事業所向け太陽光発電の補助金：山形県 村山市
山形県内全域で利用できる事業所向け太陽光発電の補助金・助成金
令和8年度やまがた未来くるエネルギー補助金（山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業）
2026年07月09日
| 対象要件 | 家庭・事業所における再生可能エネルギー等設備の導入費を補助。対象設備：1)蓄電池設備【非FIT型】（10kW未満の太陽光発電設備を新規同時導入、国内メーカー製品、住宅・事業所）2)蓄電池設備【卒FIT型】（太陽光発電設備既設、パワコン更新、住宅・事業所）3)木質バイオマス燃焼機器（ストーブ。薪又はチップを燃料とするストーブは条件あり、やまがた省エネ健康住宅認定証取得の場合、住宅・事業所・農業用施設）4)地中熱利用装置（空調：COP3.0以上、融雪：家庭向け/事業者向け、住宅・事業所）。いずれも受付窓口（特定非営利活動法人環境ネットやまがた）へ申請。先着順で予算到達次第締切。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1kWあたり70000円蓄電池設備【非FIT型】：補助率7万円/kWh又は1/3のいずれか低い額（上限40万円）。蓄電池設備【卒FIT型】：補助率3万円/kWh又は1/6のいずれか低い額（上限20万円）。木質バイオマス燃焼機器（薪又はチップを燃料とするストーブ）：2分の1（上限24万円）。木質バイオマス燃焼機器（上記以外）：3分の1（上限16万円）。地中熱利用装置（空調装置）：3分の1（上限85万円）。地中熱利用装置（融雪装置）家庭向け：3分の1（上限42万円）。地中熱利用装置（融雪装置）事業者向け：6分の1（上限52万円）。 |
| 申請期間 | 2026年04月16日～2026年11月30日 募集期間：令和8年4月16日～同年11月30日必着（先着順のため予算到達次第締切）。 |
| お問い合わせ先 | 特定非営利活動法人環境ネットやまがた（県からの委託先事業者）／【エネルギー政策推進課】 電話番号：023-679-3377 |
令和7年度山形県自家消費型太陽光発電（PPAモデル）実証事業補助金
2025年07月29日
| 対象要件 | ・補助事業者
補助金の交付の対象者は、次の要件の全てに該当する方です。 （１）主たる拠点を山形県内に有し、主として山形県内で活動を行う地域新電力であること。 （２）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４（一般競争入札の参加者資格の欠格要件）の規定に該当するものでないこと。 （３）交付要綱の施行時から交付申請書提出までの間、山形県の物品及び役務の調達等に係る競争入札参加資格関係事務処理要綱（平成４年３月16日施行）第３条第３項各号に掲げる競争入札等の参加資格を有しない者に該当するものでないこと。 ・補助事業 オンサイトＰＰＡモデル方式※により、県内の電力需要家に対して、自家消費型太陽光発電設備（出力10kW 以上）及び蓄電池の導入を行い、その効果を検証する事業が対象となります。 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1kWあたり 太陽光発電設備・・・出力に１キロワット当たり５万円を乗じて得た額 ※ 複数の系列で設置する場合の出力は、各系列における太陽光パネルの合計出力とパワーコンディショナーの出力のいずれか小さい方の値を、それぞれ合計した値とする。 蓄電池・・・容量に１キロワット毎時当たり６万円を乗じて得た額 ・補助限度額 設備費及び工事費 施工１か所当たり３００万円 その他の経費 施工１か所当たり３０万円 |
| 申請期間 | ～2025年05月30日 |
| お問い合わせ先 | 環境エネルギー部エネルギー政策推進課事業推進担当 電話番号：023-630-3068 |
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村山市で利用できる事業所向け太陽光発電の補助金
山形県村山市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
令和8年度村山市太陽光発電システム等設置事業補助金（太陽光発電装置補助）
2026年07月02日
| 対象要件 | 【住宅用】村山市内の自宅に新規設置する方（実績報告時点で村山市に住所）。市税等の滞納なし。対象設備：電力会社と電力需給契約し、住宅等で消費して余剰電気が連携配電線へ逆流する太陽光発電システム（太陽電池モジュールはJIS試験認証または同等以上の性能品質確認、展示目的でない、補助金交付申請前に着工していない）。蓄電池：定置用リチウムイオン蓄電池（容量1kWh以上）で、太陽光発電システム設置済みまたは併せて設置、展示目的でない、補助金交付申請前に着工していない。【事業者用】村山市内の事務所等に新規設置する事業者（個人・法人問わず）。市税等の滞納なし。対象設備：上記の太陽光発電システムの要件に加え、令和9年3月31日までに事業完了（展示目的でない等）。蓄電池：上記の要件に加え、令和9年3月31日までに事業完了（容量1kWh以上等）。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1kWあたり30000円上限額は120000円 太陽光発電システム：最大出力1kWあたり3万円（千円未満切り捨て）。上限：住宅用4kW（12万円）、事業所用10kW未満（29.9万円）。蓄電池：補助対象経費（消費税及び地方消費税を除く）に10分の1を乗じて得た額または10万円のいずれか少ない額。 |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2027年02月28日 申請期限は令和9年2月末日まで。交付申請は対象設備設置工事前に提出。申請書類審査後、交付決定通知受領後に工事着工。 |
| お問い合わせ先 | 市民環境課 電話番号：0237-55-2111 |
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