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電力・ガス自由化の現状とエネルギービジネスの未来【PR】

環境ビジネス編集部

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2016年4月からの電力全面自由化、2017年4月からの都市ガス自由化により参入業者が一挙に増え、活性化するエネルギー市場。コストをかけずに電力料金の削減を図れる新電力の活用を積極的に考える時期に来ている。

江田氏が、先日行われた環境ビジネスフォーラムで講演した「電力・ガス自由化の現状とエネルギービジネスの未来」の資料をこちら、もしくは文末よりダウンロードできます。

電力自由化の市場規模と現状

電力市場全体の市場規模約15兆円のうち約8兆円は低圧部門市場が占めており、コンビニエンスストア市場の規模(10兆円)に匹敵する。小売電気事業者は2017年1月時点で約400社。登録数は今後も増える見通しだ。

株式会社リミックスポイント 取締役 江田健二氏

株式会社リミックスポイント
取締役 江田健二氏

低圧部門では2017年3月までに340万件(全体の約5.5%)が切り替えられ、特に東京電力・関西電力管内では7%超と参入事業者の多い大都市圏で高い傾向を示している。先に自由化が進んだ高圧部門・特別高圧部門の状況をみると、高圧部門では全面自由化に伴う事業者の増加によって切り替えのメリットが拡大し、2016年12月時点の新電力比率は約15%。株式会社リミックスポイント取締役の江田健二氏は「新電力比率は今後も上昇が見込まれており、20%超となる時期も近い」と語る。一方で特別高圧部門は5%程度と低調。既存の電力10社による割引などがその大きな理由とみられるが、切り替え自体にメリットはなくとも現状の電力会社と料金交渉ができる環境になったと言えそうだ。

切り替えのメリットと電力会社の選び方

新電力の供給・省エネコンサルティングを行う同社では、100~130坪のオフィスビルで年間6~10%、39階建てのタワーマンションで年間4.2%の電気料金を削減できたという。江田氏は「コストをかけずに5~10%の電気料金削減効果が望めるので、積極的な検討をお勧めしたい」と話す。電力会社を選ぶ際には、見積金額以外に供給実績や電力使用データの確認方法、省エネに対するサポート体制などをみれば多角的に各社のサービスを比較でき、自社に合った選択ができるという。

エネルギー自由化時代の省エネ戦略

ガス自由化の現状と市場規模

ガス全体の市場規模は9兆円で、都市ガスの市場は5兆円、このうち家庭・業務用の市場は2.4兆円を占めている。ガス市場が電気と大きく異なる点に、普及率の違いがある。都市ガスの普及率が低い地域は自由化の恩恵はあまり受けられない。その影響もあり、参入事業者も電気に比べ少なく約45社(うち15社が家庭向けも実施)という状況である。

エネルギー政策の流れと今後の市場動向

国は電力・ガスの自由化を通して「総合エネルギー市場」の創出を目指しており、2020年をめどにした発送電分離により競争環境を整備することで経済の活性化を図ろうとしている。江田氏は、かつて金融業界で銀行の統廃合が起こったように、電力・ガス業界でも自由化に伴って事業の統合や協業などが起こることが予想されるとともに、デジタル化の拡大から生まれる新ビジネスにも注目すべきだと語る。

同社は高圧・特別高圧施設を対象に、電力供給から省エネまで一貫したサービスを提供することでエネルギー自由化時代を迎える企業を支えていきたいとしている。

【下記より講演資料をダウンロードできます。】
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株式会社リミックスポイント(東証二部上場)
特設ページ「省エネ営業 提案のコツ」公開中

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