太陽光発電と新電力のミックス利用で電力費用を下げる

太陽電池モジュールの生産・販売やPPSなどを手掛けるアンフィニが減価償却5年以下を実現する自家消費モデルを提案。PPSと組み合わせ、補助金を活用することで電気料金を削減し、投資回収期間を短縮する。

工場・倉庫向けにPPSと組み合わせた自家消費モデル

ポストFIT時代における太陽光発電活用のキーワードとなっている「自家消費」。FIT価格の低下により、売電よりも自家消費の方がメリットを生むフェイズへと変わりつつある。そんな中、太陽電池モジュールの生産・販売や新電力事業（PPS）「ジャパン電力」など幅広い事業展開をするアンフィニは、エネルギーの総合企業だからこそできる自家消費モデルを構築した。

太陽光発電による自家消費とPPSを組み合わせて提供することで、電気料金を削減し、投資回収期間の短縮を実現する。

メガソーラーから住宅用まで広く太陽光発電事業を展開する同社は、大規模な施設に限らず、発電規模が数十kWの中小規模の工場・倉庫にも積極的に提供している。また、自家消費型設備の設置を対象とした国の補助金制度の案内やサポートも手厚く行う。

電気料金や導入コストの削減

同社が提供する自家消費モデルの特長は、電気料金の削減を実現するその仕組みにある。自家消費にすることでFITと比べて投資回収期間を短縮でき、更にPPSと組み合わせることで電気料金の高い割引率の適用が可能になる。

また、国の補助金の活用により、システム導入費の1／3が補助される。

「地方公共団体の補助金制度を併用すれば2／3が補助されるケースもあり、大幅な導入費用削減につながります。お客様に負担をかけずに最適なソリューションを提案することができます」と営業部部長の管康輔氏は説明する。

このようにPPSと組み合わせたり、補助金を活用したりすることで、FITよりも短い5年で減価償却でき、諸条件があえば2～3年での実現も可能だ。さらに、環境価値の向上に取り組む企業へは、クリーン電力の活用で、エネルギー量とCO₂排出量の削減を実現させるサポートをする。

これからの太陽光発電の利活用

同社は7月に、結晶系で国内最大級となるモジュール生産工場の稼働を福島県で開始した。

太陽光発電の設置場所が野立てから屋根へとシフトし、モジュールのサイズや重さが重要視されるようになる中でニーズに合わせた最適なモジュールの開発をしてきた。

一方、同工場自身も自家消費モデルを導入しており、管氏はその理由を「お客様への最適な提案を目指して、自社の工場でデータ取りと分析を進めていくためです」と語る。

また、アンフィニは初期費用0円の太陽光発電システム「屋根借りモデル」の提供も行っている。発電システムを工場の屋根や土地に設置し、工場や倉庫が利用料に応じた料金をジャパン電力に支払うという新しい自家消費型システムだ。

工場や倉庫、商業施設などのニーズに合わせた従来より投資対効果が高まる太陽光発電の利活用を、自家消費やPPS、屋根借りモデルとして広く提供していく。

【太陽光発電と新電力のミックス利用について】

アンフィニ株式会社
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