世界の最先端技術を吸収、ユーザー目線のイノベーション　地域循環型の総合エネルギー事業

2015年太陽光発電市場は変革の年を迎える。固定価格買取制度のもと、活況を呈したが買取価格は下落するとみられている。それに伴い、市場は住宅用や他の再エネへと移るのが確実な情勢だ。真の意味での「再エネ元年」ともいえる。2016年の電力小売自由化も控え、今、日本のエネルギー先進企業はどう展開していくのか。

低コストの複合エネルギー事業を強化

太陽光発電のEPC（設計･調達･建設）企業として、変化を厭わない斬新な対応力で、急成長を遂げてきたのがアンフィニジャパンソーラー。ドイツをはじめ世界各国の最先端技術を集める動きが注目されている。

同社の代表取締役･親川智行氏は、「我々は10年以上もヨーロッパの市場を視野に入れた総合エネルギー事業を展開しており、既に、太陽光発電のみならず、中小型水力、バイオマス、PPSなどにも参入しています。今後は我々の強みであるトータルソリューションをさらに強化して推し進めていきます」と話す。

アンフィニジャパンソーラーの歴史を紐解くと、1995年に設立、1999年に半導体リサイクル事業、2004年にシリコン事業、2008年には太陽光発電事業を開始し、2010年には太陽電池モジュールメーカー「ジャパン・ソーラー」を子会社として立ち上げた。太陽電池用シリコンを長年にわたって取り扱ってきた経験から、高品質で長期信頼性の高い太陽光モジュールを製造できる国内メーカーであることが大きな強みとなる。「セルや原料を知り尽くしているからこそ、内外においての業務提携もスムーズであり、施工の簡易化や低コスト化も実現可能です」と親川氏。メガソーラーのプロジェクト案件は、資材の調達から設計、建設工事、運営、保守までの全プロセスを自社で行うトータルソリューションを展開する。

最近では、地域密着型であるバイオマス発電への取り組みも始めている。特に新モジュールの生産拠点となる福島では、酪農とバイオマス発電、ハウス栽培への熱利用と、複合･循環型の新しいモデルを構築。地域の村おこしの一環ともなり、まだ前例のない新型プラント事業のモデルとして始めている。

設立から20年間の歩み

O&M、HEMSも自社開発

販売においては全国100社以上のネットワークを構築し、大手建材メーカーとも業務提携契約を締結。O&Mは300以上の工事店ともタイアップし、自社開発の専用ソフトで発電量分析はもとより、トラブル発生時にはその原因まで迅速に把握し対応。ユーザーにとっては、安心して発電事業ができる環境を整えているのだ。　

太陽光発電で20年間安定的に発電するために、O&Mは不可欠である。同社は、リスク回避のためのO&M、サービスも充実させている。従来型の遠隔監視、アラート、草刈り、メンテナンス管理や緊急駆けつけサービスだけには留まらない。ユーザーの要望に応えるファイナンススキームの提案まで行う。様々な発電事業の収益向上につなげ、20年間安心して使用してもらうためだ。

「オーナー様にとって不安としてあるのは太陽光発電が20年もの長期にわたって無事に発電できるかどうかです」と親川氏。自社のプラントの特性を知り、費用対効果が最大になるO&M、サービスを選ぶことが、市場の健全化と安定化につながるのだ。さらに、HEMSも自社開発する。共働き･単身世帯、年齢、職業、家族構成などに応じたシミュレーションを独自にソフトへ組み込むことで、蓄積した各家庭の電気使用状況、余剰発電の傾向データから、世帯の状況に応じた蓄電池の提案と省エネの提案を提示できるシステムだ。「電力小売自由化に伴い、これからもっとHEMSを使ったオンリーワンの快適生活を選べる時代が実現します」と親川氏は話す。

世界進出とイノベーションへ向けて

太陽光発電におけるメイド･イン･ジャパンの品質と実績は、海外戦略を進める上での安心材料ともなる。アンフィニジャパンソーラーでは、フィリピン、インドネシア、アメリカ、メキシコなどの海外大型案件の他、国内でも自社案件として太陽光発電所を建設し、発電事業を進め、そこには高品質･低価格のモジュールとシステムを自社で調達している。

今後の海外戦略について「現在、自社の福島のモジュール工場では、生産ラインを一新させた次世代モジュールの生産を計画しています。その製品を海外展開の際の軸とし、現地の有力メーカーを招いて共同開発します。例えば今、ヨーロッパ･韓国などの技術に優れた装置メーカーをスピーディーに発掘しています。常に我々は低価格、高パフォーマンスのモジュールの開発が求められているのです」と親川氏は話す。

迅速な判断力と先見性のもとに新事業を次々に仕掛けるアンフィニジャパンソーラー。近い将来の海外事業強化とイノベーションへ向け、その勢いはこれからさらに加速する。