2016年度の託送料金が決定　電力各社、経産省の「値下げ指示」通りに

経済産業省は18日、電力会社10社が申請した送配電網の使用料（託送料金）等約款認可を改正電気事業法等にもとづき認可した。認可を受けた「託送供給等約款」の実施時期は2016年4月1日となる。

今回認可された託送料金の1kWhあたりの平均単価は、東京電力で低圧向けが8.57円、高圧向けが3.77円（現行比0.04円減）、特別高圧向けが1.98円（現行比0.03円増）、中部電力で低圧向けが9.01円、高圧向けが3.53円（現行比0.03円減）、特別高圧向けが1.85円（現行比0.01円増）、九州電力で低圧向けが8.30円、高圧向けが3.84円（現行比0.11増）、特別高圧向けが2.09円（現行比0.19円増）など。