事業所向け太陽光発電の補助金：新潟県 長岡市
新潟県内全域で利用できる事業所向け太陽光発電の補助金・助成金
令和8年度 新潟県再生可能エネルギー設備導入促進事業補助金
2026年07月09日
| 対象要件 | 新潟県内の事業所に再生可能エネルギー発電設備・熱利用設備・蓄電池設備等を導入する事業者等が対象。対象設備：発電（風力:1地点当たり合計出力5kW以上、バイオマス発電:発電出力5kW以上かつバイオマス依存率60%以上、うち排水・糞尿・食品残渣等のみなら100%、水力:発電出力5kW以上1000kW以下、地熱:要件なし）、発電と併せて導入する蓄電池（太陽光併設の場合等）/熱利用（太陽熱利用:集熱器総面積5平方メートル以上、温度差エネルギー利用:ヒートポンプの冷却又は加熱能力5kW以上、雪氷熱利用:雪室・氷室等及び冷気冷水の流量調整機能を有する設備、地中熱利用:ヒートポンプの冷却又は加熱能力5kW以上、バイオマス熱利用:バイオマス依存率60%以上。FIT/FIP等の売電は不可。住宅・住居施設への設置は不可。） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 補助率：風力1/4以内（上限8000千円）、風力以外の発電1/3以内（上限5000千円）、蓄電池（太陽光併設等）1/3以内（上限1460千円）、熱利用設備1/3以内（上限5000千円）。対象経費：設計費、設備費、工事費等（建屋建設費、既存撤去費、土地造成等は対象外等）。 |
| 申請期間 | 2026年04月20日～2026年06月12日 交付申請書提出期限：2026/06/12 17:15まで（必着）。 |
| お問い合わせ先 | 新潟県産業労働部創業・イノベーション推進課 新エネルギー資源開発室 電話番号：025-280-5257 |
医療機関原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業補助金
2024年03月12日
| 対象要件 | 新潟県内で病院又は有床診療所を運営し、 かつ所定の収支減少要件及び利益剰余金減少要件を満たす、新潟県エコ事業所表彰制度に参加している法人が対象。※公立施設は対象外
対象設備：太陽光発電パネル、高効率照明（LED）、高効率空調等 詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は5000000円 補助率1／2以内 |
| 申請期間 | 2023年04月01日～2024年02月20日 |
| お問い合わせ先 | 福祉保健部 地域医療政策課 電話番号：025-280-5632 |
注目情報（PR）
長岡市で利用できる事業所向け太陽光発電の補助金
新潟県長岡市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
令和8年度 イノベーション加速化補助金（再生可能エネルギー導入）
2026年07月09日
| 対象要件 | 対象者：
長岡市に事業所を有し、製造業に該当する事業者で、導入した補助対象設備の活用による温室効果ガスの排出削減効果を、長岡市に帰属させることができる者 対象設備： 再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電設備） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1kWあたり50000円上限額は2000000円 定額：5万円/kW（上限200万円） ※kWは、太陽光モジュールのJISなどに基づく公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値の低い方をkW単位で小数点以下を切り捨てた値。 |
| 申請期間 | 2026年04月01日～2026年05月29日 まず事前相談が必要。事前相談申込書（様式9）を送付。募集期間：令和8年4月1日（木）から5月29日（金）まで。 |
| お問い合わせ先 | 産業イノベーション課 電話番号：0258-39-2402 |
雪国長岡での再エネ導入促進補助金（令和7年度）
2025年08月05日
| 対象要件 | 住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）に基づき、長岡市の住民基本台帳に記録されている市民及び市内に居住予定である者
市内の自ら居住する住宅・敷地に、自家消費のための太陽光発電設備等を設置する個人 市内で自ら居住するために、ZEH若しくはZEH+の住宅を新築又は購入する個人 事業を営む市内の事業所・敷地に、自己託送を使用せず自家消費のための太陽光発電設備を設置する事業者。事業者には、市内に事業所を有する個人事業主や医療法人、組合なども含みます。 以下の要件を満たすこと。 ア 市税を滞納していないこと イ 長岡市暴力団の排除の推進に関する条例（平成24年長岡市条例第50号）第1号及び第2号に該当する個人事業主または法人ではないこと |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 市内事業者 太陽光パネル：1kwあたり5万円を補助 市民 太陽光パネル：1kwあたり7万円を補助 蓄電池：本体価格の1/3以内 ZEH住宅（新築）：ZEH/55万円（一律） ZEH+/100万円（一律） |
| 申請期間 | 2025年05月12日～ |
| お問い合わせ先 | 環境政策課 電話番号：0258-24-0528 |
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