ハイクラス人材レポート ― 新事業の立ち上げに手腕を発揮（2ページ目）

入社後の活動

入社後は事業開発部に配属され、新事業の探索企画から始めることとなったが、ここでも東電時代のベンチャービジネスの経験とスキルが大いに役立って、入社して1年4ヶ月後、2015年4月に電力小売業事業を行うパシフィックパワー社を設立した。

パシフィックパワーでは合津氏が代表取締役副社長を委嘱され大きな裁量権が与えられた。この措置は合津氏の力量もさることながら、パシフィックコンサルタンツの懐の深さや優れた風土のもたらしたものともいえる。

合津氏もそれに応えるように経営、管理だけでなくシステム構築やオペレーションまで自らフルに行って事業の確立を主導している。現在の売り上げ規模はまだ数億であるが、3期目で黒字の目途がつき、周辺事業も含め大きく発展することが期待されている。

自治体新電力を主軸に地域活性化

パシフィックパワーの事業は新電力（電力小売業）に区分されるものであるがビジネスモデルは他社と異なり、主な役割は自治体と共同で地域の新電力会社（自治体新電力と称される）を設立し、公共施設を中心に地域への電力を供給することにある。

その意図を合津氏は、「事業であるからには赤字になることはあってはなりませんが、パシフィックパワーは電力小売りを行って自らの収益を得ることだけが目的ではありません。再生可能エネルギーを中心とした地域の電力を地域で使うことによって（電力の地産地消）低コストエネルギーを供給し、そのメリットを地域振興に役立てることこそが目的なのです。そのためには技術と知見が必要ですから、それらをパシフィックパワーが提供します。親会社であるパシフィックコンサルタンツは自治体を含め地域と深いつながりがあり、地域振興は外せない事業要素の1つですが、それだけでなく、地域の繁栄無くして日本の繁栄はないと考えているからです。自治体新電力は総合的な取り組みを行うための1手段に過ぎません。このような構想を持つことができるのはパシフィックコンサルタンツグループと一体となって活動できるところに拠り所があります」と説明する。

「地域振興は簡単なことではありませんが、自治体新電力を立ち上げたからには、次の地域振興への展開のための事業企画、その実行段階においても、グループの総合力でサポートします。私たちがついているからには必ず成功させ、やっぱりパシフィックパワーと一緒にやってよかったと言われる会社になりたいと思っています。」

その構想の大きさにも感心するが、2年半ですでに7つの自治体新電力会社を立ち上げ、この事業ではシェアNo1となるその実行力にも驚かされる。また、転職からわずか3年でこのような役割を果たせるのは本人の力量と転職を受け入れる企業の度量の双方が必要であることを痛感する。

人材発掘と供給

環境ビジネスキャリアにはこのような優秀な人材がほかにも登録されており、企業、人材の発掘にも力がある。人材を活かす自信のある企業、自分の力量をフルに発揮したい人は是非、環境ビジネスキャリアに相談してみてほしい。

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