増加する太陽光発電所の売却ニーズに、信頼できる専門家のサポートでスムーズな取引へ

日本最大手の情報通信建設会社である日本コムシスの子会社、日本ソーラーパワーが、太陽光発電所の売却支援事業を立ち上げる。成熟過程の中古太陽光発電市場では、売却時の資産価値や売却価格の妥当性の判断が困難だ。専門家のサポートが、健全な市場の成長を促す。

活発化する稼働済発電所の売買

日本ソーラーパワーは2012年、住宅用太陽光販売大手である日本エコシステムの「公共・産業部門」が独立して設立。発電事業の計画から施工・運用保守、さらに事業の資金調達計画などファイナンスモデルの提案も行う、公共産業用太陽光発電のスペシャリスト集団。

太陽光発電に関する豊富な知見を活かし、2015年1月から、新たに太陽光発電所の売却支援事業を開始。

2012年7月の再生可能エネルギー全量買取制度施行以来、比較的参入障壁の低い太陽光発電事業への新規参入が増加した。早期の投資回収を行う目的で参入した事業者も多く、そうした事業者による売却希望の稼働中の太陽光発電所が、現在、多く市場に出回っている。

一方で、他の投資対象と比較して安定で収益性の高い日本の太陽光発電所に対しての投資意欲は、国内外を問わず高い状況にある。

ソーラー事業本部開発部の高砂和弘部長は、「政府の固定価格買取制度の見直し、一部電力会社による接続検討の保留、高額な連系負担金、土地確保の困難さなどにより、今後、太陽光発電所の新規建設は減少していくと考えられます。同時に、稼働済みの発電所の取引が、これまで以上に活発化することが予想されます」と話す。

さらに、東京証券取引所が発電所などのインフラに対する民間投資を促す目的で計画している「上場インフラファンド市場」の開設で、太陽光発電の中古市場は大きな成長が見込まれる。

マーケットの健全な成長を支える

未成熟な中古太陽光発電市場では、問題点も多い。一つは、売却希望額と購入希望額のかい離が大きいこと。「売却希望者は一括償却の節税効果を見込んで、建設コストの2倍近い価格での売却を希望するため、購入希望者と折り合うケースは非常に稀です」。

二つ目の問題は、購入希望者自身による太陽光発電所のリスク評価が難しいことだ。「建設コスト削減のため、架台強度が十分でなく20年間の耐久性が疑問視される発電所が散見されます。また、森林法や農地法など必要な関連法規を遵守していないものもみられます」と話すのがソーラー事業本部アドバイザーの辻正雄氏。法規を遵守していない場合には発電所の撤去や現況復帰を求められることもあり、知らずに購入すれば大きな損害となる。

日本ソーラーパワーは、これらの問題を解決すべく、売り手と買い手の仲介役を果たす。売却価格については独自のネットワークを活用し、実際の市場価格情報に基づいた適正価格をアドバイス。リスク評価に関しては、経済産業省が2MWを超える大規模発電所のみに求められる構造基準に従いEPC事業者としての経験と知見を活かし、設計・施工状況を評価。補修が必要な発電所には手を入れ、資産価値を上げ、安心・安全を担保した形で、売買を成立させる。さらに契約が成立した後の不動産の登記契約、経済産業省への変更届など、煩雑な事務処理も手助けする。

日本ソーラーパワーのサービス：過去の売却事例（開発案件）

A銀行様からご相談をうけ、不良債権者様が所有する土地で太陽光発電所の建設を行えるようアレンジをし、A銀行様の優良顧客様に対して投資商品としてご提案し、優良顧客様が太陽光発電所の権利譲渡及び当該用地を不良債権者様より取得し、弊社が太陽光発電所を建設いたしました。

A銀行様は、優良顧客様への新規の融資と不良債権者からの債権の回収を同時に達成いたしました。

中古太陽光発電市場の健全な成長のためには、売り手と買い手をスムーズにつなぐプロフェッショナルによるサポートが必要だ。太陽光発電市場はいま、大きな変革期を迎えている。「中古太陽光発電市場を整備することで、太陽光発電所が20年間、確実に運用される仕組みを作っていくことが重要です」と中古太陽光発電市場の活性化に意欲を語った。

【日本ソーラーパワーについて】