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ESG経営を高い経済性で丸紅がサポート【PR】

環境ビジネス編集部

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RE100、ESGが経済界に波及する中、丸紅が総合商社ならではの再エネ・省エネソリューションでそれらの達成を支援する。太陽光発電の活用を軸に新電力や省エネなどあらゆるニーズに応える。豊富な実績をもつ丸紅がその総合力を活かし、企業の環境貢献、電力削減を後押しする新たな事業を始めた。

総合商社の強みを活かし、ESG投資への包括提案を実施

丸紅が企業向けのエネルギー有効利用を通した環境貢献に、全社一丸となって取り組んでいる。拠点となるのは、同社機能化学品第二部エレクトロニクス第一課。もともと機能化学品事業部では太陽電池の原料であるポリシリコンを取り扱っていたことから、太陽光発電システムの販売事業に参入し、2019年には累積1GWの実績を見込む。同課ではその他にも省エネ商材のLEDや蓄電池なども取り扱っており、今回全てをパッケージ化した『電力削減プログラム』を提供する。

丸紅の実績(日本)

丸紅の実績(日本)
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軸となるのが、太陽光発電の自家消費ソリューションだ。今まではFIT(固定価格買取制度)を利用した事業が主流となっていたが、現在FIT買取価格は18円/kWh(産業用)まで低下し、買電単価との差が縮小しつつある。さらに出力抑制リスクや連系負担金によるコスト増加などを考慮すれば、売電するよりも、自家消費することのメリットの方が大きくなり、新たな設備投資として自家消費市場が立ち上がってきている。

丸紅 機能化学品第二部 部長 山本雄祐 氏

丸紅 機能化学品第二部 部長
山本 雄祐氏

加えて、機能化学品第二部長の山本 雄祐氏は「昨年からRE100、ESGという形で、世界規模で企業の環境対応が問われています。またこうした流れはグローバル企業のみでなく、そのサプライチェーンにも波及しているのが大きな特徴です。従来は投資案件のニーズが強かった太陽光発電にも、企業価値を高める目的で工場の屋根に、商業施設の屋根にといった引き合いが増加しています」と指摘する。

また全社では、地域に密着したビジネス展開も進めており、長野県伊那市で地域新電力『丸紅伊那みらいでんき』を設立し、そこでの収益をEV普及や、スマートシティ化などを通じて、地域に貢献していく計画だ。さらに今後は、東南アジアの国々などへの海外展開も視野に入れている。

丸紅の包括提案

丸紅の包括提案

丸紅が屋根を借りる太陽光設置

機能化学品第二部 エレクトロニクス第一課課長 村松 諭氏

機能化学品第二部
エレクトロニクス第一課課長
村松 諭氏

丸紅ではすでに気候変動対策に貢献する全社横断的な協力体制を敷き、太陽光発電・省エネルギーソリューションの全国展開に動き出している。総合商社の強みを活かしてあらゆる業界のニーズを掘り起こすのが狙いだ。

エレクトロニクス第一課課長の村松 諭氏は「屋根上型を中心とした自家消費向け提案については、環境貢献ができることなどから、大手から中小まで、幅広いお客様から引き合いをいただいていますが環境投資といえども、投資リターンが低い提案は受けいれられないのが実態です。丸紅はメガソーラーで培ったコスト競争力で、経済性の高い提案をできる強みを活かし、屋根を借りることで初期コストがゼロになる第三者保有モデルも提案させていただきます」と顧客ニーズに応えるスキームを用意している。

例えば企業が太陽光発電を導入したいが、初期費用の大きさを理由に導入できない場合、工場の屋根を丸紅に賃貸、丸紅は太陽光を自社費用で設置し、発電した電力を貸主である所有者に売電するという流れだ。規模の小さい事業者が第三者保有モデルの提案をしても貸主が長期契約に躊躇する例も多く聞くが、丸紅であれば設置からO&M含めてしっかりと運用してくれる安心感がある。企業にとっては屋根という空きスペースを有効活用できる上に、遮熱効果により空調負荷が軽減、さらに蓄電池を組み合わせれば、消費電力のピークカットやBCP対策にもなるため、最良の選択肢といえる。

村松氏は「需要家の皆さんの電力に対する考え方が、電力会社が作った電力を買って使うという時代から大きく変わってきています。電源を選ぶこと、自ら電力を作ることもできる。その電力を貯めたり、売ったり、他工場へ融通することもでき、電力需給に合わせて自社に適したポートフォリオに組み替えることが可能になりました」と話す。そうした中で、もっとも有効なソリューションの一つが太陽光発電の自社利用だ。それこそ燃料調整費や再エネ賦課金にも左右されず、将来的にみれば原材料ゼロで発電する。

セールスエージェントではないお客様視点のディストリビューター

松坂 航氏

機能化学品第二部
エレクトロニクス第一課
松坂 航氏

海外メーカーを含めた様々なパネル、機材を取り扱う中で、顧客のニーズを的確に汲み取り、コスト面や立地・屋根に合わせて安価で最適なシステムを構成し、提供することを使命にしてきた丸紅。

同課の松坂 航氏はさらに、電力料金削減プログラムについて、総合商社の強みを活かした多彩なサービスがあることを説明する。「新電力の供給量ランキングで上位に入る子会社の丸紅新電力との共同により余剰電力を買い取ることで、顧客の電気需要量に合わせたシステムではなく、設置可能容積一杯まで提案、更に工場が休止する土日の買取も行うため、より経済性を高めることが可能です。さらに、新電力からの電力供給で契約電力料金を削減、LED導入の省エネ対策、蓄電池導入によるピークシフトなど電気に関するソリューションを一括で提案させていただきます」と話す。

丸紅グループの自家消費による電気コスト削減

丸紅グループの自家消費による電気コスト削減
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電力需給スキルを保有し、豊富な再エネ電源を展開する丸紅の存在感を示す。

丸紅では過去に太陽光発電設備の導入を検討したが断念した企業にも、再度検討することを呼びかけている。競争力のあるシステム提供や、第三者保有とケースに応じた提案が可能で、改めて、自社の屋根の優良資産化へ向けた検討を行った方がよさそうだ。

丸紅のソリューションについて
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丸紅株式会社 丸紅株式会社
機能化学品第二部
エレクトロニクス第一課
https://www.marubeni-solar.com/self/

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