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提案力を強化する「218%低圧産業用過積載パッケージ」【PR】

環境ビジネス編集部

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ウェブ上で太陽光発電商材等を手軽に仕入れることができる、専門業者向けの卸サイト『楽エネ』を運営し、顧客ニーズをつかむ情報発信で信頼を得ている日本エコライフ株式会社が、新たにリリースする「低圧産業用太陽光の過積載パッケージ(以下、低圧過積載)」をはじめとする主力製品を携えて、2018年2月末から東京ビッグサイトで開催される『PV EXPO 2018』に出展する。同社は、九州地区で太陽光発電システムの販売施工や、オール電化・家庭用蓄電システムなどのエネルギー環境をトータルに提案している。

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FIT10円台も見越した「低圧過積載パッケージ」をリリース

『楽エネ』はウェブ活用によって、首都圏に比べて情報量の少ない地域の建設会社、販売店等にも業界情報を届けている。一方で、太陽光商材をウェブ上で購入することに少々不安を抱く事業者もいるために、同社は2月28日~3月2日、東京ビッグサイトで開催されるスマートエネルギーweek 2018の『PV EXPO 2018』に初出展を決めた。

出展により、『楽エネ』に興味を持ちながらも、一歩踏み出せずにいる建設会社、販売店、工務店、電気工事業者の方々の不安を解消し、安心に変えることが狙いだ。

同社が展示会の三本柱として位置付けるのが(1)低圧過積載、(2)ソーラーカーポート、(3)パワコンの限定キャンペーンだ。

特に目玉となるのが「低圧過積載」。低圧の過積載モデルは一般に60~80kW台半ばくらいと言われている中、同社ではモジュール出力がなんと108kW(過積載率218%)での提案が可能だという。但し、過積載は容量を増やせるだけ増やせばメリットが出るというものではない。ピークカットを踏まえたシミュレーションと、土地の有効活用まで考慮し、案件ごとに適切な過積載率を提案することが必要になる。それにより、施主、販売店双方の収益性を最大限に引き出す提案力が『楽エネ』の強みだ。

カーポートについては「最近の住宅のトレンドカラーに合わせた黒やブラウンなどシックな商品もそろえています。ソーラーパネル搭載のカーポートであれば、電気自動車との相性もよく、V2Hにより家庭や地域でさらに電気を有効活用できる暮らしが、すぐそこまできていることを伝えたいですね」と同社経営企画部次長の辻󠄀基樹氏は話す。

日本エコライフ経営企画部次長の辻󠄀基樹氏

日本エコライフ経営企画部次長の辻󠄀基樹氏

「楽エネ」がB to B領域で評価を受ける背景

『楽エネ』の運営会社は、1995年より九州における太陽光発電システムの販売施工をはじめ、オール電化・家庭用蓄電システムなどのエネルギー環境をトータルに提案している日本エコライフ。

『楽エネ』は、多くのメーカーの一次代理店である同社が、全国の建設会社、販売店、工務店、電気工事業者向けの部材卸にも力を入れるという方針のもとに、ウェブを通じて太陽光発電システム及び付随する電材商材全般を販売するサービスである。

日本エコライフにはもう一つの事業の軸として、エンドユーザー向けに住宅用・産業用の太陽光発電システムを提供する「ゆめソーラー」がある。福岡、佐賀、長崎、熊本に7店舗を構え、九州地区においてシステム提案から施工、保守管理までを行っており、エンドユーザーとの直接的な取引により事業ノウハウを培ってきた。また、出力制御などへの対応について豊富な経験に基づくノウハウを蓄積していることも、九州に本社を置く同社ならではの特長といえる。

エンドユーザーへの直販実績のある同社だからこそ、様々な製品のメリット・デメリットを中立的な立場で伝えることができ、施主、販売店、双方の要望に合った提案ができているといえよう。

販売店の要望に応える「最適な解」を導く提案力と情報発信力

『楽エネ』の特徴は、販売店に対する充実のフォロー体制。

「当社は、再エネビジネスで困ったことがあればセカンドオピニオンのような立場で何でも相談いただける会社でありたいと考えています。特にB to Cの販売において困っていることは、提案~申請~施工まで、当社でも同じように経験していることが多いので、まずはお問い合わせをいただければその悩みにお応えしていきたいと思っています」(辻󠄀氏)。

昨今であれば、改正FIT法に関連する申請状況や、商品の在庫や新製品リリースによる型式変更など、案件によって注意すべき点は異なる。『楽エネ』であれば、案件ごとにヒアリングを行うことで、担当者が臨機応変に必要な情報を提供している。

太陽光発電商材等を販売する際にも案件の状況を詳細にヒアリングし、販売店から要望のあった商材と併せて、その案件や販売店にとって最適だと判断した商材も提案し、比較検討をしてもらう。「私どもは、売る側の都合だけで製品を勧めることや、買う側が希望されるものをただ提供するのではなく、当社の強みに信頼を寄せて選んでくださるお客様と、末永いお付き合いをしていきたいと思っています」(辻󠄀氏)。

リフォーム会社や工務店、電気工事店では太陽光以外の業務が忙しく、行政やメーカーからの最新情報をこまめにチェックすることが難しい場合も多い。同社ではこうした顧客に情報メールを配信しており、「法改正に関わる情報やメーカーの品薄情報・型式変更、各種申請作業に関する情報を知らせてくれるため、エンドユーザーとの商談を進めるにあたり大変助かっている」という声が多数寄せられている。

ネット検索から問い合わせをして以降、長く取引が続いている顧客が多いというのも頷ける。

太陽光発電業界でB to CからB to Bに事業領域を広げてきた同社が目指すのは、販売店やメーカーとともに業界の発展に寄与していくこと。業界や市場全体の方向性を見据えながら、販売店に対して収益性を高められる提案を行うことで、再生可能エネルギーの普及を継続的に推進していきたいという。

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