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事業所向け太陽光発電の補助金:長野県 東御市

長野県内全域で利用できる事業所向け太陽光発電の補助金・助成金

雪国太陽光設置モデル創出事業

2026年07月16日

対象要件長野県内に主たる事業所を置く事業者が対象。建築基準法に基づく垂直積雪量が2メートル以上の地域で、新築住宅又は既存住宅の屋根、壁面又は敷地へ太陽光発電設備を設置する経費が補助対象。対象設備:太陽電池アレイのアレイ面の傾斜角度が60度以上、アレイ面の下端の高さが垂直積雪量よりも高いこと。
受けられる補助金1kWあたり100000円上限額は500000円
10万円/kW(上限50万円/件)
申請期間2026年05月29日~2026年11月27日
令和8年5月29日から令和8年11月27日まで
お問い合わせ先
環境部ゼロカーボン推進課
電話番号:026-235-7255

雪国太陽光設置モデル創出事業

2026年06月25日

対象要件対象者:
長野県内に主たる事業所を置く事業者

対象設備:
太陽光発電設備
・設置する太陽電池アレイのアレイ面の傾斜角度が60度以上であること
・アレイ面の下端の高さが垂直積雪量よりも高いこと
・「雪国・住宅太陽光発電ガイドブック」に記載されている事項を考慮した上で設置するものであること
受けられる補助金1kWあたり100000円上限額は5000000円
10万円/kW(上限50万円/件)
申請期間2026年05月29日~2026年11月27日
先着順受付。持参は開庁時間内17時15分まで、郵送は県到着日を申請日。申請は必要書類が全て揃ったもののみ受付。予算上限到達で締切。予算上限到達日に申請があった場合は抽選。実績報告書は2027/03/24までに提出が必要。
お問い合わせ先
環境部ゼロカーボン推進課
電話番号:026-235-7255

山小屋エネルギーコスト削減促進事業補助金

2026年06月25日

対象要件対象者:
令和4年度から令和6年度の中小企業エネルギーコスト削減助成金の交付を受けたことがない事業であること

対象設備:
発電設備(太陽光)、空調・換気設備、照明設備、冷蔵・冷凍設備、恒温設備、熱電併給設備、電気制御設備、建物付属設備(断熱ガラス、サッシ、断熱材及び建物気密改善に限る)、発電設備、蓄電設備、エネルギー管理設備の新設
受けられる補助金1kWあたり40000円上限額は5000000円
■基本コース
補助率2分の1以内(発電設備(太陽光)は出力1kWあたり4万円以内)
1山小屋あたり下限額50万円・上限額500万円
■促進コース
補助率4分の3以内(発電設備(太陽光)は出力1kWあたり4万円以内)
1山小屋あたり下限額なし・上限額1500万円
申請期間2026年03月16日~2026年09月30日
申請期間:2026/03/16から2026/09/30まで(予算額の上限に達し次第受付終了、事前予告なし)。
お問い合わせ先

令和7年度農業エネルギーコスト削減促進事業について

2026年04月16日

対象要件対象者:
(1)農業経営体(主たる業種が農業(きのこ※の菌床栽培を含む)・畜産業・水産養殖業)
(2)農業協同組合(漁業協同組合を含む)
(3)土地改良区及び土地改良区連合
(4)県域農業関係団体 等
対象設備:
発電設備(太陽光パネル及び付属設備であって出力50kW未満に限る)、エネルギー管理設備(BEMS、FEMS)、木質バイオマスエネルギー利用設備
受けられる補助金その他
■基本コース
補助率1/2以内(発電設備は出力1kWあたり4万円以内)、上限額500万円
■促進コース
補助率3/4以内(発電設備は出力1kWあたり4万円以内)、上限額1,500万円
申請期間2026年03月16日~2026年09月30日
お問い合わせ先
農政部 農業政策課
電話番号:026-235-7211

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東御市で利用できる事業所向け太陽光発電の補助金

長野県東御市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

太陽光発電設備【PPA事業者用】

2025年12月05日

対象要件対象者:
市内に住宅または事業所に太陽光発電設備を設置するPPA事業者
対象設備:
太陽光発電設備
受けられる補助金その他
住宅:7万円/kW、上限105万円
事業所:5万円/kW、上限500万円
申請期間2025年10月01日~
お問い合わせ先
生活環境課生活環境係
電話番号:0268-64-5896

東御市太陽光発電システム等設置補助金【事業者用】(令和7年度)

2025年05月01日

対象要件・市内に事業所を有する法人または個人事業主

・市内の事業所に太陽光発電設備を設置する法人または個人事業主

・交付申請する年度の2月末日までに実績報告(工事・支払い完了)が行える法人または個人事業主
受けられる補助金その他
太陽光発電設備設置事業:次の計算式で算出した額とする。

(上限5,000,000円)

 50,000円 × 太陽電池出力(※)

(※)太陽電池モジュールのJIS等に基づく公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値の低い値でkW単位とし、小数点以下を切り捨てる。

定置型蓄電池設置事業:次の計算式で算出した額で、補助金額に1,000円未満の端数が生じた時は切り捨てる。

(上限3,799,000円)

 定置型蓄電池の価格(円/kWh)(※1) × 1/3 × 蓄電容量(※2)

(※1)本体価格及び工事費を含み、消費税を含まない。

(※2)単電池の定格容量、単電池の公称電圧及び使用する単電池の数の積で算出される蓄電池部の値で、kWh単位とし、小数点第2位以下を切り捨てる。
申請期間
お問い合わせ先
生活環境課生活環境係
電話番号:0268-64-5896

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