事業所向け太陽光発電の補助金：静岡県 沼津市
静岡県内全域で利用できる事業所向け太陽光発電の補助金・助成金
令和8年度静岡県中小企業等カーボンニュートラル促進事業費補助金（再エネ設備導入支援）
2026年06月11日
| 対象要件 | 対象者：
・「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」第7条第1項に定める特定事業者及び同法第19条第1項に定める特定連鎖化事業者でないこと（県内外に設置する事業所全体での年間エネルギー使用量が原油換算で1500kLに満たないこと） ・役職員も含め、暴力団等の反社会的勢力ではなく、また、反社会的勢力との関係を有しないこと ・政治活動及び宗教活動を主な目的としていないこと ・「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む者でないこと ・法人税法第2条第5号に定める公共法人でないこと ・原則として、事業の実施に係る見積先、契約先及び施工を行う事業者は県内にある本社又は支店等の事業所であること（特殊な設備等の場合は除く※事務局に事前にご相談ください）事業実施に関しては建設業法等の法令を遵守すること 対象設備： 太陽光発電設備、蓄電池設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1kWあたり ■太陽光発電設備 発電出力×4万円/kW、補助の上限は発電出力250 kWまで。発電出力250kWを超える設備も設置可能だが、発電出力250kW以上の部分については本補助金の補助の対象外。 ■蓄電池設備 （1）と（2）のいずれか低い額とする。 （1）家庭用蓄電池（定格容量）×4万7千万円/kWh 業務用蓄電池（定格容量）×5万3千円/kWh （2）補助対象経費に3分の1を乗じて得た額 |
| 申請期間 | 2026年06月01日～ 公募期間：2026/06/01～予算に達し次第終了 |
| お問い合わせ先 | 静岡県くらし・環境部環境局環境政策課 電話番号：054-221-3781 |
中小企業GX経営推進請事業費補助金
2026年05月21日
| 対象要件 | 対象者：
県内に事業所を有する法人及び個人事業主 対象設備： 余熱回収システム、ヒートポンプ、コージェネレーション、太陽光発電設備装置、バイオマスボイラー、太陽熱温水器、空調設備、ボイラー等、蓄電池、電気自動車、EV放充電設備等、BEMS |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は10000000円 補助率：補助対象経費の2分の1 補助額：上限1,000万円、下限300万円又は100万円 |
| 申請期間 | 2026年04月07日～2026年05月19日 |
| お問い合わせ先 | 経済産業部産業革新局エネルギー政策課 電話番号：054-221-2949 |
中小企業GX経営推進請事業費補助金
2026年04月16日
| 対象要件 | 対象者：
県内に事業所を有する法人及び個人事業主 対象設備： 余熱回収システム、ヒートポンプ、コージェネレーション、太陽光発電設備装置、バイオマスボイラー、太陽熱温水器、空調設備、ボイラー等、蓄電池、電気自動車、EV放充電設備等、BEMS |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は10000000円 補助率：補助対象経費の2分の1 補助額：上限1,000万円、下限300万円又は100万円 |
| 申請期間 | 2026年04月07日～2026年05月19日 |
| お問い合わせ先 | 経済産業部産業革新局エネルギー政策課 電話番号：054-221-2949 |
注目情報（PR）
沼津市で利用できる事業所向け太陽光発電の補助金
静岡県沼津市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
事業者向け自家消費型太陽光発電設備等設置事業（重点対策加速化事業補助金）
2026年06月11日
| 対象要件 | 対象者：
市内に事業所を有する民間事業者（リースの場合は、補助対象設備のリース事業者） 対象設備： 太陽光発電設備（自己所有またはリースのみ対象。PPAは対象外）、蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1kWあたり50000円■太陽光発電設備（自己所有またはリースのみ対象。PPAは対象外）：5万円/kw、上限1000万円
■蓄電池（太陽光発電設備の付帯設備の場合のみ対象）：補助対象経費の1/3、上限は家庭用(4,800アンペアアワー・セル未満)：15.5万円kWh（工事費込み・税抜き）、業務用(4,800アンペアアワー・セル以上)：19万円/kWh（工事費込み・税抜き） |
| 申請期間 | 2026年05月29日～2026年12月18日 申請受付期間は2026/05/29から2026/12/18まで（予算額に達し次第終了）。実績報告の最終提出期限は2027/02/26。交付決定前契約または着工は補助対象外。 |
| お問い合わせ先 | 生活環境部環境政策課 電話番号：055-934-4741 |
第三者所有モデルによる中小企業者再生可能エネルギー普及促進事業費補助金
2025年10月30日
| 対象要件 | 対象者：
第三者所有モデルによる太陽光発電システムを設置する中小企業者等 対象設備： 太陽光発電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1kWあたり5000円上限額は500000円 ※補助金は専門業者（第三者所有モデル提供事業者）に交付。 |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2026年01月30日 |
| お問い合わせ先 | 生活環境部環境政策課 電話番号：055-934-4741 |
第三者所有モデルによる中小企業者再生可能エネルギー普及促進事業費補助金（令和7年度）
2025年04月10日
| 対象要件 | 第三者所有モデルによる太陽光発電システムを設置する中小企業者
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者 中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）第3条第1項に規定する中小企業団体 中小企業者が主たる構成員である公共的団体（農業協同組合、漁業協同組合、森林組合、商工会議所、商工会、その他市長が認めるもの） 基本金の額又は法人に拠出されている財産の総額が5,000万円以下又は常時使用する従業員の数が100人以下の医療法人、学校法人及び社会福祉法人 補助金の交付申請日時点で市内に事業所を有し、当該事業所において事業を営んでいる事業者 PPA契約の締結にあたり、第三者所有モデル提供事業者の定める基準を満たしている事業者 大企業が資本の2分の1以上を出資し、又は役員を派遣するなど実質的に大企業によって経営されている企業でない事業者 太陽光発電システムの設置及び運用にあたり、法令、条例、行政計画等に反していない事業者 過去5年間において、継続的な経営に影響を与える行政処分を受けていない事業者 が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1kWあたり5000円上限額は500000円 |
| 申請期間 | 令和7年度 |
| お問い合わせ先 | 生活環境部 環境政策課 電話番号：055-934-4741 |
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