事業所向け太陽光発電の補助金：岡山県 倉敷市
岡山県内全域で利用できる事業所向け太陽光発電の補助金・助成金
自家消費型太陽光発電設備の導入を支援します【事業者向け】
2026年06月25日
| 対象要件 | 県内事業者等が対象。自家消費型の太陽光発電設備を導入するための費用の一部を予算の範囲内で補助。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 補助額は「予算の範囲内で」実施（単価・上限額の記載なし）。 |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 |
【市町村向け】令和8年度地域脱炭素化支援事業を募集します
2026年06月25日
| 対象要件 | 対象者：
・岡山県内の市町村 ・民間事業者 対象事業： (1)再生可能エネルギー発電設備、熱供給設備又はコージェネレーション設備を導入する事業（太陽光発電設備又は風力発電設備を導入する場合は、蓄電池等の併設が必須。） (2) EV活用事業 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は5000000円 補助率2分の1以内（千円未満切り捨て） ※国庫補助金等との併用可能（ただし県の他の補助金は除く）。 |
| 申請期間 | ～2026年09月30日 9/30まで（2026年6月9日更新の募集案内） |
| お問い合わせ先 | 環境文化部脱炭素社会推進課企画班 電話番号：086-226-7298 |
【事業者向け】自家消費型太陽光発電設備の導入を支援します
2026年06月11日
| 対象要件 | 対象者：
1.県内に事業所を有する法人（国、国の所管する独立行政法人及び地方公共団体を除く。）、青色申告を行っている個人事業主 2.PPA・リースを行う民間事業者 対象設備： 太陽光発電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他50000円上限額は8000000円 5万円／kW（上限800万円） |
| 申請期間 | ～2026年06月12日 補助金応募申請書の提出期限：令和8年6月12日（金曜日）17時必着。交付申請書類の提出期限：令和8年9月30日（水曜日）必着。 |
| お問い合わせ先 | 岡山県環境文化部脱炭素社会推進課 企画班 電話番号：086-226-7298 |
注目情報（PR）
倉敷市で利用できる事業所向け太陽光発電の補助金
岡山県倉敷市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
令和7年度倉敷市創エネ・脱炭素住宅促進補助制度（戸建住宅用太陽光発電システム FIT・FIP認定あり）
2025年09月02日
| 対象要件 | 自ら居住する市内の戸建住宅（兼用住宅を含む）に自ら所有するシステムを設置する個人、または市内の戸建住宅（兼用住宅を含む）に自ら居住する者を対象に、リースを行う事業者が対象。
対象設備：戸建住宅用太陽光発電システム（FIT・FIP認定あり） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1kWあたり20000円上限額は80000円 |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2026年03月31日 契約日から90日以内、かつ、設置工事の前までに申請 |
| お問い合わせ先 | 環境リサイクル局 環境政策部 地球温暖化対策室 電話番号：086-426-3394 |
令和7年度倉敷市自家消費型太陽光発電システム導入促進補助金（戸建住宅用 FIT・FIP 認定なし）
2025年07月22日
| 対象要件 | 自ら居住する市内の戸建住宅（専用住宅に限る。）に自己の所有に係る対象システムを設置する個人、または市内の戸建住宅（専用住宅に限る。）に自ら居住する者を対象に、リースを行う事業者が対象。
対象設備：自家消費型太陽光発電システム（FIT・FIP制度の認定なし） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1kWあたり70000円上限額は420000円 |
| 申請期間 | 2025年05月15日～2026年01月30日 契約日から90日以内、かつ、設置工事の前までに申請 |
| お問い合わせ先 | 環境リサイクル局 環境政策部 地球温暖化対策室 電話番号：086-426-3394 |
令和7年度倉敷市中小企業者に係る省エネルギー設備等導入促進事業補助金
2025年04月15日
| 対象要件 | 市内に主たる事務所若しくは事業所を有する事業者又は市内に住所を有する者で、市内において引き続き１年以上同一事業を行っている、省エネルギー設備等を導入する事業者が対象。
対象設備： ア 高効率ボイラー、潜熱回収装置その他の生産設備及びその附帯設備であって、省エネルギー効果の高 いもの。 イ 高効率空調設備、ＬＥＤ照明その他の建築設備であって、省エネルギー効果の高いもの。 ウ 高反射率塗装、窓用日射遮熱フィルムその他の建築物外皮による空調負荷低減等の対策技術であって、省エネルギー効果の高いもの。 エ 太陽光発電システム等の再生可能エネルギー設備であって、設置された事務所又は事業所の省エネルギー化を主目的とするもの（自家消費率３０％未満は不可）。 ※上記の内、事業に直接使用しない設備は除く。 ※太陽光発電システムのみを導入予定としている場合は、その他の省エネルギー設備等を１つ以上、併せて導入すること。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電システム及び蓄電池システム以外の省エネルギー設備等…補助対象経費の1/3 太陽光発電システム及び蓄電池システム…補助対象経費の1/5 上限300万円 |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2026年03月31日 省エネ診断→事前登録→工事着工→交付申請 |
| お問い合わせ先 | 環境リサイクル局 環境政策部 地球温暖化対策室 電話番号：086-426-3394 |
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