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小形風力発電で安全・安定的に「収益」を生む事業計画とは?【PR】

環境ビジネス編集部

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昨年は日本国内でも小形風力発電が急速に普及し、「小形風力元年」とも言われた。しかし、その一方で発電所内の事故やトラブルによって、やむをえず 事業をストップしなければならないケース等も見られた。そこで、環境ビジネスでは東京をはじめとして全国5か所でセミナーを開催。これまで小形風力の取扱いを敬遠してきたり、失敗や挫折を経験した販売店や事業者向けに、 小形風力発電で安全かつ安定的に収益を確保するためのポイントやリスクについて考えてみた。

セミナー資料『安全で安定した小形風力発電設備の導入のために』を環境ビジネス限定で無料公開しています。 こちら、もしくは文末よりダウンロードできます。

大きなポテンシャルを秘めた「小形風力発電」

太陽光発電のFIT買取価格が毎年低下する中で、「55円/kWh」という高い水準を維持し、一躍注目を集めている小形風力発電。

セミナー講師の一人である一般財団法人日本クリーン環境推進機構事務局長の鈴木和幸氏によれば、日本での小形風力発電の認定容量は今年3月時点で約12万kW(実稼働2.4%)、1年間で「7.3倍」と急増している。

図1 小形風車の導入状況

図1 小形風車の導入状況
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一般財団法人 日本クリーン環境推進機構
理事 兼 事務局長  鈴木 和幸氏

一般財団法人 日本クリーン環境推進機構
理事 兼 事務局長  鈴木 和幸氏

さらに、鈴木氏によれば「この11月時点で、認定容量は9,000kW 前後に達している」と予測する。大型風力発電が出力3,000kWクラスであることを考えれば、未だ微々たるものかもしれないが、この1年半で小形風力発電は急速に導入が進んだ。

この日のセミナーにも、小形風力に興味があり事業化に備えてリスクを把握しておきたい、あるいは、事業計画を組みなおし再挑戦したいなど、多くの企業が参加した。


特徴は「売電額の大半は冬である」「24時間365日、同じ風は吹かない」

小形風力発電の普及に努めている鈴木氏は、日本の小形風力発電の事業化に際して重要なポイントを2点を挙げた。

その1つ目は「日本では小形風力発電の売電額の7~8割は冬である」こと。さらに2つ目は「24時間365日、同じ風は絶対に吹かない」ことだという。

図2 四季と売電状況

図2 四季と売電状況
セミナー資料より

実際に青森県の例で示すと、1カ月の売電額が冬(12月~2月)の期間は約50万円だった電源が、夏(6月~8月)には約5万円分しか発電できなかったという。鈴木氏は「NEDOの風況マップで7mとあっても、当たり前の話だが24時間365日7mの風が吹き続けるはずがありません。そんな場所は日本には存在しません」と断言する。

こうした四季のある日本で小形風力発電を事業化するためには「事業性を評価する厳密な風況調査と発電予測ソフトによるシミュレーションをしっかり実施し、冬季に売電額を稼げる場所か、その他の季節でもパフォーマンスをあげることができる場所を見つけ、平均風速だけでなく、瞬間的強風の度合や近隣の住宅までの距離など現地の環境に適した設備を選ぶことが重要です」と助言する。

一躍注目を浴びているのが、デンマーク発「ソリッドウィンドパワー」

本セミナーに登壇した再生可能エネルギー事業を展開するリベラルソリューションは、今年1月、デンマークの小形風力発電メーカー「ソリッドウインドパワー」と正規代理店契約を調印した。

ソリッドウインドパワーは、世界トップシェアの風力発電メーカーであるデンマーク・ヴェスタス社のエンジニアたちが2011年に設立し、デンマークでは500基の実績を持つ。

図3 ソリッドウインドパワーのアクティブ・ヨー方式

図3 ソリッドウインドパワーのアクティブ・ヨー方式
ナセル上部の風況観測機で風向をキャッチ。
電気の力で風向方向へナセルの向きを調整することで、効率の良い発電を行う。

その日本モデルによるソリッドウインドパワー(出力19.8kW)の特長は、大型風車でも採用されているアクティブ・ヨー方式で、風向きに合わせ風車の向きを調整し効率良く発電すること。自動車に使用される制振ダンパーを採用したことによる静かな動作音を実現。ギアボックスを搭載することで風速が上がっても回転数を維持し発電量を落とさず過回転を防止することができる。しかもスマホ、パソコンで遠隔監視・制御が行え、停止や再運転も遠隔から操作することが可能だ。

リベラルソリューション株式会社
代表取締役 下田 穣氏

リベラルソリューション株式会社
代表取締役 下田 穣氏

同社代表取締役の下田氏は「静音性に優れた安全で安定した風車設備により、騒音による近隣とのトラブルを未然に防げるし、過回転による事故も防止できる」としている。

またリベラルソリューションでは風況予測モデル「Mascot」による風況シミュレーションや国土地理院の地形データによる乱流の計測などの風況サポート・サービスも提供する。そして独自の風車の補償サービスとして自然災害補償・売電利益補償・出力抑制補償と三階建ての風力保険を国内初で整備した。来年1月には宮城県亘理町に施工トレーニングセンターを開設。販売代理店や施工店向けのサポート体制もこれまで以上に手厚くなる。

さらに下田氏は「小形風力発電は55円/kWhと買取単価が高いことで市場から注目を集めていますが、さらに太陽光発電のバランサーとして役割を果たすことや、出力抑制の下でも再エネの普及を滞らせないという大きな役割を担っています」と再エネの一翼を担う存在として期待する。

バランサーの役割とは太陽光発電の年間発電量のピークが5月~8月であるのに対し、風力発電のピークは12月~3月となるので、再生エネのピークシフトを可能にするということ。また発電事業者にとっても、太陽光と風力を併設するハイブリット発電は相互に発電量を補完することで事業性のバランスを高める効果もあるという。

まだ、日本では導入が始まったばかりの小形風力発電だが、事業計画やリスク回避、運用管理、実績のある新製品の採用などを通して、安心・安定的な収益を上げる再エネ電源として、その普及に期待したい。

※セミナー資料『安全で安定した小形風力発電設備の導入のために』を環境ビジネス限定で無料公開しています。

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