事業所向け太陽光発電の補助金：京都府 京都市
京都府内全域で利用できる事業所向け太陽光発電の補助金・助成金
京都府太陽光発電設備等導入促進事業補助金
2026年07月30日
| 対象要件 | ［1 特定建築主等再エネ導入促進事業］延床面積300㎡以上の事業所等に、条例による再エネ導入義務の基準を超えて太陽光発電設備を導入する民間事業者（PPA・リース含）。対象設備：太陽光発電設備（低い額：5万円/kWまたは基準超過分の費用、上限900万円）、蓄電池（導入費用の1/3、上限は条件に従う）、水素等関連設備（導入費用の2/3、上限1000万円）。［2 駐車場・農地等再エネ導入促進事業］駐車場（ソーラーカーポート）への設置：民間事業者（PPA・リース含）。対象設備：太陽光発電設備（導入費用の1/3、上限200万円）、蓄電池（導入費用の1/3、上限は条件に従う）、水素等関連設備（導入費用の2/3、上限1000万円）。農地・ため池への設置：民間事業者（PPA・リース含）。対象設備：太陽光発電設備（導入費用の1/2、上限500万円）、蓄電池（導入費用の1/3、上限は条件に従う）、水素等関連設備（導入費用の2/3、上限1000万円）。［3 共同住宅再エネ導入促進事業］共同住宅の管理組合／共同住宅所有者。対象設備：太陽光発電設備（5万円/kW、上限200万円）、蓄電池（導入費用の1/3、上限は条件に従う）。［4 水素等利活用設備導入促進事業］CO2排出実質ゼロ水素を使用して施設内等に電力を供給する水素等利活用設備を導入する民間事業者（リース等含）。対象設備：水素等利活用設備（導入費用の2/3、上限1000万円）。主な要件：太陽光発電設備はFITまたはFIPの認定を取得しないこと、発電電力の自家消費50%以上等（条件あり）。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 募集期間：令和9年1月29日まで（先着順）。補助上限は区分により異なる（例：特定建築主等：太陽光上限900万円、駐車場：太陽光上限200万円、農地・ため池：太陽光上限500万円、太陽光以外は蓄電池・水素等関連設備で上限/算定あり。水素等利活用設備上限1000万円等）。 |
| 申請期間 | ～2027年01月29日 令和9年1月29日（金曜日）まで（先着順） |
| お問い合わせ先 | 総合政策環境部脱炭素社会推進課 電話番号：075-414-4298 |
特定建築主等再エネ導入促進事業（特定建築主等太陽光発電設備等導入促進事業補助金）
2026年06月11日
| 対象要件 | 対象者：
府内の事業所等に太陽光発電設備を導入する民間事業者（PPA・リース事業者を含む） 対象設備： 太陽光発電設備、蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■太陽光発電設備 5万円/kW、上限900万円 ■蓄電池 導入費用の1/3、上限100万円（災害時に地域に電力提供する場合は上限200万円） |
| 申請期間 | 2026年05月07日～2027年01月29日 令和8年5月7日から令和9年1月29日まで。ただし予算額に達した場合はその時点で募集終了。 |
| お問い合わせ先 | 京都府総合政策環境部脱炭素社会推進課エネルギー政策係 電話番号：075-414-4298 |
駐車場・農地等再エネ導入促進事業補助金
2026年06月04日
| 対象要件 | 対象者：
・府内の駐車場・農地等に太陽光発電設備を導入する民間事業者（PPA・リース事業者を含む） 対象設備： 太陽光発電設備、蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■太陽光発電設備 ・駐車場等に導入する場合 導入費用の1/3、上限200万円 ・農地又はため池に導入する場合 導入費用の1/2、上限500万円 ■蓄電池 導入費用の1/3、上限は蓄電容量に以下の価格を乗じた額（家庭用：14万1千円/kWh×1月3日、業務用：16万円/kWh×1月3日）か100万円災害時に地域に電力を提供する場合は、200万円）のいずれか低い額。 |
| 申請期間 | 2026年05月07日～2027年01月29日 |
