事業所向け太陽光発電関連の補助金(東京都)

東京都内を対象とする補助金 (2018年2月28日 時点)
東京都区市町村と連携した地域環境力活性化事業(平成26~35年度) 東京の広域的環境課題の解決に資する事業又は地域特性や地域資源を活用した事業を実施する区市町村が対象。
※一般の都民や事業者、管理組合等は補助対象ではありません。

【補助事業】
・家庭の省エネムーブメント促進事業
・省エネルギー診断等を活用した中小規模事業所の省エネルギー対策事業
・賢い節電のためのLED活用事業
・地産地消型再生可能エネルギー電気・熱普及促進事業
・島しょ地域における再生可能エネルギー利用の促進事業
その他詳細はHP参照
受けられる補助金 補助事業ごとに、補助対象経費の1/2以内とし、その合計額とする。 
申請期間 2014/4/1~
本事業の実施期間は、平成26年4月1日から平成36年3月31日までとする。
問い合わせ先 環境局総務部環境政策課区市町村連携担当
TEL: 03-5388-3404  HP
東京都内を対象とする補助金 (2019年1月17日 時点)
東京都地方卸売市場省エネルギー等対応施設整備補助金交付 東京都内における多摩地域の青果並びに水産民営地方卸売市場の開設者等が、東京都地方卸売市場条例第29条の規定に基づき、地方卸売市場の省エネルギー化・環境負荷低減に寄与する施設整備に要する経費の一部を補助する。

【補助対象事業】
ア 省エネルギー・再生エネルギー推進事業
照明器具のLED化、太陽光発電設備の導入・改修等、省エネルギー化及び再生エネルギーの導入を推進する事業。

イ 環境負荷低減事業
二酸化炭素やオゾン層破壊物質等、環境への負荷の大きい物質の低減に繋がる事業。
受けられる補助金 補助対象施設の補助事業に要する経費の補助率二分の金額。
詳細はHP参照。 
申請期間 2017/4/1~2022/3/31
問い合わせ先 東京都
TEL: 03-5321-1111  HP
東京都内を対象とする補助金 (2019年5月23日 時点)
地産地消型再生可能エネルギー導入拡大事業(平成31年度) 自家消費型再生可能エネルギー発電等設備及び再生可能エネルギー熱利用設備を都内に設置する民間事業者が対象。

補助対象設備:自家消費型再生可能エネルギー発電等設備(太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電、複数の組み合わせによる再生可能エネルギー発電、蓄電池)、再生可能エネルギー熱利用設備(太陽熱利用、温度差熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造)
受けられる補助金 補助率3分の2、国等の補助金と併給する場合でも合計3分の2以内、上限は1億円
※詳細はHPを参照 
申請期間 2019/4/15~2020/3/31
問い合わせ先 創エネ支援チーム
TEL: 03-5990-5066  HP
東京都内を対象とする補助金 (2019年4月18日 時点)
バス停留所ソーラーパネル等設置促進事業(平成31年度) 都内のバス停留所において太陽光発電システム等を設置する、都内のバス停留所を整備する事業者が対象。

対象設備:太陽光発電設備及び蓄電池
※併設する場合、スマートフォン等への充電設備、Wi-Fi設備なども対象となる。
受けられる補助金 助成率4分の3、上限は上屋型バス停への設置:450万円/基、建築物ではないポール型のバス停への設置:37.5万円/基 
申請期間 2019/4/15~2019/12/27
問い合わせ先 創エネ支援チーム バス停留所ソーラーパネル等設置促進事業担当
TEL: 03-5990-5066  HP
東京都内を対象とする補助金 (2019年6月6日 時点)
充電設備導入促進事業(集合住宅)(令和元年度) 東京都内の集合住宅の所有者(分譲後の場合は管理組合、分譲前の場合は建築主、賃貸の場合はオーナー)、もしくは、その所有者の許諾を得たリース事業者等が対象。

助成対象設備:充電設備、太陽光発電システム及び蓄電池
受けられる補助金 充電設備
(1)設備購入費
購入価格から国補助を差し引いた額
(機種に応じた上限あり)

(2)設置工事費
工事費から国補助を差し引いた額
(上限81万円。 過剰とみなされる経費は対象になりません。)

太陽光発電システム及び蓄電池
設備購入費 ・ 設置工事費の全額
(上限1千万円。 過剰とみなされる経費は対象になりません。) 
申請期間 2019/6/4~2020/3/31
問い合わせ先 都市エネ促進チーム
TEL: 03-5990-5068  HP

市区町村の選択

事業所向け太陽光発電・市区町村選択[東京都]

調べたい市区町村を選択してください。

都道府県選択へ戻る
住宅用の補助金情報はこちら

協力:サンテックパワージャパン株式会社

会社案内 | 採用情報 | 特定商取引法に基づく表示 | プライバシーポリシー | 利用規約

Copyright © 日本ビジネス出版. All rights reserved.