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ポストFIT期に向け、サービス・製品創出【PR】

環境ビジネス編集部

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全国2500の太陽光発電所に遠隔監視サービスを提供するエナジー・ソリューションズが長期安定的な電力供給に必要なドローンを使ったO&Mサービスと、電力の自家消費をサポートするオフグリッドシステムを提供する。

ドローンを活用してメンテナンス費を削減

太陽光発電の認定取得件数は、3万件弱(2015年4月~8月)と激減する一方、今年以降は運転を開始する案件が20万~25万件にのぼり、発電所数が50万件規模に達すると見込まれている。

太陽光発電遠隔監視サービス「ソーラーモニター」を提供しているエナジー・ソリューションズ代表取締役の森上 寿生氏は「O&Mサービスは、今後運転を開始する発電所の長期的な安定稼働に必須であり、依然、市場は拡大基調にあります」とみている。現在、「ソーラーモニター」は全国約2500カ所(合計250MW)の発電所で使用されている。同社が今夏にもO&M市場に投入を予定しているのが、ドローンを使用したソーラーモジュール検査サービスだ。

このサービスは、エナジー・ソリューションズを含めた4社が各社の技術を活かして共同開発したもの。ドローンに搭載した赤外線カメラで、モジュールの異常発熱部分「ホットスポット」を従来の1/2~1/3の低コストで早期発見することができる。施工不良や落ち葉などが原因となるホットスポットは、モジュールを破損し、発電事業に大きな損失をもたらす。しかし、従来地上からの撮影には1MW級で1~2日かかり、解析結果を報告するには1週間を要した。

同社のサービスの特徴クラウドを活用していることだ。ドローンを使い、わずか15分(1MW級)で撮影された画像は、クラウドでデータセンターに送信され、10分程度で解析結果が事業者に報告される。

もう一つの特徴はドローンの自動航行制御だ。グーグルマップ上で設定した経路をドローンに読み込ませると、GPSで設定されたポイントを自動的に航行する。森上氏は「4月から点検・保守が義務化されることもあり、すでに多くの問い合わせをいただいています」と手ごたえを感じている。

電力の地産地消を促すオフグリッドシステム「エネマン」

また、エナジー・ソリューションズは、4社で共同開発した高性能オフグリッドシステム「eneman(エネマン)」も4月から発売する予定である。

人型ロボットPepperを端末にした「Pepper HEMS」とエナジー・ソリューションズ代表取締役社長 森上 寿生氏

人型ロボットPepperを端末にした「Pepper HEMS」とエナジー・ソリューションズ代表取締役社長 森上 寿生氏

エネマンは、太陽光発電などで自家発電した電力を蓄電池に蓄え、電源として利用することができるシステム。電力会社に頼らず、自給自足で電力を賄うことができる。ピークカットを自動で制御し、年間の電気料金を下げることも可能だ。もちろん緊急時に非常用電源として利用できるので、24時間電力を必要とする病院、福祉施設や、官公庁、地方自治体、中小規模の工場にも最適だ。

しかも蓄電池は導入する施設の消費電力規模、発電規模に対応し、出力で4種、容量で5種から選べる。導入に際しては、再生可能エネルギー事業者支援補助金(補助率1/3、1/2)助成や生産性向上設備投資促進税制による50%の特別償却または4%の税額控除が適用され、初期投資も回収しやすい。

さらにエナジー・ソリューションズでは、今後住宅の省エネ・エネマネ分野にも進出を図る計画だ。その第一弾となるのが、来年販売を予定する人型ロボットPepperを端末にした「Pepper HEMS」。森上氏は「今後は住宅向けのオフグリッドシステムの開発も進めていきます」とポストFIT期のエネルギー市場を見据える。

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