| お問い合わせ先 | 総合政策環境部脱炭素社会推進課 電話番号：075-414-4708 |
注目情報（PR）
京都市で利用できる事業所向け太陽光発電の補助金
京都府京都市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
令和8年度京都市建築物の太陽光発電設備等上乗せ設置促進補助金
2026年09月17日
| 対象要件 | 京都市内の延べ床面積10m2以上の建築物（延べ床面積300m2未満の戸建て住宅を除く）に、基準量へ1kW以上上乗せして太陽光発電設備を設置する民間事業者又は個人が対象。対象設備：太陽光発電設備、付帯する蓄電池。太陽光発電は非FIT・非FIP、自家消費割合が家庭用30%以上・業務用50%以上。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり50000円上限額は18000000円 太陽光発電設備：5万円/kW（基準量分も対象）、上限1800万円（その他、設備設置費用に係る上限あり）。蓄電池：導入費用の1/3（工事費込・税抜）。蓄電池上限は家庭用5.1万円/kWhまたは業務用6.3万円/kWhを設備容量に乗じた額と100万円のいずれか低い額。災害時に地域で電力を提供する場合は上限200万円。 |
| 申請期間 | 2026年04月10日～2027年01月29日 令和9年2月28日までに工事完了の場合の交付申請期間。新増築建築物で令和9年4月1日から令和10年2月29日に工事完了する場合は、事業開始承認申請を2027/02/28までに提出。予算額に達した時点で受付終了。 |
| お問い合わせ先 | 京都市環境政策局地球温暖化対策室 電話番号：075-222-4555 |
令和8年度京都市脱炭素先行地域づくり事業における「既存住宅の断熱改修等補助」
2026年07月16日
| 対象要件 | 対象者：
・補助対象住宅を所有し、居住する個人（引越しする方など予定者を含む） ・買取再販業者等の法人（既存住宅を買い取り、本補助金により改修を行った住宅を住宅購入者に販売する事業者） 対象設備： 断熱改修工事、太陽光発電設備、太陽光発電設備、空調機器（エアコン）、換気設備、照明機器（調光式LED照明）、給湯機器、コージェネレーションシステム（エネファーム等） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり ■断熱改修工事 補助対象経費の2/3、上限120万円/戸 ■太陽光発電設備 ■蓄電池 ■空調機器（エアコン） ■換気設備 ■照明機器（調光式LED照明） ■給湯機器 ■コージェネレーションシステム（エネファーム等） 補助対象経費の2/3、全ての工事合わせて上限320万円/戸 |
| 申請期間 | 2026年05月01日～2026年11月30日 補助対象工事の契約締結・発注・着工前に申請。実績報告：事業完了後60日以内または2027/02/12のいずれか早い日まで。申請方法：電子メールで申請及び問い合わせ先へ送付。 |
| お問い合わせ先 | 環境政策局地球温暖化対策室 電話番号：075-222-4555 |
事業者の方向け（再エネ（太陽光発電等）や省エネにかかる補助金等の御案内）
2026年07月16日
| 対象要件 | 京都市・京都府・国の主な補助金を紹介。再エネ：太陽光発電設備、蓄電池、EMS等／省エネ：高効率空調、照明、給湯（エネファーム等）、断熱改修等／車両・充電設備：EV等導入や充電設備等。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 補助金は複数あり。例：京都市「建築物の太陽光発電設備等上乗せ設置促進事業」(1)5万円/kW、(2)経費の1/3。京都府「自立的地域活用型再エネ設備導入補助事業」等（太陽光：5万円/kW、蓄電池/EMS：経費の1/3等）。国の省エネ投資促進・需要構造転換支援等（経費割合は制度により異なる）。 |
| 申請期間 | 個別制度ごとに異なる（本ページは複数補助金の一覧・案内）。 |
| お問い合わせ先 | 京都市 環境政策局地球温暖化対策室 電話番号：075-222-4555 |
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