事業所向け太陽光発電の補助金：神奈川県 相模原市
神奈川県内全域で利用できる事業所向け太陽光発電の補助金・助成金
令和7年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金
2025年09月16日
| 対象要件 | 法人又は青色申告を行っている個人事業者
リース、PPA等（以下「リース等」という。）で実施する場合、補助金の交付を受ける者は、リース等事業者とする。 対象機器:太陽光発電 風力発電・水力発電・地熱発電・バイオマス発電 蓄電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 自家消費型再生可能エネルギー発電設備 補助金額は、発電出力に1kW当たり8万円を乗じた額です。かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度の認証を受けた場合は、発電出力に1kW当たり2万円上乗せする。 ただし、補助事業者（リース等により実施する場合は、リース等使用者）が中小企業等かどうかによって、補助上限額は次のとおりとする。 中小企業等である場合 → 補助対象経費 中小企業等でない場合 → 補助対象経費又は3,000万円のいずれか低い方 蓄電システム 自家消費型再生可能エネルギー発電設備と併せて導入する場合、補助金額は、導入する蓄電システム台数に1kWh当たり5万円を乗じた額。（ただし、補助対象経費と500万円のいずれか低い方を上限とする。） |
| 申請期間 | 2025年04月25日～2026年02月27日 |
| お問い合わせ先 | 自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金審査事務局 電話番号：050-2030-2713 |
令和7年度神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金
2025年09月09日
| 対象要件 | (1) 次に掲げる者のうち、いずれかの者であること。
ア 法人（国及び法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第5号に規定する公共法人を除く。） イ 青色申告を行っている個人事業主者 (2) その他、神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金交付要綱第4条第1項の要件を満たす者であること。 対象機器:太陽光発電設備 蓄電システム等 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電設備 発電出力に1kW当たり7万円を乗じた額。 ただし、補助対象経費を上限とする。 蓄電システム等 導入する蓄電システム台数に1台当たり15万円を乗じた額。 ただし、補助対象経費を上限とする。 |
| 申請期間 | 2025年04月25日～2025年12月26日 |
| お問い合わせ先 | 神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室 太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金審査事務局 電話番号：050-3852-1017 |
神奈川県ソーラーカーポート設置促進事業費補助金
2025年06月24日
| 対象要件 | （１）民間企業
（２）独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人 （３）地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第 21 条第３号チに規定される業務を行 う地方独立行政法人 （４）国立大学法人、公立大学法人及び学校法人 （５）社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法人 （６）医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 39 条に規定する医療法人 （７）特別法の規定に基づき設立された協同組合等 （８）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 （９）青色申告を行っている個人事業者 対象機器:太陽光発電一体型カーポート 太陽光発電搭載型カーポート |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 補助金額は、補助対象経費に3分の1を乗じて得た額とします。(千円未満の端数切捨て) ただし、国庫補助金等を併用する場合には、当該補助金等による額を控除したものを補助対象経費とする |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 神奈川県福祉子どもみらい局福祉部地域福祉課 電話番号：045-210-4748 |
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相模原市で利用できる事業所向け太陽光発電の補助金
神奈川県相模原市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援補助(令和7年度)
2025年09月16日
| 対象要件 | さがみはら地球温暖化の防止に向けた脱炭素社会づくり条例に規定する「中小規模事業者」であること。
対象機器:高効率空調設備 高効率照明設備 高効率給湯設備 高効率ボイラー設備 業務用冷凍冷蔵設備（ショーケースを含む） 交流電動機（圧縮機・送風機・ポンプ単体） 変圧器 ガスコージェネレーションシステム エネルギー管理システム 建築物断熱工事 太陽光発電設備 蓄電池 太陽熱利用設備 その他の再生可能エネルギー利用設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 補助額 上限100万円（補助率3分の1以内） 太陽光発電設備・蓄電池については、別途、特例措置あり |
| 申請期間 | 2025年06月02日～2025年10月31日 |
| お問い合わせ先 | ゼロカーボン推進課 電話番号：042-769-8240 |
住宅用初期費用ゼロ太陽光発電設備等導入補助金(令和7年度)
2025年06月12日
| 対象要件 | ゼロ円ソーラー事業者
対象機器:太陽光発電設備 蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電設備 7万円/kw（5kwまで） ※市内の施工業者が施工した場合には、3万円/kwを加算します。 例1）市外の施工業者が5kwの太陽光発電設備を施工した場合 7万円/kw×5kw＝35万円の補助 例2）市内の施工業者が5kwの太陽光発電設備を施工した場合 10万円/kw×5kw＝50万円の補助 蓄電池 蓄電池の導入に係る補助対象経費に1/3を乗じた額 （1kWh当たり15.5万円の1/3を上限とし、算出された額に千円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。） ※補助上限51万円 |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2026年01月30日 |
| お問い合わせ先 | ゼロカーボン推進課 電話番号：042-769-8240 |
相模原市自治会集会所への補助制度（太陽光発電システム及び蓄電システムの設置）
2023年04月18日
| 対象要件 | 集会所の屋根等への設置に適した、低圧電線と逆潮流ありで連係し、かつ、太陽電池の最大出力の合計値が4キロワット以上の太陽光発電システム、発電量及び消費電力量を表示できるモニター、太陽光発電システム及び系統電源より充電し、停電時に集会所へ給電することができ、概ね3日程度の消費電力が賄える蓄電システム、を設置する自治会が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は2000000円 工事費×2分の1、補助対象限度額：400万円 |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 市民協働推進課(協働・大学連携班) 電話番号：042-769-9225 |
中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援補助
2022年10月18日
| 対象要件 | 市地球温暖化対策推進条例（市条例）に規定する「中小規模事業者」が対象
※詳細はHP参照 対象設備 【省エネルギー設備】 高効率空調設備、高効率照明設備、高効率給湯設備、高効率ボイラー設備、業務用冷凍冷蔵設備（ショーケースを含む）、交流電動機（圧縮機・送風機・ポンプ単体）、変圧器、ガスコージェネレーションシステム、エネルギー管理システム、建築物断熱工事、蓄電池 【再生可能エネルギー利用設備】 太陽光発電設備、太陽熱利用設備、その他の再生可能エネルギー利用設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 補助率1/3以内（上限75万円） 特例措置適用の場合、補助率1/2以内（上限150万円） |
| 申請期間 | 2022年06月06日～2022年09月30日 |
| お問い合わせ先 | ゼロカーボン推進課 電話番号：042-769-8240 |
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