事業所向け太陽光発電の補助金：岩手県 久慈市
岩手県内全域で利用できる事業所向け太陽光発電の補助金・助成金
令和8年度事業者向けEV等導入事業費補助金
2026年05月21日
| 対象要件 | 対象者：
・中小企業基本法（昭和38年法律第154号）に規定する中小企業者であって、岩手県内に事業所等を有し、事業活動を行っている者 ・岩手県内における年間のエネルギー使用量が原油換算で1,500kl未満の事業所等を所有し、事業活動を行っている者 対象設備： 太陽光発電設備、蓄電池、電気自動車、プラグインハイブリッド車、V2H（VehicletoHome）エコカーを家庭用電力として利用する仕組み |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■太陽光発電設備 50千円/kW ■蓄電池 最大63千円/kWh ■EV・PHV 20千円/kWh ■充放電設備 1/2。補助上限額は、いわて脱炭素化経営企業等認定の有無、省エネルギー診断又はCO2排出量算定の実施の有無により変動。 |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2026年10月30日 予算上限に達し次第受付終了します 本事業への申請を希望される場合は、必ず事前に環境生活企画室まで御相談ください（019-629-5271） |
| お問い合わせ先 | 環境生活部 環境生活企画室 グリーン社会推進担当 電話番号：019-629-5271 |
令和8年度事業者向け自家消費型太陽光発電設備設置事業
2026年04月16日
| 対象要件 | 対象者：
県内事業者（岩手県内に事業所等を有し、事業活動を行っている者） 対象設備： 太陽光発電設備（20kW以上） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 中小事業者等：出力(注)に1kW当たり5万円を乗じて得た額(上限額5000万円） 中小事業者等以外：出力(注)に1kW当たり3万円を乗じて得た額(上限3000万円） 注）各系列における太陽光パネルの合計出力とパワーコンディショナーの出力のいずれか小さい方の値を、それぞれ合計した値とする。 |
| 申請期間 | 2026年03月30日～2026年12月11日 ア 令和8年3月30日（月曜）～ 令和8年4月24日（金曜） イ 令和8年4月27日（月曜）～ 令和8年5月22日（金曜） ウ 令和8年5月25日（月曜）～ 令和8年6月26日（金曜） エ 令和8年6月29日（月曜）～ 令和8年7月24日（金曜） オ 令和8年7月27日（月曜）～ 令和8年8月28日（金曜） カ 令和8年8月31日（月曜） ～ 令和8年9月25日（金曜） キ 令和8年9月28日（月曜）～ 令和8年10月30日（金曜） ク 令和8年11月2日（月曜）～ 令和8年11月27日（金曜） ケ 令和8年11月30日（月曜）～ 令和8年12月11日（金曜） |
| お問い合わせ先 | 環境生活部 環境生活企画室 グリーン社会推進担当 電話番号：019-629-5271 |
EV等導入脱炭素推進モデル事業費補助金
2022年09月27日
| 対象要件 | 原油価格・物価高騰に直面する事業者の原油（原油由来の電気を含む。）使用量を減少させ事業継続を支援するとともに、原油から再生可能エネルギーへの転換を促し、事業の脱炭素化による県内の温室効果ガス排出量の削減を図るため、県内の中小企業者がEV（電気自動車）等を導入する事業に要する経費の一部を補助する。
対象機器：太陽光発電システム、蓄電池、エコカー、エコカー充電器 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電設備：補助率1/2 一般事業者の上限額150万円 いわて地球環境にやさしい事業所の上限額180万円 蓄電池設備：補助率1/2 一般事業者の上限額100万円 いわて地球環境にやさしい事業所の上限額120万円 充電等設備：補助率1/2 一般事業者の上限額50万円 いわて地球環境にやさしい事業所の上限額60万円 電気自動車：補助率1/4 一般事業者の上限額50万円 いわて地球環境にやさしい事業所の上限額60万円 |
| 申請期間 | 2022年08月22日～2022年09月22日 |
| お問い合わせ先 | 環境生活部 環境生活企画室 グリーン社会推進担当 電話番号：019-629-5271 |
注目情報（PR）
久慈市で利用できる事業所向け太陽光発電の補助金
岩手県久慈市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
50kW未満の太陽光発電システムの導入に補助します（久慈市）
2026年07月02日
| 対象要件 | 対象者：
