事業所向け太陽光発電の補助金：鳥取県 西伯郡南部町
鳥取県内全域で利用できる事業所向け太陽光発電の補助金・助成金
令和８年度 鳥取県企業の省エネ・再エネ推進事業補助金
2026年06月11日
| 対象要件 | 対象者：
県内に事業所がある法人※又は個人事業主であって、鳥取県地球温暖化対策条例第9条第1項に基づき、取組計画を提出した者 対象設備： 空調機器、照明機器、太陽光発電設備、蓄電池、電気自動車、V2H充放電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■省エネ対応設備更新支援事業 補助率5分の1（上限100万円） ■太陽光発電設備導入支援事業 補助率5分の1（上限200万円） ■EV商用車・充電設備導入支援事業 定額（電気自動車10万円/台、V2H充放電設備10万円/台等）（上限50万円） |
| 申請期間 | ～2027年01月31日 申請期限は1月末（申請状況により早期締切あり）。交付申請時に未提出の場合は誓約書添付で申請可能だが、期限までの提出がない場合は交付決定取消となる場合あり。事業者取組計画書の提出期限：令和8年7月31日。予算残額は新着情報で掲載予定。 |
| お問い合わせ先 | 鳥取県 生活環境部 脱炭素社会推進課 電話番号：0857-26-7879 |
令和8年度中小企業リスク対策強化補助金
2026年05月21日
| 対象要件 | 対象者：
県内中小企業者等 対象設備： ■一般対策型 自家発電装置、蓄電池等の購入及び設置に要する経費 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 一般対策型 補助対象経費の2分の1以内、上限額50万円 地域連携型 補助対象経費の3分の2以内、上限額100万円 |
| 申請期間 | 2026年04月28日～ |
| お問い合わせ先 | 鳥取県商工労働部商工政策課 電話番号：0857-26-7565 |
県内市町村の小規模発電設備等への助成制度
2024年04月11日
| 対象要件 | 県内に小規模発電設備等を導入する市町村が対象。
対象設備：太陽光発電導入事業、薪ストーブ等導入事業、定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車等充給電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電導入事業…1.8万円/kwかつ9万円/件（事業所等（住居と兼用していないもの。自治公民館等を含む。）に設置する場合は18万円）、ただし総事業費から寄付金その他の収入の額を控除した額に1/3が上限。 薪ストーブ等導入事業…9万円/件かつ機器の価格の1/5、ただし総事業費から寄付金その他の収入の額を控除した額に1/3が上限。 定置用リチウムイオン蓄電システム…3.5万円/kwかつ20万円、ただし総事業費から寄付金その他の収入の額を控除した額に1/3が上限。 電気自動車等充給電設備…20万円/件、ただし総事業費から寄付金その他の収入の額を控除した額に1/3が上限。 |
| 申請期間 | 交付申請を行う年度の4月1日から翌年3月 31 日までの間に間接交付の決定を行い、翌々年３月 31 日までに完了する事業が対象。 |
| お問い合わせ先 | 生活環境部 脱炭素社会推進課 電話番号：0857-26-7205 |
農業農村自然エネルギー利活用支援事業費補助金
2022年05月09日
| 対象要件 | 農村地域や農業生産の場にて再生可能エネルギーの導入による地域活性化や農業振興につながる取組を行う土地改良区、各種農業協同組合、農村集落等組織、(株)鳥取県食肉センターが対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 補助率：1/10、上限100万円。 |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 農林水産部 農地・水保全課 企画・保全支援担当 電話番号：0857-26-7336 |
注目情報（PR）
西伯郡南部町で利用できる事業所向け太陽光発電の補助金
鳥取県西伯郡南部町の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
南部町事業所用太陽光発電設備等導入補助金
2026年07月09日
| 対象要件 | 対象者：
(1)町内に事業所、営業所又は店舗等を有し、当該事業所等に自己所有による設備等の導入を行う事業者（個人事業者を含む。） (2)町内に事業所等を有する事業者（個人事業者を含む。）と契約し、PPAにより設備等の導入を行う鳥取県西部に事業所等を有する事業者（個人事業者を含む。） 対象設備： 太陽光発電設備、蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり (1)太陽光発電設備 kW換算（太陽電池モジュール公称最大出力合計値とパワーコンディショナー定格出力合計値の低い方、小数点以下切捨て）×5万円、上限は以下のとおり。 ①PPAの場合 250万円 ②自己所有の場合 125万円 (2)蓄電池 蓄電池の価格の1/3以内（ただし、下記価格の1/3（※）を上限とする。）又は次の各号に掲げる額のいずれか低い額を上限とする。 ①PPAの場合 318万円 ②自己所有の場合 159万円 ※家庭用（4,800Ah・セル未満）：14.1万円／kWh（工事費込み・税抜き） ※業務用（4,800Ah・セル以上）：16万円／kWh（工事費込み・税抜き） |
| 申請期間 | ～2027年01月29日 受付期間：～令和9年1月29日（金）17:15まで。予算に達し次第終了。実績報告書は令和9年2月末までに提出。 |
| お問い合わせ先 | 町民生活課 電話番号：0859-66-3114 |
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