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太陽光発電所の魅力は、電力自由化の進展で増大【PR】

環境ビジネス編集部

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新規参入の発電事業者は、20年の短期間で収益を上げる買取価格に依存した事業モデルから、中長期的な収益性を視野に入れた事業モデルにシフトをする必要がある。

グランツは神奈川県の本拠を置く企業。県内での施工事例は多く、信用も篤い

4月1日から太陽光発電による電力の新規参入者向け買い取り価格が変わる。発電事業者向けの10kW以上の発電設備の場合、2013年度36円(1kWh、税抜き)だったのが、14年度は32円に引き下げられる。新規参入を目指す事業者にとって、買い取り価格が下がれば、当然、1kWの発電単価、イニシャルコストを下げたいと考えるのが一般的だ。しかし、中長期的に収益を上げていく発電事業を考えた場合に、そうした短期的なコスト最優先の設備の選び方に落とし穴はないのだろうか。

株式会社グランツ 代表取締役 松本 康範氏

株式会社グランツ
代表取締役 松本 康範氏

「知識も実績もなく、儲けることのみを目的にして市場に参入した販売・施工業者から、基礎知識がない施主が安価だからと、粗悪な設備を購入するケースが増える怖れがあります。現状では不具合は顕在化しないものの、5~10年後に大きなツケを払わされる」と警鐘を鳴らすのはEPC事業者、グランツの松本康範社長だ。

中でも、リスクが高いのはパネルを取り付けるための架台だという。近年、架台のコストダウンが進んでいるが品質が伴わないものも多い。しかも、産業用の場合、メーカー保証がなく、不具合が起き発電量が低下しても責任は施主が負わなければならない。

こうした中で松本社長は「いかに短期間で利益を生み出すかいう考え方から、中長期を視野にしたビジネスモデルへとシフトすること」を施主に勧める。蓄電池が普及し、電力自由化が進む中で、発電所を所有することの優位性がますます大きくなると見るからだ。

「たとえば20年間のFITの買い取り期間が終わっても、現在進められている電力自由化のロードマップに沿って、次の電力事業のビジネスモデルも出てきます。売電は20年で終わるわけではなく、売り先が変わるだけです。そのためにも、施主はある程度の基礎的な知識を学び、中長期的な収益性に焦点を当てて、EPC事業者と相談しながらパネル、パワコン、接続箱と一つひとつ適正なものを選び、希望を実現する最適なシステムを組んでいく必要があります」とアドバイスする。

グランツは太陽光発電に関する高い技術力・知識、さらに2000件以上の施工実績を活かし、システムインテグレーターとして、常に長期的な観点からの提案を心掛けているという。年間約12MWの太陽光発電システムの施工実績を持ち、取扱量が多いことで他社よりも適正で安い価格によりEPCサービスを提供できることが強みだ。

施工の際も、「配管のとりまわしや、接続箱の防湿性など、常に耐久性とトラブルが発生したときのメンテナンス性を考えている」ことも同社の特長の一つだ。

さらに6年前から、いち早く自社で開発した太陽光発電遠隔監視保守サービスを導入。全施主に無料でサービスを提供している。松本社長は「太陽光はメンテナンスフリーなどといわれるが、長期間稼働していれば不具合が起きます。要は、いかに早くトラブルを発見し、迅速に対応することで被害を最小限に抑えることです」とモニタリングと、メンテナンスの重要性を訴える。

EPC選びは価格だけが基準ではない

このように、適切なEPC選びは、価格や設備性能はもちろんのことだが、目的や条件にあった適切な設備選び、メンテナンスに配慮した設計・施工、保守・管理までを総合的に勘案する必要がある。

【グランツの太陽光発電の設計・調達・施工サービスについて】
資料請求・お問い合わせ
株式会社グランツ
TEL:0120–141–732
WEB:http://www.grants-s.jp/

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