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「顔の見える電力」で 電力自由化市場に新しいビジネスを創出【PR】

環境ビジネス編集部

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2016年に自由化される家庭用電力小売市場規模は約7.2兆円。地域エネルギー企業設立を目指す自治体、事業者において、大きなハードルとなっているのが、複雑な小売システムの構築だ。この問題を解決すべく「みんな電力」が開発したのが、電力小売ソリューション「enection(エネクション)」。新たなの電力流通システムが、市場に新たな風を巻き起こす。

みんな電力株式会社 代表取締役 大石 英司氏

みんな電力株式会社
代表取締役 大石 英司氏

「地域分権」を推し進める総務省は、地方創生の核として、自治体主導の地域エネルギー企業を、100の自治体に5年で1000社設立する目標を掲げた。時流に乗ってPPS参入を目指す自治体や地域事業者が増える中、みんな電力は、新しい電力小売りのシステムソリューションとして「enection」を開発、2016年3月から提供を開始する。

「enection」の特長は大きく2つ。1つ目は、このシステムを使えば、自分の使った電気の支払先を「選べる」こと。もう一つは、導入コストが大幅に下げられることだ。


使った電気の支払先は『自分で選ぶ』

「enection」は、欧州で成長するバーチャルパワープラント(VPP:Virtual Power Plant)と呼ばれる仮想発電所ネットワークの概念を取り入れ、独自にアレンジして設計したシステムだ。電力を相互に融通するため、小さな発電所を集積し、一つの大きな発電所とみなして電力を管理する。需要家は、各発電所の地域や特徴を閲覧でき、自分の使った電気の支払先を、どこにするのか、自分で選ぶことができる。例えば「自分のふるさとの発電所」、「福島県の発電所に支払い、震災復興に貢献」など、距離を超え、特定の地域の発電所に電気料金を支払うことができる。

電力の供給というと、「ひたすら送電網を使って届ける」という思考に陥りがちだが、電力を一旦、仮想発電所という大きなバケツに入れ、電気の流れとお金の流れを切り離すことで、自在な電力の流通を実現させた。

みんな電力代表の大石 英司氏は、「このシステムは、地域色を前面に打ち出したPPS事業を可能にします。地産地消や地域間連携など、地域色豊かな個性のある『顔の見える電力』の流通を実現させることができるのです」と話す。

システム導入コストは1人あたり5円

PPS参入には、3つの大きな障壁がある。1つは安定電源の確保、2つ目がシステム導入コスト、3つ目が集客だ。このうち、地域PPS立ち上げを目指す自治体や中小事業者にとって一番の障壁となるのが、システム導入コストの高さだ。既存の一般電気事業者が使用している家庭への電力小売システムは、開発・導入に数億~数十億円かかる。どのくらいの需要家が開拓できるか分からない状態で、これだけ高額の初期投資が必要となれば、参入は厳しい。

みんな電力の「enection」では、米国・サンフランシスコを本社とする世界最大のクラウド型CRM(顧客管理)ベンダー、セールスフォース(Salesforce)のクラウド環境を活用。機能を絞りこむことで、開発・導入コストの大幅な削減を実現、数百万という低コストでの提供を可能にした。コスト低減効果としては、従来型システムコストが需要家一人あたり月50~100円なのに対し、5円になる見込みだ。

「電力業界の中にクラウドのイノベーションを持ち込むことで、思い切ったコスト削減をする。これは、PPS参入へのハードルを下げるとともに、電気代低減にもつながっていきます」と大石氏。

新たな市場を創り出す

大石氏は「enection」の可能性を次のように語る。「例えば、アイドルが作った発電所なら握手権が付くとか、一緒に現地見学会に行けるとか。この仕組みを使えば、電気自体の値段・質は同じでも、別の部分で付加価値をつけることができる。電気でもっと新しいビジネスができるようになります」。

「enection」は4つの新しい価値を生み出す。「選ぶ楽しさ」、「特典のつく楽しさ」、「事業者と需要者がつながる楽しさ」、「電気を買うことで、地域や復興に貢献できるという満足感」だ。電気を意識的に選べるようにすることで、電気の流通に人肌感が出てくる。支払うという行為に「想いを乗せられるようになる」のだ。

こうしたPPS向けのシステムは、一般電気事業者や大手電力会社からすると競合しがちだが、大石氏は「そうした大きな発電所こそ顔の見える電力の代表」という。

どう二酸化炭素を抑えるか、どう地域に貢献するか、どう安全対策をするか、既存の大きな発電会社は工夫の塊だ。そうした発電設備は、一般の消費者が知りたい情報が詰まっており、それらは大きなアピールポイントになるという。

「既存の大手発電所、大手製鉄会社などが持っている自主電源も含め、その電力の数%でも、『顔の見える電力』として、システムを通して売れるような連携が広がれば、素晴らしいと思います」と大石氏は期待する。

電力の自由化というと、何かとセットで「安く売る」という発想にとどまりがちで、サービス面でのイノベーション、付加価値に言及する企業はほとんどない。「海外ではアップルやグーグルなど、環境問題などへの貢献で電気を選ぶ文化は当たり前です。日本はまだまだ電力を選ぶという意識は、消費者も環境先進企業も低く、『電力選びの後進国』だと思います。せっかくの自由化。安売りやセット販売だけでない、電力を選ぶ消費行動を顕在化させるなど、新たな価値、ビジネスを生み出すチャンスにつなげていきたいです」と大石氏は意気込みを語る。

サービス面での新しい基軸を作り、『電気を選ぶ』という新しい市場価値を創出する「enection」。業界の仕組みを一変させてしまうほどのインパクトを持つ新サービスの登場に、今、大きな期待が集まっている。

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