発電量100%保証メンテ費無料(2ページ目)
確かな技術があるからこそできるサービス
これまで30MW近くの太陽光発電の施工に携わってきた同社。土木工事の経験を活かして独自技術によるオリジナルの杭打ち機や高い強度を誇る架台を開発し、さらに設備で使用するパーツの製作からその組み立て方法にいたるまで自社の技術を磨き、パネルの設置に関しても土地の形状に合わせた発電効率の高い設置技術を習得するなど、そのノウハウを培ってきた。それがこのサービスへの自信へとつながっている。

また今後このような保証システムを導入するEPCは増えると木村氏は予想する。競合他社が増えることになるが、このサービスができるEPCとそうでない業者に差が生まれ、しっかりとした技術とノウハウを持っている業者が生き残り、結果として業界の質の向上へとつながるという。
保証と協働で太陽光発電のさらなる普及を
「協働」というコンセプトを推し進める同社では、自身の持つ技術やノウハウなどを全国各地の企業へ惜しみなく提供している。架台や杭打ち機などをオリジナルで作成しているので、コストを大幅に低減した工事が可能だ。それに加えてこの保証サービスの導入により、自治体や地元の中小企業でも太陽光発電を気軽に安心して始められるようになるという。
企業の生命線でもある技術やノウハウを他社へと提供することについて「機械や技術などすべて自社で開発したものです。だから教えることができます。うちの技術は全部地元の工事会社に教えています。私たちのノウハウをしっかりと伝えていかないと太陽光発電の普及を止めてしまいますから。地元の方々と組んで一緒にやっていけば、地域雇用にもつながります。また、その土地の方々と協働すればコストや工数も大幅に下げることができます」と木村氏。
ある自治体では市民ファンドを立ち上げて同社と地元の業者との協働で建設を進めているという。設備の建設から保証に至るまで地元と一緒に行えば協働ネットワークはさらに拡大し、産業そのものが発展していくと木村氏は語る。
電力の地産地消を実現するために
同社では今後の展開として蓄電池の開発にも力を入れていくという。低コストで高性能な蓄電池があれば、協働の究極形とも言える電力の地産地消が実現する。さらに100%保証システムと蓄電池をセットにすることで事業主はより安心な運営が可能になる。同社のネットワークグループが148ヶ国の国際特許を取得した鉛蓄電池再生技術を使い、メガソーラーと連携させる予定だという。ここでも「ないものは自分でつくる」という木村氏のポリシーが光る。


エネルギー事業部
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