ポストFITを担う「自家消費型」太陽光発電の利点とは？

欧米ではFITが牽引役となって再エネ導入が進み、その後自家消費型PVに移行。日本でもFITの限界を指摘する声が多く、コストが低下して7年での投資回収が可能になった自家消費型は、有力な手段となっている。

こちら、もしくは文末より環境ビジネスフォーラムで東芝が講演した「ポストFIT 再エネ自家消費の推進」についての資料をダウンロードできます。

自家消費型PVの利点

FIT価格の下落や系統接続容量の空き不足により、自家消費型のメリットが増している。そのメリットとして具体的にはまず、容易に太陽光発電を導入できる点だ。FITは系統接続の申し込みの殺到により、東京・関西・中部電力以外では無制限かつ無補償の出力制御が条件になっている。また工事に時間とお金もかかる。

経済的にも自家消費型は有利だ。FIT価格の下落が著しく、今後も下がり続けることが確定的である。一方で、再エネ賦課金が上昇し、それに伴って電気代も上がっているからだ。

工場などでは、経済性に加えて省エネ法対策も重要だ。自家消費型であればCO₂排出削減量にカウントされる。また、工場立地法により25％以上の緑地や環境施設を作るよう定められている工場では、自家消費型PVは環境施設と見なされるため、敷地を有効活用できる。

その他の利点として、太陽光パネルを屋根に載せることで直射日光が遮られ、断熱効果も期待できる。クリーンな自然エネルギーを使用するということで企業のイメージアップも図れる他、非常用電源としても活用が可能だ。

自家消費専門の部隊がある東芝

東芝ではポストFITの時代を見据え、自家消費型PVに取り組んできた。そこで、いくつか他社にない工夫がある。

1つ目は、パネル単体だけでなく、金具、折板金具、パワーコンディショナー、監視装置などをセットにしたグリッドパリティ・キットの提供だ。セット割引やエンジニアリング支援、上乗せ保証もある。

2つ目が、顧客の電力需要に適した設置容量の提案。一般的なシステムでは、余剰が出ると逆潮防止システムが作動するため、一番少ない日の需要に合わせた容量が提案される。しかし、東芝のシステムでは、自動でパワコンの出力制御を行い、発電停止を回避できる。また電力需要は季節や時間帯によって異なるが、30分ごとの需要データを1年分使ってシミュレーションし、最適な容量を提案することを可能にしている。

3つ目が補助金申請の支援サービスだ。申請を行なうのは基本的に太陽光を導入するエンドユーザーだが、申請の負担軽減を目指す。

同社の太陽光発電システム営業部 担当部長 矢吹哲夫氏は、「東芝では太陽光発電と新電力をセットで提案していて、こちらは投資回収年数が一般的な7年という数字から4.9年まで削減できる。ぜひみなさまにご協力いただきながら一緒に自家消費型PVをすすめていきたい」と話す。

東芝では今まで蓄積したO&Mのノウハウと独自の故障劣化診断、近年重要性が増している火災保険やセキュリティを統合した「Solaしつじ」というO&Mサービスも提供。自家消費型太陽光発電導入を多方面から推し進めていく。

【下記より講演資料をダウンロードできます】

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