事業所向け太陽光発電の補助金：宮城県 仙台市
宮城県内全域で利用できる事業所向け太陽光発電の補助金・助成金
【公募開始】令和8年度みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業補助金について
2026年04月16日
| 対象要件 | 対象者：
・県内に事業所を有する（予定を含む）法人等（市町村、一部事務組合、国立大学、地方３公社、地方独立行政法人等を除く）又は県内の住所地、居住地又は事業所の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業者。 対象設備： 県認定LED照明枠、EMS枠 、太陽光発電、蓄電池、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電、太陽熱利用、温度差エネルギー利用、バイオマス熱利用、地中熱利用、ガスコージェネレーション、燃料電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■高効率設備等導入事業 ・県認定LED照明枠 補助率1/4以内 、上限500万円 ・EMS枠（脱炭素化枠、大規模削減枠、診断枠、県認定LED照明枠事業に併せて、EMSを設置する事業にし、上乗せで補助） 補助率1/3以内 、上限250万円 ■再生可能エネルギー等設備導入事業 ・太陽光発電 5万円/kW、上限2000万円（自家消費） ■蓄電池（太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電と併せて導入） 6万円/kWh、上限2000万円（自家消費） ■風力発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■バイオマス発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■水力発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■地熱発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■太陽熱利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■温度差エネルギー利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■バイオマス熱利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■地中熱利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■ガスコージェネレーション 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■燃料電池 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 |
| 申請期間 | ～2026年05月29日 |
| お問い合わせ先 | 環境政策課_省エネ・再エネ推進班 電話番号：022-211-2664 |
令和7年度事業者用自家消費型大規模太陽光発電導入等支援事業補助金
2025年06月17日
| 対象要件 | 県内事業所が、次に掲げる手法により、自家消費型太陽光発電設備（出力500kW以上）の導入を行う事業（売電を目的とした事業は、対象外）
（1）自己所有 （2）PPA （3）ファイナンス・リース ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1kWあたり 先導枠（水上設置※）：(1)と(2)の合計額 (1)出力1kW当たり5万円 (2)自営線の設置に要する経費の 2／3以内（上限2,000万円） ※調整池・ため池等の水上に設置するもの 通常枠： 出力1kW当たり5万円 |
| 申請期間 | 2025年04月02日～2025年05月30日 |
| お問い合わせ先 | 環境政策課省エネ・再エネ推進班 電話番号：022-211-2664 |
令和7年度太陽光発電を活用した先進的モデル等導入促進事業補助金
2025年06月17日
| 対象要件 | ・補助対象者
法人その他の団体（地方自治体、国立大学法人、独立行政法人、地方３公社等を除く。）または県内の住所地、居所地又は事業場等の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業主 ・対象事業 ①太陽光発電設備に関する新規技術（ペロブスカイト太陽電池、縦置き太陽光パネル、ソーラーカーポート、太陽光電池搭載車両、窓・壁等を活用した太陽光発電設備等） ②太陽光発電設備に関する既存技術の組み合わせ（太陽光発電設備とＥＶカーシェアリング、ＥＶ車両、充電設備、リユース蓄電池、太陽熱・未利用熱等利用設備等との組み合わせ） ③太陽光発電設備の活用手法（集合住宅（賃貸または分譲）・テナント（賃貸）施設・区分所有施設・農地・ため池・耕作放棄地等の未利用地における太陽光発電設備の導入、リユース太陽光パネル等） ④その他、新規性のある事業 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は20000000円 補助率：1／2 以内（上限2,000万円） |
| 申請期間 | 2025年04月03日～2025年05月30日 補助率：1／2 以内（上限2,000万円） |
| お問い合わせ先 | 環境政策課省エネ・再エネ推進班 電話番号：022-211-2664 |
事業者用自家消費型大規模太陽光発電導入支援事業補助金
2022年11月22日
| 対象要件 | 県内産業の脱炭素化とエネルギーコストの削減による競争力強化に向け、県内事業所における自家消費型の大規模太陽光発電設備等の導入に要する経費を補助する。
|
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1kWあたり50000円 |
| 申請期間 | 2022年10月24日～2022年11月18日 |
| お問い合わせ先 | 環境政策課温暖化対策班 電話番号：022-211-2661 |
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仙台市で利用できる事業所向け太陽光発電の補助金
宮城県仙台市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
太陽光発電等導入補助金（新築戸建住宅向け）／太陽光発電等導入補助金（新築共同住宅向け）／太陽光発電等導入補助金（既存戸建住宅向け）
2026年04月16日
| 対象要件 | 対象者：
・対象となる住宅を建築または購入し、常時お住いになる者 ・対象となる住宅を建築または購入する者 ・設備を導入する住宅に居住する者 対象設備： 太陽光発電設備、蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■新築戸建住宅向け ・太陽光発電設備（2kW～4kW未満 ）：定額30万円 ・太陽光発電設備（4kW以上 ）：定額50万円 ・蓄電池（太陽光発電設備と：併せて導入）：定額10万円 ■新築共同住宅向け ・個人：7万円/kW、上限50万円 ・法人：5万円/kW、上限50万円 ・蓄電池（太陽光発電設備と併せて導入）：10万円 ■既存戸建住宅向け ・太陽光発電設備と蓄電池設備を同時に導入：定額30万 |
| 申請期間 | 2026年05月01日～2027年01月29日 新築戸建住宅向けと新築共同住宅向けの申請時期は第1期：令和8年5月1日～令和8年12月15日と第2期：令和8年12月16日～令和9年1月29日、既存戸建住宅向けの申請時期は令和8年5月1日～令和8年12月15日。 |
| お問い合わせ先 | 脱炭素政策課 電話番号：022-214-8682 |
住宅用初期費用ゼロ太陽光発電システム導入補助金（令和7年度）
2025年08月19日
| 対象要件 | ・補助対象者
法人（国及び法人税法（昭和 40 年法律第 34 号）第２条第５号に規定する公共法人を除く。）であること。 ・補助対象設備 太陽光発電設備 蓄電池 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電設備：発電出力1kWあたり70,000円 上限：700,000円 蓄電池：補助対象経費の3分の1 上限：250,000円 |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2026年01月30日 |
| お問い合わせ先 | 環境局脱炭素政策課 電話番号：022-214-8682 |
仙台市事業所用太陽光発電システム導入支援補助金（令和7年度）
2025年04月10日
| 対象要件 | ・補助対象者
中小企業基本法（昭和31年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者、中小企業者により構成された事業協同組合若しくは協業組合、医療法人、社会福祉法人、学校法人（以下「中小企業者等」という。）又は現在事業を営んでいない個人であってこれから事業を開始しようとする者（以下「新規創業者」という。）であること ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1kWあたり 上限額は2500000円 出力1kWあたり50,000円を乗じて得た額 補助上限額：250万円 但し、補助対象経費に対して補助金の額が上回らないこと |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2025年12月24日 |
| お問い合わせ先 | 環境局脱炭素経営推進課 電話番号：022-214-8467 |
住宅用初期費用ゼロ太陽光発電システム導入補助制度
2023年02月14日
| 対象要件 | 仙台市では、住宅におけるエネルギーの地産地消を推進するため、初期費用なしで太陽光発電システムを設置するサービスを提供する事業者
に市が補助を行うことで利用者の負担軽減に取り組む。 対象機器：蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電設備：3万円/kW、上限15万円 蓄電池：1万円/kWh、上限5万円 |
| 申請期間 | ～2023年01月31日 |
| お問い合わせ先 | 環境局地球温暖化対策推進課 電話番号：022-214-8467 |
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