> コラム > 家庭の太陽光発電とゼネコン建築現場を結ぶ【PR】

家庭の太陽光発電とゼネコン建築現場を結ぶ【PR】

環境ビジネス編集部

記事を保存

共同土木―グリーン電力の輪で地域のCO2削減を推進

上下流一貫型のグリーン電力活用

上下流一貫型のグリーン電力活用
ハウスメーカー・太陽光設備事業者様の販売する太陽光発電住宅のグリーン電力をKYODOHが購入し、そのグリーン電力をKYODOHの取引先ゼネコンにCO2削減義務を負う開発現場などでのクレジットとして提供。

地球環境保全への積極的取組みを企業理念に掲げ、先進的な取組みで知られる共同土木(産業廃棄物収集運搬・処理業)が、このほど新たにグリーン電力証書の販売を開始すると発表した。

共同土木の販売するグリーン電力証書が一味違うのは、家庭に設置された太陽電池で発電された電力を証書化して買取り、ゼネコンに販売する点。

国や自治体の補助金や固定価格買取制度に加え、自家発電の電力を証書として販売できることは施主にとって大きな魅力となる。また、販売・施工業者にとっては新たなセールスポイントとなる。

カーボンオフセット商品は数多あるが、CDMでの排出権取引では国内の排出削減に結びつかない。一方、家庭用太陽電池なら、3kWなどと小さくても確実に排出削減につながる。同社の環境企画室グリーン電力担当の伊藤和雄氏によれば「複数の顧客から問い合わせを受けており、手応えを感じている」とのこと。地域の地球環境問題に関心の高い家庭とゼネコンがグリーン電力で結ばれれば、地域をつなぐ地産地消のエネルギー・システムの構築となる。


■お問合せ先
 株式会社共同土木
 TEL:048-771-7973
 http://www.kyodohdoboku.co.jp/
 ※お問合せの際は、「環境ビジネス.jpを見た」というとスムーズです。

記事を保存

関連カテゴリ

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.