設備認定の権利や太陽光発電所の買取・運営の主要企業

今、太陽光発電所は、認定を取って発電所を建設するフェーズから、発電所や、その権利を売買する市場、いわゆるセカンダリーマーケットが動きつつある。

5月25日に可決した改正FIT法により、2017年4月から固定価格買取制度が変更になる。いくつかある変更点のうち、『発電実績のない事業者の認定を取り消せるようにする』という項目もある。基本的には、今所持している太陽光発電所の設備認定（ID）は、そのまま未稼働の状態だと権利を失効する。折角取得した発電所の認定を、そのまま失効させずに権利譲渡などを通して、発電所を建設・運営する事業者が出てきている。

今回、環境ビジネス編集部では、認定を引き継いで発電所建設・運営する事業者や、発電所そのものを買取運営する事業者を調査し、主要事業者としてまとめた。

認定を持っており、発電所建設の目処がたっていない事業者や、太陽光発電所の売却を検討している事業者に参考にして頂きたい。

• ジャパン･リニューアブル･エナジー株式会社
• エムソーラーアセットマネジメント株式会社
• 山佐株式会社
• SBエナジー株式会社
• ComPower Inc.
• コナジージャパン株式会社
• Sky Solar Japan株式会社