事業所向け太陽光発電の補助金：山形県 鶴岡市
山形県内全域で利用できる事業所向け太陽光発電の補助金・助成金
令和8年度やまがた未来くるエネルギー補助金（山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業）
2026年07月09日
| 対象要件 | 家庭・事業所における再生可能エネルギー等設備の導入費を補助。対象設備：1)蓄電池設備【非FIT型】（10kW未満の太陽光発電設備を新規同時導入、国内メーカー製品、住宅・事業所）2)蓄電池設備【卒FIT型】（太陽光発電設備既設、パワコン更新、住宅・事業所）3)木質バイオマス燃焼機器（ストーブ。薪又はチップを燃料とするストーブは条件あり、やまがた省エネ健康住宅認定証取得の場合、住宅・事業所・農業用施設）4)地中熱利用装置（空調：COP3.0以上、融雪：家庭向け/事業者向け、住宅・事業所）。いずれも受付窓口（特定非営利活動法人環境ネットやまがた）へ申請。先着順で予算到達次第締切。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1kWあたり70000円蓄電池設備【非FIT型】：補助率7万円/kWh又は1/3のいずれか低い額（上限40万円）。蓄電池設備【卒FIT型】：補助率3万円/kWh又は1/6のいずれか低い額（上限20万円）。木質バイオマス燃焼機器（薪又はチップを燃料とするストーブ）：2分の1（上限24万円）。木質バイオマス燃焼機器（上記以外）：3分の1（上限16万円）。地中熱利用装置（空調装置）：3分の1（上限85万円）。地中熱利用装置（融雪装置）家庭向け：3分の1（上限42万円）。地中熱利用装置（融雪装置）事業者向け：6分の1（上限52万円）。 |
| 申請期間 | 2026年04月16日～2026年11月30日 募集期間：令和8年4月16日～同年11月30日必着（先着順のため予算到達次第締切）。 |
| お問い合わせ先 | 特定非営利活動法人環境ネットやまがた（県からの委託先事業者）／【エネルギー政策推進課】 電話番号：023-679-3377 |
令和7年度山形県自家消費型太陽光発電（PPAモデル）実証事業補助金
2025年07月29日
| 対象要件 | ・補助事業者
補助金の交付の対象者は、次の要件の全てに該当する方です。 （１）主たる拠点を山形県内に有し、主として山形県内で活動を行う地域新電力であること。 （２）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４（一般競争入札の参加者資格の欠格要件）の規定に該当するものでないこと。 （３）交付要綱の施行時から交付申請書提出までの間、山形県の物品及び役務の調達等に係る競争入札参加資格関係事務処理要綱（平成４年３月16日施行）第３条第３項各号に掲げる競争入札等の参加資格を有しない者に該当するものでないこと。 ・補助事業 オンサイトＰＰＡモデル方式※により、県内の電力需要家に対して、自家消費型太陽光発電設備（出力10kW 以上）及び蓄電池の導入を行い、その効果を検証する事業が対象となります。 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1kWあたり 太陽光発電設備・・・出力に１キロワット当たり５万円を乗じて得た額 ※ 複数の系列で設置する場合の出力は、各系列における太陽光パネルの合計出力とパワーコンディショナーの出力のいずれか小さい方の値を、それぞれ合計した値とする。 蓄電池・・・容量に１キロワット毎時当たり６万円を乗じて得た額 ・補助限度額 設備費及び工事費 施工１か所当たり３００万円 その他の経費 施工１か所当たり３０万円 |
| 申請期間 | ～2025年05月30日 |
| お問い合わせ先 | 環境エネルギー部エネルギー政策推進課事業推進担当 電話番号：023-630-3068 |
注目情報（PR）
鶴岡市で利用できる事業所向け太陽光発電の補助金
山形県鶴岡市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
令和8年度鶴岡市再生可能エネルギー設備・木質バイオマスエネルギー設備普及促進事業費補助金
2026年06月25日
| 対象要件 | 市内に住所がある方、市内に本店を置く法人または自治会・町内会等が対象。設備設置工事は市内業者との工事請負契約、または市内で購入した設備を自ら設置すること。提出期限：3月末まで実績報告書を提出でき、市税に滞納がないこと。対象設備：太陽光発電設備、木質バイオマス燃焼設備（ペレット・チップ・薪のストーブ/ボイラー）、太陽熱利用装置、地中熱利用装置。注意：既存設備の更新や全量売電は対象外。着工済・完了済工事は対象外。1申請者あたり対象設備の種類ごと1回限り、1敷地内限り。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 太陽光発電設備：1kWあたり15000（上限120000）。木質バイオマス燃焼設備（ストーブ）：設置工事費の1/3（上限100000）。木質バイオマス燃焼設備（ボイラー）：設置工事費の1/10（上限200000）。太陽熱利用装置：設置工事費の1/10（上限25000）。地中熱利用装置：設置工事費の1/10（上限100000）。 |
| 申請期間 | 2026年04月01日～2027年02月26日 予算の関係で募集期間最終日以前に終了する場合あり。 |
| お問い合わせ先 | 市民部 環境政策課（脱炭素・自然共生G） 電話番号：0235-22-2848 |
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