EV導入の切り札「電子ブレーカー」 （2ページ目）

1ヵ月で、基本料金36400円（3台）削減

鳥取市では、"エネルギーの地産地消"を目指し「鳥取市スマート・グリッド・タウン構想」を策定。市全体で再生可能エネルギーやスマートグリッドの普及促進を積極的に展開している。このうちEV （電気自動車）の普及にも力を入れており、「EVカーシェアリング」など、先進的な事業の実証実験なども行われると同時に、急速充電器の設置などインフラ整備の充実にも取り組んでいる。そのような中で、急速充電器を設置する際の電気基本料金（ランニングコスト）のコスト増が非常に大きな悩みだった。

電気基本料金の大幅削減に成功

EVの普及には、まずインフラ設備を充実しなければならないとして、市営駐車場や道の駅に急速充電器を2年間で4台導入した鳥取市。

しかし、電気基本料金が高額で、使用回数量も大幅に増加する中、電気料金の負担が大きくなった。

「市民への啓蒙や普及を目的として設置しても、ランニングコストの負担が大きな課題。なんとかしたいと思っていたが、良い打開策は見つけられなかった」と鳥取市経済観光部の大角氏は当時を振り返る。そんな中、エスコから電子ブレーカーの提案を受けた。

通常、負荷設備契約をしていたため、電気基本料金が大きかった。電子ブレーカーを導入すれば、負荷設備契約から主開閉器契約に変更することで、電気基本料金を大幅に下げることが可能だ。「今年の3月に電子ブレーカーを導入。基本料金を3台でトータル36,400円／1ヶ月削減することができた」と大角氏。

導入後のシミュレーションが明確

大角氏は電子ブレーカーの良いところについて、「絶対にかかる基本料金自体を下げることができるのが良かった。導入後の削減シミュレーションが明確で、周囲に説明しやすかった」と大角氏。

この電子ブレーカーと急速充電器を組み合わて電気料金を下げる仕組みは、エスコが特許を取得。本来なら入札が必要なところを、随意契約を行うことができスムーズに決定できたという。大角氏は「これからもEVの普及をはじめ、省エネ省コストに市として積極的取り組んでいきたい」と抱負を語ってくれた。