・自らが居住する市内の住宅、事業所等に太陽光発電システムを設置予定の者。 ・自らが居住する目的で、太陽光発電システムが設置された市内の建売住宅を購入予定の者。 ・市内に所在する施設等にオンサイトPPAモデル事業を実施しようとする市内の事業者。 対象設備： 太陽光発電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1kWあたり10000円■補助対象導入量10kW未満の場合
1万円/kw ■補助対象導入量10kW以上50kW未満の場合 自家消費分に相当する出力1万円/kw |
| 申請期間 | 2026年04月01日～2026年12月25日 受付期間：令和8年4月1日（水曜日）～令和8年12月25日（金曜日）。予算の範囲内で受付。工事完了後の交付申請書提出期限：令和9年3月12日（金曜日）。 |
| お問い合わせ先 | 企業立地港湾部 港湾エネルギー推進課 電話番号：0194-52-2369 |
山形町内の住宅、店舗、事務所等へ初期費用ゼロで太陽光発電システム等を設置する事業の実施経費に対し予算の範囲内で補助します
2026年07月02日
| 対象要件 | 対象者：
・山形町内に所在する施設等においてPPA事業実施を予定している事業者 対象設備： 太陽光発電システム、蓄電池システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり ■太陽光発電システム 補助対象経費の合計額に2/3を乗じて得た額 ■蓄電池システム 補助対象経費の合計額に3/4を乗じて得た額 |
| 申請期間 | 令和6年度から令和9年度（予定）。各年度内に完了する事業が対象。 |
| お問い合わせ先 | 港湾エネルギー推進課（久慈市 企業立地港湾部） 電話番号：0194-52-2369 |
山形町内の住宅、店舗、事務所等の太陽光発電システム等設置に要する経費に対する補助
2026年07月02日
| 対象要件 | 対象者：
・山形町内に所在する施設等に自らが居住し、又は居住しようとする者であって、当該施設等に太陽光発電システム又は再エネ等設備の設置を予定している者 山形町内に事業の用に供する施設等（第一次産業及び第二次産業に関連する工場、畜舎等を除く。）を有し、当該施設等に太陽光発電システム又は再エネ等設備の設置を予定している者 対象設備： 太陽光発電システム、蓄電池システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり ■太陽光発電システム 補助対象経費の合計額に2/3を乗じて得た額 ■蓄電池システム 補助対象経費の合計額に3/4を乗じて得た額 |
| 申請期間 | 実施期間：令和5年度から令和9年度（予定）。各年度内に完了する事業が対象。 |
| お問い合わせ先 | 企業立地港湾部 港湾エネルギー推進課 電話番号：0194-52-2369 |
令和７年度 久慈市自家消費型再エネ発電システム 導入促進事業補助金制度
2025年05月08日
| 対象要件 | ・補助対象者
① 自らが居住する市内の住宅、事業所等に太陽光発電システムを設置予定の方。 ② 自らが居住する目的で、太陽光発電システムが設置された市内の建売住宅を購入予定の方。 ③ 市内に所在する施設等にオンサイトPPAモデル事業を実施しようとする市内の事業者。 ※ ①、②については過去に（「住宅用太陽光発電システム導入促進事業補助金」を含む）本補助金を受けた方は補助対象外となります。 対象機器：太陽光発電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1kWあたり 補助対象導入量10kW未満の場合：１kWあたり１万円 補助対象導入量10kW以上50kW未満の場合：自家消費分に相当する 出力１kWあたり１万円 ※1,000円未満は切り捨て |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2025年12月26日 必ず着工前（２週間以上前）に提出してください 予算の範囲内での受付となります。 |
| お問い合わせ先 | 企業立地港湾部 港湾エネルギー推進課 電話番号：0194-52-2369 |
50kW未満の太陽光発電システム導入補助
2023年09月12日
| 対象要件 | 下記いずれかに該当する者が対象
・自らが居住する市内の住宅、事業所等に太陽光発電システムを設置予定の者 ・自らが居住する目的で、太陽光発電システムが設置された市内の建売住宅を購入予定の者 ・市内に所在する施設等にオンサイトPPAモデル事業を実施しようとする市内の事業者 対象機器：太陽光発電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1kWあたり10000円補助対象導入量10kW未満の場合：1万円/1kW
補助対象導入量10kW以上50kW未満の場合：自家消費分に相当する出力1万円/1kW |
| 申請期間 | 2023年04月03日～2024年01月05日 |
| お問い合わせ先 | 港湾エネルギー推進課 電話番号：0194-52-2369 |
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