導入実績あり、定置用、国補助等対象外、法定耐用年数経過まで使用、容量条件による要件、価格上限あり（1kWhあたり税抜き15万5千円/19万円等）。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 太陽光（住宅）：最大出力kW×7万円（協力項目3項目以上）/×5万円（2項目）/×3万円（1項目）/×1万円（全て満たさない）。太陽光（事業所）：2項目以上 最大出力×5万円、1項目 最大出力×3万円、全て満たさない 最大出力×1万円。太陽熱利用（住宅・事業所共通）：3項目以上 交付対象経費の3分の2以内（上限60万円）、2項目 交付対象経費の2分の1以内（上限45万円）、1項目 交付対象経費の3分の1以内（上限30万円）、全て満たさない 交付対象経費の4分の1以内（上限22万円）。※千円未満切捨て。 |
| 申請期間 | ～2027年02月28日 事前申込：令和9年2月末まで（購入・着工前）。交付申請兼実績報告：事前申込を行った年度に令和9年2月末まで。事前申込の審査完了日から1年以内に交付申請兼実績報告がない場合は無効。補助金請求：交付決定（兼確定）通知書を受け取った翌日から20日以内。太陽光の自家消費量報告：設置年度の翌々年4月30日まで。 |
| お問い合わせ先 | 企画財政課環境グランドデザイン推進室（補助金に関すること） 電話番号：026-214-9102 |
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