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「ビットコイン×新電力?」そのビジネスモデルとは【PR】

環境ビジネス編集部

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新電力事業は電気を売るだけではない。省エネ商材の販売、コンサルティングから、電力需給管理、デマンドレスポンス・アグリゲーション、そして、ビットコインなどの仮想通貨による決済サービスまで。多彩なソリューションを提案し、組み合わせ、新たなビジネスモデルを次々と構築するリミックスポイントの林部長に今後の電力事業の展望について聞いた。

※「環境エネルギー×ビットコイン」これからの新ビジネスモデルケースを無料公開しています。

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「省エネ商材+新電力」を組み合わせ、エネルギーコスト削減を提案

――特高・高圧の新電力事業の代理店を募集されていますが、代理店事業にはどんなメリットがあり、また魅力がありますか。

リミックスポイントの中核事業の一つがエネマネ事業であることから、当社の新電力代理店には省エネ商材を扱う事業者が多いです。

そこで、代理店事業を活かし「省エネ商材+新電力」をセットにしてお客様にエネルギーコスト削減を提案し、既存顧客の深耕に加え、新規顧客の開拓で売上を伸ばしているケースが目立ちます。

代理店の方々には、リミックスポイントの電力だけを売っていただこうとは考えていません。

省エネやエネルギーコスト削減を効率的に実現するためのソリューションの提供も可能です。さらに、お客様が省エネ補助金の活用を希望される場合には、当社の蓄積したノウハウを活かし補助金採択をサポート。代理店が進める設備導入案件を拡充するお手伝いもさせていただきます。

また、電力販売は売上が継続的に発生するストック型ビジネスです。基本的にお客様との契約が継続する限り、一定の手数料売上が継続的に得られることも、代理店事業の魅力の一つです。

自社で独自の需給管理システムを開発し、バランシンググループ組成やネガワット取引、VPP(バーチャル・パワー・プラント)市場も視野に

――自社で需給管理システムも開発され、電源コストを下げることで安価な電力を供給する体制も構築されたとお聞きます。

 

当社は独自に電力需給管理システム『REBS(リミックス・エナジー・バランシング・システム)』を開発しました。自社スタッフによるシステム運用を行うことで、需給管理コストを下げ、安価な電力を供給することができるようになりました。また、社内に需給管理のデータや、ノウハウを蓄積しています。

▲「REBS」サイネージ画面

▲「REBS」サイネージ画面

電力需要家の皆様には、電力使用量・使用状況を専用ウェブサイトで「見える化」した『REMS(リミックス・エナジー・モニタリング・システム)』の無料サービスも開始しています。REMSでは、30分単位の電力使用量を確認でき、最大需要電力を超えないようにアラートメールを送信することもできます。

▲「REMS」サイネージ画面

▲「REMS」サイネージ画面

つまり、REBS、REMSという自社のリソースを開発することで、2017年4月に創設予定のネガワット取引市場にいつでも参入できる体制を整えています。

ネガワット取引サービスでは、電力需要家が節電した電力を買い取り、他の電源とミックスしてVPP(バーチャルパワープラント)を構築・制御します。その電力を基に、将来の電源調達費の変動リスクを抑えるため、開設準備が進められている電力先物市場での電力トレーディング事業を展開する計画も進めています。

また、リミックスポイントでは、需給管理コストに関する悩み解消や、日本卸電力取引所(JEPX)から電源調達する際のサポートなど、他の新電力との協業の機会も模索しています。

現在、新電力事業者の登録者数は2016年12月12日時点で約370社ですが、実稼働数はそれほど多くないと思われます。インバランスリスクによるコスト負担や電源調達に関わる資金繰りの問題が障害となっているからです。新電力事業者の多くが電源を所有していないため、供給電力のほとんどを卸電力取引所からの調達に頼っています。しかし、電力需要家からの電力料金回収は2ヶ月後にもかかわらず、市場への支払いは2日後。当然、事業を継続する中で資金繰りが立ち行かなくなるケースも出てきます。リミックスポイントでは、そうしたリスクを解消するため、バランシンググループの組成などによるソリューションを積極的に提供していきたいと考えています。

なお、2月15日(水)~17日(金)に東京ビッグサイトで開催される「電力・ガス 新ビジネスEXPO2017」に、リミックスポイントも出展予定で、『REBS』『REMS』もご紹介する予定です。REBSによる新電力事業者向け需給管理サービスを具体化するとともに、バランシンググループ組成も行っていきます。

「ビットコイン」での決済手段の提供を開始、代理店はダブルで手数料収入も可能に

――単に電力を販売するだけではなく、多彩な電力事業を展開するということですね。さらに子会社で仮想通貨事業にも参入しているとお聞きします。

リミックスポイントは新電力事業を単に電力を売るためだけの事業とは考えていません。様々なサービスを創出し組み合わせ、価値あるものとして、新たなビジネスモデルをパートナーの皆様に提案していきたいと考えています。

その一つがビットコインによる店舗決済サービスです。当社は仮想通貨取引所を行う子会社「株式会社ビットポイントジャパン(BPJ)」を設立し、次世代を見越したソリューション提案の幅を拡げました。ビットコインはインターネット上で取引される仮想通貨の一つですが、その送金の容易さや手数料の安さから、今後クレジットカード決済に加えて一般的に流通していくものと考えられます。

海外では、中国や欧米を中心にビットコインを決済手段として使える店舗も増えています。誰がビットコインを使っているかといえば、中国人が全体の90%以上であると言われています。

ビットコイン

そこで、当社グループでは、特にインバウンド需要向けに、国内のドラッグストアや家電量販店、レストラン、ホテル、ゴルフ場など、年間3万店舗にビットコイン決済サービスの導入を目指します。ビットコインの店舗決済のメリットは、クレジットカード決済よりも店舗側の決済手数料を抑えることができ、店舗がBPJに口座開設すれば導入時の初期費用等は基本的にかからないということです。

当社グループでは、このビットコイン店舗決済サービスの開拓を、新電力の代理店の皆様にもお願いできないかと考えております。店舗決済サービスを導入するお客様の多くは、多店舗展開をされている事業者であると思われます。代理店の皆様は、お客様に「新電力+ビットコイン決済サービス」により、提案できるソリューションの幅を拡げ、ダブルの紹介手数料収入の機会を得ることができると考えています。

仮想通貨取引に関する改正資金決済法は2017年6月までに施行される予定です。

日本国内でビットコインがより流通するようになれば、電気料金のビットコイン決済や、電力需給契約のお客様へのビットコインでのポイント付与などを行い、お客様によりメリットのあるサービスの展開を視野に入れることができます。

このように、我々リミックスポイントは新電力をフックにして、これからも様々な価値あるサービスを提供していきます。

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