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平成28年度エネ合補助金 採択結果分析レポートを限定公開【PR】

環境ビジネス編集部

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平成28年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金(以下、「エネ合補助金」)の採択結果が8月末に公表された。同年度の採択率は全体で48.6%であったのに対し、リミックスポイントがサポートした申請案件の採択率は90%を超える。リミックスポイントが独自に行った採択結果の分析とあわせて、申請サポートのノウハウを明らかにしよう。

※リミックスポイントが独自で分析した、 「平成28年度エネ合補助金採択結果分析レポート」を環境ビジネス限定で無料公開しています。

こちら、もしくは文末より資料ダウンロードできます。

採択率48.6% 前年度に次いで5割を切る

経済産業省・資源エネルギー庁が実施した平成28年度エネ合補助金の採択結果は、一般社団法人環境共創イニシアチブ(以下、SII)の発表によると、平成28年度(新規分)申請件数は1599に対し件採択数は777件。採択率は48.6%である。

公開データ

店舗系の採択案件が最も多く、次に生産工場が割合を占める

リミックスポイントは、公開データに基づいて業種や設備ごとに、補助額などを集計・解析して、エネ合補助金申請の動向を分析している。

「平成28年度の採択率は48.6%、前年度の約40%に次いで5割を切る結果となり、採択件数777件は本予算事業にしては比較的少ない数になっています」(リミックスポイント)

今年度の予算案額515億円に対して単年度事業分の予算は約180億円と目されていた(昨年度は予算案額410億円に対し約210億円)。エネ合補助金は予算額が最も多く人気があるため、大規模案件が年々重なることで、単年度事業分の申請枠が圧迫されつつあると分析している。

採択案件の対象設備は照明と空調がメイン

採択された対象設備はどのような傾向にあるのか?

「SII発表資料によると、対象設備別の採択件数は照明169件(21.8%)、空調206件(26.5%)ですが、照明および空調に加えて冷凍冷蔵庫、工作機械等のその他の設備が入っていると、「その他」に分類されます。その分も考慮すると、実際には全体の47%が照明を含む事業、30%が空調を含む事業、冷凍冷蔵設備を含む事業が14%といった割合でしょう」というのがリミックスポイントの調べた結果だ。

公開データ

補助金の性質上、事業所・工場の部分改修よりも全面改修のほうが採択されやすいという。

また、補助率が最大2分の1以内となるエネマネ事業者を活用したEMS導入事業の割合は約48%となり、こちらは前年度より確実に増えている。

採択率90%を超えるリミックスポイントの支援案件

リミックスポイントが関与した案件の採択率の高さには目を見張るものがある。今年度の申請件数61件のうち、採択されたのは57件。実に93.4%の採択率であり、これは驚異的な数値だ。

同社のサポートは緻密かつ的確である。一般的に補助金の公募要領が発表され、募集締め切りまでの期間は1ヶ月程度と短い。しかし、リミックスポイントではそれよりも前から準備を行う。

平成28年度では同社に引き合いがあった案件は数百件だったという。引き合い案件について、個別にエネルギーの使用状況、収支などを、同社が独自に考案した確認シートをもとにチェック。採択の可能性のある案件に対してリミックスポイントが補助金申請に関する方針案等をアドバイスする。

「採択の可能性が低い案件は、申し訳ないのですが、できるだけ早い段階で、お客様にその旨を伝えます」(リミックスポイント)

案件に対する調査は徹底している。事業者が現在使用の機器・設備などを確認し、更新導入後の機器・設備をもとに、エネルギー収支を試算。必要な場合にはエネルギー使用量などの実測も行う。申請書類の内容の整合性は綿密にチェックする。

こうした調査・作業の最後に、同社では社内で仮想審査を行う。SIIの公募要領に定める申請要件は「必要条件」。しかし、それを満たしているだけでは採択の確率は高くはない。そのため、リミックスポイント社内で定めた「十分条件」をもとに仮想審査を行うのである。これをクリアした案件について事業者に実際に申請をしてもらう。

すでに、国のエネルギー使用合理化に関係する来年度予算の折衝は始まっている。リミックスポイントもそれに照準をあわせて動いている。平成29年度の補助金申請を考えている事業者は、設備更新の計画を早い段階で決めて、その事業計画の整合性を十分に把握することが重要になる。

「当社は、事実に基づいた正しい内容で補助金の申請をサポートします。非常に神経を使う作業になりますが、そこは、しっかりお客様とパートナーシップを組んで、努めていきます」とリミックスポイントは力強く語る。

※リミックスポイントが独自で分析した、「平成28年度エネ合補助金採択結果分析レポート」を環境ビジネス限定でダウンロードできます。

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